第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,815,386	4,497,331
受取手形及び売掛金	4,322,595	5,226,285
商品及び製品	384,460	454,043
仕掛品	3,624	3,883
原材料及び貯蔵品	148,795	166,366
未成工事支出金	302,967	146,054
繰延税金資産	200,153	211,669
その他	882,328	748,832
貸倒引当金	△3,155	△3,101
流動資産合計	10,057,155	11,451,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,001,655	7,160,722
減価償却累計額	△4,968,966	△5,097,116
建物及び構築物（純額）	※１ 2,032,689	※１ 2,063,606
機械装置及び運搬具	12,124,644	12,290,603
減価償却累計額	△11,452,055	△11,479,857
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 672,588	※１ 810,746
土地	※１,※３ 6,473,480	※１,※３ 6,473,480
リース資産	192,571	128,149
減価償却累計額	△118,870	△80,530
リース資産（純額）	73,701	47,618
建設仮勘定	131,804	62,697
その他	1,319,449	1,402,267
減価償却累計額	△1,145,456	△1,208,141
その他（純額）	173,993	194,126
有形固定資産合計	9,558,258	9,652,275
無形固定資産	19,212	19,679
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,387,948	※１ 2,819,508
繰延税金資産	365,995	245,921
その他	588,110	572,710
貸倒引当金	△78,104	△78,104
投資その他の資産合計	3,263,949	3,560,036
固定資産合計	12,841,420	13,231,991
資産合計	22,898,576	24,683,357

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,741,281	※１ 3,173,188
短期借入金	※１,※５ 559,000	－
リース債務	28,347	15,030
未払法人税等	694,338	503,489
賞与引当金	277,300	320,000
資産除去債務	3,095	－
その他	1,173,066	1,099,099
流動負債合計	5,476,429	5,110,807
固定負債
長期借入金	※１,※５ 345,000	245,000
リース債務	49,819	34,789
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,466,739	※３ 1,466,739
退職給付に係る負債	1,955,570	1,953,312
資産除去債務	13,659	13,784
繰延税金負債	－	14,065
その他	390,969	390,324
固定負債合計	4,221,758	4,118,015
負債合計	9,698,188	9,228,822
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	5,764,529	7,717,479
自己株式	△258,300	△259,006
株主資本合計	9,425,801	11,378,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	530,929	822,778
土地再評価差額金	※３ 3,142,030	※３ 3,142,030
為替換算調整勘定	273,273	276,262
退職給付に係る調整累計額	△171,646	△164,582
その他の包括利益累計額合計	3,774,586	4,076,489
純資産合計	13,200,387	15,454,534
負債純資産合計	22,898,576	24,683,357

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	21,821,979	23,118,055
売上原価	※３ 14,117,802	※３ 14,973,085
売上総利益	7,704,177	8,144,969
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 4,514,470	※１,※２,※３ 4,828,354
営業利益	3,189,706	3,316,615
営業外収益
受取利息	618	191
受取配当金	49,393	54,580
受取賃貸料	15,760	18,161
その他	21,279	23,535
営業外収益合計	87,051	96,468
営業外費用
支払利息	27,288	14,129
手形売却費	19,978	18,114
賃貸費用	22,128	22,008
売上割引	23,044	22,447
為替差損	25,268	48,644
その他	25,988	17,857
営業外費用合計	143,696	143,200
経常利益	3,133,061	3,269,883
特別利益
固定資産売却益	※４ 559	－
特別利益合計	559	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 29,676	※５ 29,447
減損損失	※６ 1,294,660	－
特別損失合計	1,324,337	29,447
税金等調整前当期純利益	1,809,284	3,240,436
法人税、住民税及び事業税	1,110,431	1,001,841
法人税等調整額	△120,870	△10,881
法人税等合計	989,561	990,960
当期純利益	819,723	2,249,476
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△696,123	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,515,847	2,249,476

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	819,723	2,249,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△172,446	291,848
土地再評価差額金	80,099	-
為替換算調整勘定	△5,860	2,989
退職給付に係る調整額	△36,224	7,064
その他の包括利益合計	※ △134,431	※ 301,902
包括利益	685,291	2,551,378
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,384,166	2,551,378
非支配株主に係る包括利益	△698,874	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,449,000	1,470,572	4,476,800	△257,088	8,139,284
当期変動額
剰余金の配当			△228,118		△228,118
親会社株主に帰属する当期純利益			1,515,847		1,515,847
自己株式の取得				△1,211	△1,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,287,728	△1,211	1,286,516
当期末残高	2,449,000	1,470,572	5,764,529	△258,300	9,425,801

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	703,376	3,061,930	276,382	△135,421	3,906,267	698,874	12,744,426
当期変動額
剰余金の配当							△228,118
親会社株主に帰属する当期純利益							1,515,847
自己株式の取得							△1,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△172,446	80,099	△3,109	△36,224	△131,680	△698,874	△830,555
当期変動額合計	△172,446	80,099	△3,109	△36,224	△131,680	△698,874	455,961
当期末残高	530,929	3,142,030	273,273	△171,646	3,774,586	－	13,200,387

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,449,000	1,470,572	5,764,529	△258,300	9,425,801
当期変動額
剰余金の配当			△296,525		△296,525
親会社株主に帰属する当期純利益			2,249,476		2,249,476
自己株式の取得				△706	△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,952,950	△706	1,952,244
当期末残高	2,449,000	1,470,572	7,717,479	△259,006	11,378,045

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	530,929	3,142,030	273,273	△171,646	3,774,586	－	13,200,387
当期変動額
剰余金の配当							△296,525
親会社株主に帰属する当期純利益							2,249,476
自己株式の取得							△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	291,848	－	2,989	7,064	301,902	－	301,902
当期変動額合計	291,848	－	2,989	7,064	301,902	－	2,254,146
当期末残高	822,778	3,142,030	276,262	△164,582	4,076,489	－	15,454,534

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,809,284	3,240,436
減価償却費	557,231	427,849
減損損失	1,294,660	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31	△54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	67,991	8,015
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,300	42,700
受取利息及び受取配当金	△50,011	△54,772
支払利息	27,288	14,129
為替差損益（△は益）	24,288	47,149
固定資産売却損益（△は益）	△559	－
固定資産除却損	29,126	29,447
売上債権の増減額（△は増加）	△122,700	△825,015
たな卸資産の増減額（△は増加）	△77,586	61,549
仕入債務の増減額（△は減少）	111,660	326,351
未払消費税等の増減額（△は減少）	△154,427	2,450
その他	157,057	18,116
小計	3,675,635	3,338,352
利息及び配当金の受取額	50,011	54,772
利息の支払額	△27,491	△13,552
法人税等の支払額	△1,004,588	△1,223,871
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,693,567	2,155,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△348,438	△464,272
有形固定資産の売却による収入	560	－
無形固定資産の取得による支出	△5,183	△4,044
投資有価証券の取得による支出	△35,472	△9,560
その他	△13,783	△1,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	△402,319	△479,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	234,000	8,000
短期借入金の返済による支出	△378,000	△152,000
長期借入金の返済による支出	△1,185,000	△515,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△28,719	△28,347
自己株式の取得による支出	△1,211	△706
親会社による配当金の支払額	△227,475	△294,999
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,586,407	△983,053
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,862	△11,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	698,978	681,945
現金及び現金同等物の期首残高	3,116,407	3,815,386
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,815,386	※ 4,497,331

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　　　4社

㈱ノザワ商事

㈱ノザワトレーディング

野澤貿易（上海）有限公司

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司

(2)非連結子会社

該当事項なし。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項なし。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物、平成28年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、平成28年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　６～42年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

長期前払費用

均等償却を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

６　重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

８　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用している。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」に表示していた14,989千円は、「その他」として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(ⅰ)工場財団
建物及び構築物	799,830千円	875,119千円
機械装置及び運搬具	642,756	776,887
土地	5,507,920	5,507,920
小計	6,950,506	7,159,927
(ⅱ)その他
投資有価証券	175,102	140,164
小計	175,102	140,164
合計	7,125,609	7,300,092

担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(ⅱ)支払手形及び買掛金	108,845千円	130,952千円
(ⅰ)長期借入金 　（１年以内返済予定分を含む）	215,000	－

(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、当連結会計年度末現在対応する債務はない。

　２　手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,581,662千円	2,451,407千円

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。

　なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

　再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,860,046千円	△2,856,452千円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,000,000	2,000,000

※５　当社は、前連結会計年度において資金調達の安定化、資金効率・金融収支の改善を目的として、取引金融機関１行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結している。この契約に基づく前連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
シンジケートローン総額	2,000,000千円	－千円
借入実行残高	500,000	－
差引未実行残高	1,500,000	－

　６　偶発債務

平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売運賃	1,191,236千円	1,248,904千円
給料	675,605	673,044
貸倒引当金繰入額	31	－
賞与引当金繰入額	140,364	163,318
退職給付費用	64,603	73,980

※２　研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上している。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
259,014千円	309,999千円

※３　販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸倒引当金繰入額	31千円	－千円
賞与引当金繰入額	277,300	320,000
退職給付費用	116,420	128,880

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	559千円	－千円
合計	559	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	3,278千円	2,596千円
機械装置及び運搬具	23,541	23,566
その他	2,305	3,284
撤去費用	550	－
合計	29,676	29,447

　※６　減損損失

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。

用途	場所	減損損失
		種類	金額（千円）
事業用資産	野澤積水好施新型建材 （瀋陽）有限公司 （中国遼寧省瀋陽市）	機械装置及び 運搬具	1,293,768
		その他	892

（グルーピングの方法）

　当社グループは、製品群別の資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。

　なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。

（経緯）

　連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司における事業用資産は、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を認識した。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はないと評価している。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項なし。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△272,919千円	422,028千円
組替調整額	－	116
税効果調整前	△272,919	422,144
税効果額	100,473	△130,296
その他有価証券評価差額金	△172,446	291,848
土地再評価差額金：
税効果額	80,099	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,860	2,989
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△87,168	△21,032
組替調整額	23,203	31,305
税効果調整前	△63,965	10,273
税効果額	27,740	△3,209
退職給付に係る調整額	△36,224	7,064
その他の包括利益合計	△134,431	301,902

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,150,000	－	－	24,150,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,338,133	2,185	－	1,340,318

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り2,185株による増加である。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	228,118	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	296,525	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,150,000	－	12,075,000	12,075,000

（注）平成28年10月１日付で普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っている。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,340,318	929	670,334	670,913

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り862株、株式併合に伴う端数株式の買取り67株による増加である。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式併合による減少670,334株である。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	296,525	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	456,163	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）１.平成29年６月30日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした２株を１株とする株式併合を考慮している。

２.１株当たり配当額には、創業120周年記念配当４円を含んでいる。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,815,386	千円	4,497,331	千円
現金及び現金同等物	3,815,386		4,497,331

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

　主として、建築材料関連事業における生産設備（機械及び装置）である。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針である。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとしている。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものである。

　借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後最長で３年である。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,815,386	3,815,386	－
(2）受取手形及び売掛金	4,322,595	4,322,595	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,338,842	2,338,842	－
資産計	10,476,823	10,476,823	－
(1）支払手形及び買掛金	2,741,281	2,741,281	－
(2）短期借入金	559,000	559,000	－
(3）長期借入金	345,000	345,000	－
負債計	3,645,281	3,645,281	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,497,331	4,497,331	－
(2）受取手形及び売掛金	5,226,285	5,226,285	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,770,402	2,770,402	－
資産計	12,494,020	12,494,020	－
(1）支払手形及び買掛金	3,173,188	3,173,188	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）長期借入金	245,000	245,000	－
負債計	3,418,188	3,418,188	－

　　（注）１　金融商品の時価の算定方法

　　　　　　資産

　　　　　　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　　(3）投資有価証券

　　　　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっている。

　　　　　　負債

　　　　　　(1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　　(3）長期借入金

　　　　　長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	49,106	49,106

　 　　　 　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,815,143	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,322,595	－	－	－
合計	8,137,738	－	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,496,984	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,226,285	－	－	－
合計	9,723,270	－	－	－

　　　　４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	559,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	100,000	－	245,000	－	－
合計	559,000	100,000	－	245,000	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	245,000	－	－	－
合計	－	－	245,000	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,963,933	1,066,455	897,477
	(2）その他	2,369	1,804	564
	小計	1,966,302	1,068,259	898,042
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	372,539	509,243	△136,703
	(2）その他	－	－	－
	小計	372,539	509,243	△136,703
合計		2,338,842	1,577,502	761,339

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,728,984	1,540,232	1,188,751
	(2）その他	2,369	1,804	565
	小計	2,731,354	1,542,037	1,189,316
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	39,048	44,881	△5,833
	(2）その他	－	－	－
	小計	39,048	44,881	△5,833
合計		2,770,402	1,586,918	1,183,483

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項なし。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項なし。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項なし。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について144千円減損処理を行っている。

　なお、50％超下落した株式については減損処理し、下落率が30％以上50％未満の株式については、時価の回復可能性を総合的に判定し減損処理の要否を検討している。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金：平成22年４月１日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用している。

　退職一時金　：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,823,613千円	1,955,570千円
勤務費用	78,770	81,929
利息費用	14,588	15,644
数理計算上の差異の発生額	87,168	21,032
退職給付の支払額	△48,571	△120,864
退職給付債務の期末残高	1,955,570	1,953,312

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,955,570千円	1,953,312千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,955,570	1,953,312
退職給付に係る負債	1,955,570	1,953,312
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,955,570	1,953,312

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	78,770千円	81,929千円
利息費用	14,588	15,644
数理計算上の差異の費用処理額	23,203	31,305
確定給付制度に係る退職給付費用	116,563	128,880

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△63,965千円	10,273千円
合　計	△63,965	10,273

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	247,455千円	237,182千円
合　計	247,455	237,182

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,750千円、当連結会計年度13,013千円である。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	86,202千円		99,366千円
投資有価証券評価損否認	1,666		1,660
退職給付に係る負債等	600,754		598,626
役員退職慰労金	18,580		18,580
貸倒引当金繰入限度超過額	42,443		18,347
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	68,494		85,580
減損損失	347,987		255,720
未払事業税	46,404		27,329
子会社繰越欠損金	83,321		136,412
その他	16,801		14,322
繰延税金資産小計	1,314,820		1,258,111
評価性引当額	△512,520		△448,783
繰延税金資産合計	802,300		809,328
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	235,160		365,456
資産除去債務	991		346
繰延税金負債合計	236,151		365,802
繰延税金資産の純額	566,149		443,525

注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	200,153千円		211,669千円
固定資産－繰延税金資産	365,995		245,921
固定負債－繰延税金負債	－		14,065

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		法人実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	10.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
法人税額控除	△1.1
子会社欠損金	2.4
親会社との税率差異	6.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.7

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	押出成形セメント 　　製品関連	その他	合計
外部顧客への売上高	16,604,093	5,217,885	21,821,979

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
積水ハウス㈱	5,256,738	建築材料関連事業
伊藤忠建材㈱	2,644,065	建築材料関連事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	押出成形セメント 　　製品関連	その他	合計
外部顧客への売上高	17,480,849	5,637,205	23,118,055

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
積水ハウス㈱	4,947,449	建築材料関連事業
伊藤忠建材㈱	3,079,252	建築材料関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、建築材料関連事業の単一セグメントであり、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	1,157円44銭
１株当たり当期純利益	132円91銭

１株当たり純資産額	1,355円18銭
１株当たり当期純利益	197円24銭

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　　２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　３.　平成28年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,515,847	2,249,476
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,515,847	2,249,476
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,405	11,404

(注）平成28年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	144,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	415,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,347	15,030	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	345,000	245,000	2.726	平成30年４月～ 平成31年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	49,819	34,789	－	平成30年４月～ 平成34年12月
その他有利子負債（預り保証金）	262,480	265,004	1.375	－
合計	1,244,647	559,824	－	－

（注）１　「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略している。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。なお、その他有利子負債（預り保証金）については返済期日の定めはない。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	245,000	－	－	－
リース債務	10,350	7,175	6,700	6,035	4,526

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項なし。

２．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,044,549	11,285,869	17,461,072	23,118,055
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（千円）	637,761	1,449,528	2,532,989	3,240,436
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（千円）	429,461	976,380	1,720,245	2,249,476
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	37.66	85.61	150.84	197.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.66	47.96	65.23	46.41

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

３．その他

　当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜、京都、大阪の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額265億58百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。