２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,689,851	4,404,922
受取手形	※５ 1,773,241	※５ 2,198,460
売掛金	※５ 1,965,162	※５ 2,469,157
商品及び製品	361,912	446,364
仕掛品	3,624	3,883
原材料及び貯蔵品	91,112	110,617
未成工事支出金	12,622	6,632
前払費用	110,402	121,897
繰延税金資産	183,182	201,255
未収入金	514,616	425,425
その他	23,529	16,470
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	8,728,258	10,404,086
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,961,217	※１ 1,977,373
構築物	※１ 71,405	※１ 86,232
機械及び装置	※１ 658,883	※１ 794,453
車両運搬具	16,602	16,292
工具、器具及び備品	173,695	193,941
土地	※１ 6,473,480	※１ 6,473,480
リース資産	73,701	47,618
建設仮勘定	131,804	62,697
有形固定資産合計	9,560,792	9,652,090
無形固定資産
電話加入権	7,990	7,990
ソフトウエア	9,321	10,124
その他	1,531	1,195
無形固定資産合計	18,843	19,311
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,345,747	※１ 2,735,067
関係会社株式	40,000	40,000
出資金	20	20
従業員に対する長期貸付金	2,166	1,093
関係会社長期貸付金	255,000	255,000
破産更生債権等	28,550	28,550
長期前払費用	18,650	17,341
差入保証金	206,550	203,482
保険積立金	273,059	263,310
繰延税金資産	290,961	175,252
貸倒引当金	△83,844	△146,570
投資その他の資産合計	3,376,860	3,572,547
固定資産合計	12,956,496	13,243,949
資産合計	21,684,754	23,648,036

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※５ 1,320,142	※１,※５ 1,442,645
買掛金	※１,※５ 1,373,585	※１,※５ 1,694,838
短期借入金	144,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１,※７ 415,000	－
関係会社短期借入金	592,611	644,334
リース債務	28,347	15,030
未払金	175,967	203,153
未払費用	301,095	357,231
未払法人税等	613,423	485,656
預り金	42,813	44,668
賞与引当金	258,000	303,000
設備関係支払手形	54,825	126,654
資産除去債務	3,095	－
その他	1,929	1,055
流動負債合計	5,324,836	5,318,268
固定負債
長期借入金	※１,※７ 100,000	－
リース債務	49,819	34,789
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付引当金	1,708,115	1,716,130
受入保証金	363,990	366,299
資産除去債務	13,659	13,784
その他	63,929	60,760
固定負債合計	3,766,252	3,658,502
負債合計	9,091,088	8,976,771
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金
資本準備金	612,250	612,250
その他資本剰余金	578,632	578,632
資本剰余金合計	1,190,882	1,190,882
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,635,420	7,449,868
利益剰余金合計	5,635,420	7,449,868
自己株式	△353,123	△353,829
株主資本合計	8,922,179	10,735,921
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	529,456	793,313
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
評価・換算差額等合計	3,671,486	3,935,343
純資産合計	12,593,666	14,671,265
負債純資産合計	21,684,754	23,648,036

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１,※４ 18,153,521	※１,※４ 18,991,633
売上原価	※１,※３,※４ 10,963,977	※１,※３,※４ 11,414,155
売上総利益	7,189,544	7,577,477
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,139,939	※２,※３ 4,473,043
営業利益	3,049,604	3,104,434
営業外収益
受取利息	※４ 7,452	※４ 6,894
受取配当金	48,953	54,100
その他	※４ 42,131	※４ 46,694
営業外収益合計	98,537	107,689
営業外費用
支払利息	※４ 30,027	※４ 15,297
その他	※４ 138,784	※４ 141,387
営業外費用合計	168,812	156,685
経常利益	2,979,328	3,055,438
特別利益
固定資産売却益	※５ 559	－
特別利益合計	559	－
特別損失
固定資産除却損	※６ 29,676	※６ 29,447
関係会社出資金評価損	509,999	－
特別損失合計	539,676	29,447
税引前当期純利益	2,440,212	3,025,990
法人税、住民税及び事業税	1,012,503	933,612
法人税等調整額	△128,211	△18,595
法人税等合計	884,292	915,017
当期純利益	1,555,920	2,110,973

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,897,629	50.1	4,998,771	49.1
Ⅱ　労務費	※１	1,407,636	14.4	1,505,695	14.8
Ⅲ　経費	※２	3,466,390	35.5	3,671,484	36.1
当期総製造費用		9,771,655	100.0	10,175,951	100.0
合計		9,771,655		10,175,951
他勘定振替高	※３	164,290		195,955
当期製品製造原価		9,607,364		9,979,996

（注）※１　これには次のものが含まれている。

科目	前事業年度	当事業年度
退職給付費用	57,187千円	62,344千円
賞与引当金繰入額	124,000千円	142,000千円

※２　このうち主なものは次のとおりである。

科目	前事業年度	当事業年度
外注費	1,945,931千円	2,179,372千円
減価償却費	348,510千円	350,823千円

※３　建設仮勘定・研究開発費等への振替である。

４　原価計算の方法

組別総合実際原価計算を採用している。

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		17,772	6.3	74,814	14.7
Ⅱ　外注費		263,077	92.5	420,122	82.3
Ⅲ　経費		3,549	1.2	15,671	3.0
当期完成工事原価		284,399	100.0	510,608	100.0

（注）　原価計算の方法

個別実際原価計算を採用している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	4,307,618	△351,911	7,595,589
当期変動額
剰余金の配当					△228,118		△228,118
当期純利益					1,555,920		1,555,920
自己株式の取得						△1,211	△1,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,327,802	△1,211	1,326,590
当期末残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	5,635,420	△353,123	8,922,179

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	697,310	3,061,930	3,759,241	11,354,830
当期変動額
剰余金の配当				△228,118
当期純利益				1,555,920
自己株式の取得				△1,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△167,854	80,099	△87,754	△87,754
当期変動額合計	△167,854	80,099	△87,754	1,238,835
当期末残高	529,456	3,142,030	3,671,486	12,593,666

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	5,635,420	△353,123	8,922,179
当期変動額
剰余金の配当					△296,525		△296,525
当期純利益					2,110,973		2,110,973
自己株式の取得						△706	△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,814,447	△706	1,813,741
当期末残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	7,449,868	△353,829	10,735,921

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	529,456	3,142,030	3,671,486	12,593,666
当期変動額
剰余金の配当				△296,525
当期純利益				2,110,973
自己株式の取得				△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	263,857	－	263,857	263,857
当期変動額合計	263,857	－	263,857	2,077,599
当期末残高	793,313	3,142,030	3,935,343	14,671,265

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物、平成28年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、平成28年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(4)長期前払費用

均等償却を採用している。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。

　(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
(ⅰ)工場財団
建物	732,860千円	792,985千円
構築物	66,970	82,134
機械及び装置	642,756	776,887
土地	5,507,920	5,507,920
小計	6,950,506	7,159,927
(ⅱ)その他
投資有価証券	175,102	140,164
小計	175,102	140,164
合計	7,125,609	7,300,092

担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
(ⅱ)支払手形	77,433千円	86,723千円
買掛金	31,412	44,228
(ⅰ)長期借入金 　（１年以内返済予定分を含む）	215,000	－

(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、当事業年度末現在対応する債務はない。

　　２　保証債務

　関係会社の仕入債務等に対する債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ノザワ商事	73,873千円	39,097千円

　３　偶発債務

平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

　４　手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,581,662千円	2,451,407千円

※５　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
受取手形	238,468千円	365,337千円
売掛金	35,570	88,683
流動負債
支払手形	263,210	266,461
買掛金	9,367	5,753

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,000,000	2,000,000

※７　当社は、前事業年度において、資金調達の安定化、資金効率・金融収支の改善を目的として、取引金融機関１行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結している。この契約に基づく前事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
シンジケートローン総額	2,000,000千円	－千円
借入実行残高	500,000	－
差引未実行残高	1,500,000	－

（損益計算書関係）

※１　当社の製造品目と同一の製品の仕入があり、製商品売上高中に含まれている自社品と自社同等他社品の区別が困難なため合算表示している。なお、上記以外の商品について売上高並びに売上原価を示せば次のとおりである。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
商品売上高	1,493,245千円		1,563,267千円
商品仕入原価	1,054,886		1,047,149

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売運賃	1,177,164千円	1,245,241千円
給料	570,138	567,386
賞与引当金繰入額	121,064	146,318
退職給付費用	56,694	65,393
減価償却費	47,582	45,441

※３　販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額	258,000千円	303,000千円
退職給付費用	109,315	121,095

※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	585,133千円	518,157千円
仕入高	188,683	90,689
営業取引以外の取引による取引高	26,667	33,945

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	559千円	－千円
合計	559	－

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	3,278千円	2,596千円
機械及び装置	23,541	23,566
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,305	3,284
撤去費用	550	－
合計	29,676	29,447

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	79,489千円		93,354千円
投資有価証券評価損否認	1,382		1,382
退職給付引当金等	524,945		526,026
貸倒引当金繰入限度超過額	25,945		45,126
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	63,196		81,041
減損損失	24,322		24,322
役員退職慰労金	18,580		18,580
未払事業税	39,383		25,497
関係会社出資金評価損	164,520		164,520
その他	13,138		11,118
繰延税金資産小計	957,068		993,134
評価性引当額	△248,704		△266,819
繰延税金資産合計	708,364		726,314
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	233,229		349,460
資産除去債務	991		346
繰延税金負債合計	234,220		349,806
繰延税金資産の純額	474,143		376,507

注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	183,182千円		201,255千円
固定資産－繰延税金資産	290,961		175,252

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
法人税額控除	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2

（企業結合等関係）

　　　　　　該当事項なし。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	1,961,217	152,375	2,596	133,623	1,977,373	4,392,575
固定資産	構築物	71,405	23,883	－	9,056	86,232	703,270
	機械及び装置	658,883	314,343	23,566	155,206	794,453	10,936,545
	車両運搬具	16,602	11,335	0	11,645	16,292	70,109
	工具、器具及び備品	173,695	111,094	3,284	87,564	193,941	1,202,736
	土地	6,473,480 [4,608,769]	－	－	－	6,473,480 [4,608,769]	－
	リース資産	73,701	－	－	26,082	47,618	80,530
	建設仮勘定	131,804	544,003	613,111	－	62,697	－
	有形固定資産計	9,560,792	1,157,035	642,558	423,179	9,652,090	17,385,768
無形	電話加入権	7,990	－	－	－	7,990	－
固定資産	ソフトウエア	9,321	4,044	－	3,240	10,124	113,153
	ソフトウエア仮勘定	－	4,044	4,044	－	－	－
	その他	1,531	－	－	335	1,195	94,528
	無形固定資産計	18,843	8,088	4,044	3,576	19,311	207,681

（注）１　建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	84,844	63,725	1,000	147,570
賞与引当金	258,000	303,000	258,000	303,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜、京都、大阪の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額265億58百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。