第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,815,386	3,763,429
受取手形及び売掛金	4,322,595	※３ 5,767,164
商品及び製品	384,460	468,596
仕掛品	3,624	5,228
原材料及び貯蔵品	148,795	157,694
未成工事支出金	302,967	456,318
その他	1,082,482	915,014
貸倒引当金	△3,155	△3,325
流動資産合計	10,057,155	11,530,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,032,689	2,086,565
機械装置及び運搬具（純額）	672,588	709,522
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	131,804	94,428
その他（純額）	247,695	230,687
有形固定資産合計	9,558,258	9,594,686
無形固定資産	19,212	19,729
投資その他の資産
投資有価証券	2,387,948	2,696,530
その他	954,105	836,426
貸倒引当金	△78,104	△78,104
投資その他の資産合計	3,263,949	3,454,852
固定資産合計	12,841,420	13,069,268
資産合計	22,898,576	24,599,391

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,741,281	※３ 3,625,106
短期借入金	559,000	172,000
未払法人税等	694,338	214,144
賞与引当金	277,300	139,000
資産除去債務	3,095	－
その他	1,201,413	1,416,754
流動負債合計	5,476,429	5,567,005
固定負債
長期借入金	345,000	345,000
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	1,955,570	1,904,356
資産除去債務	13,659	13,753
その他	440,789	436,755
固定負債合計	4,221,758	4,166,604
負債合計	9,698,188	9,733,609
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	5,764,529	7,188,249
自己株式	△258,300	△258,780
株主資本合計	9,425,801	10,849,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	530,929	739,561
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	273,273	290,550
退職給付に係る調整累計額	△171,646	△155,401
その他の包括利益累計額合計	3,774,586	4,016,740
純資産合計	13,200,387	14,865,781
負債純資産合計	22,898,576	24,599,391

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	16,701,987	17,461,072
売上原価	10,695,979	11,210,769
売上総利益	6,006,007	6,250,302
販売費及び一般管理費	3,440,437	3,608,260
営業利益	2,565,570	2,642,042
営業外収益
受取利息	458	154
受取配当金	47,103	52,247
その他	31,077	34,798
営業外収益合計	78,640	87,200
営業外費用
支払利息	21,902	10,891
為替差損	17,091	102,587
その他	70,594	59,708
営業外費用合計	109,587	173,187
経常利益	2,534,622	2,556,054
特別利益
固定資産売却益	559	－
特別利益合計	559	－
特別損失
固定資産除却損	21,496	23,064
減損損失	※１ 1,303,544	－
特別損失合計	1,325,040	23,064
税金等調整前四半期純利益	1,210,141	2,532,989
法人税、住民税及び事業税	830,829	721,101
法人税等調整額	36,906	91,643
法人税等合計	867,736	812,744
四半期純利益	342,405	1,720,245
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△700,121	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,042,527	1,720,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	342,405	1,720,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,350	208,631
為替換算調整勘定	2,395	17,277
退職給付に係る調整額	11,656	16,245
その他の包括利益合計	42,402	242,154
四半期包括利益	384,807	1,962,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,083,682	1,962,399
非支配株主に係る四半期包括利益	△698,874	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,581,662千円	2,863,848千円

２　偶発債務

平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－	342,161千円
支払手形	－	64,780千円

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。

用途	場所	減損損失
		種類	金額 （千円）
事業用資産	野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司 （中国遼寧省瀋陽市）	機械装置及び運搬具	1,302,645
		その他	898

　（グルーピングの方法）

当社グループは、製品群別の資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。

なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。

　（経緯）

連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司における事業用資産は、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を認識した。

　（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はないと評価している。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項なし。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	446,119千円	316,729千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	228,118	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	296,525	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	91円41銭	150円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,042,527	1,720,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,042,527	1,720,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,405	11,404

　　（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　　２.平成28年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜、大阪の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額256億34百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。