文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善、雇用所得環境の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。建築材料業界におきましては、建設投資は官民ともに堅調を維持しているものの、技能工不足や建設費高騰などの問題は払拭されず、依然不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは本年８月に創業120周年を迎えることができました。120年の長きにわたり存続することができたのはひとえに皆様のご支援の賜物と感謝いたします。
120周年を迎える本年、販売開始以来47年ぶりとなる押出成形セメント板「アスロック」の全面リニューアルを行いました。独自の製造技術により諸性能を向上し、耐久性がアップしたことで高層建築の外装にも安心してご利用いただくことが可能となる新素材「アスロックNeo」を平成29年６月より発売いたしました。同時に、独自に開発した高層専用工法「アスロックNeo-HS」を発売、高層の暴風に耐え、大地震による建物の揺れに伴うパネルの動きを半減するなどさらに安全性を高め、中低層から高層・超高層までを信頼性が高い当社オリジナル工法でご提供することが可能となりました。より安全に、さらに強靭な性能を備えて生まれ変わった高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」の拡販に努めてまいります。
「アスロックNeo」の発売に併せて、パネル留付け部の安全性を大幅に向上した高耐力角ナット「ＮＶナット」を６月に発売、標準仕様化いたしました。留付け金物は、パネルが受ける風圧力や地震力を支持するという重要な役割を担っており、ナット形状をⅤ型にしたことでパネルのボルト孔部に直接力がかからず、風圧力や地震力に対する引抜き耐力が大幅に向上させております。また、デザインパネルのリブ凹凸を異なる色で塗り分ける業界初の工場塗装品「リブＷコート」に、新たに７品種をラインナップし、６月に発売いたしました。ロングセラーで根強い人気のリブ高さ15㎜から25㎜のデザインパネル７品種を対応品種に新たに追加し、デザインパネルならではの重厚でシャープな意匠に、ツートンカラーの調和が建物の外観を一層際立たせます。
販売部門では、リブ形状パネルやエンボス系パネルなど多種多様なデザインで、工場塗装品との組み合わせでさらに意匠性が高まる「デザインパネル」、深刻な技能工不足による工期遅延問題を解消する「アスロックＬＳ工法」並びに「工場プレ加工」の販売数量を伸ばしました。生産部門では、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により、各工程の生産性及び品質の向上、コスト削減に取り組みました。管理部門では、システム構築による業務効率化、安定した資材調達に取り組みました。マインケミカル事業では、米・麦を主体とした施用効果の集積とＰＲにより、ミネラル肥料「マインマグ」は北海道や新潟をはじめ全国で販売数量を伸ばし、上半期過去最高数量を記録いたしました。海外事業では、中国北京・青島地区において「アスロック」のＰＲ効果が現れているものの、中国建設市場の停滞を受け「野澤貿易（上海）有限公司」及び「野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司」は厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は73億94百万円（前年同期比1.6％減少）、住宅用軽量外壁材は11億27百万円（前年同期比9.4％増加）となり、押出成形セメント製品関連合計では85億22百万円（前年同期比0.3％減少）に、耐火被覆等は４億90百万円（前年同期比42.5％減少）、スレート関連は４億35百万円（前年同期比4.8％増加）となったこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は108億29百万円（前年同期比4.0％減少）となりました。
利益面については、主力である押出成形セメント製品の増販並びに経費削減に努めた結果、営業利益は14億64百万円（前年同期比5.0％減少）、経常利益は14億79百万円（前年同期比1.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円（前年同期比2.5％増加）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が70百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が７億８百万円、未成工事支出金が１億35百万円それぞれ増加したこと等により122億18百万円（前連結会計年度末と比較して７億67百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が１億90百万円、投資有価証券が１億78百万円増加したこと等から、135億13百万円（前連結会計年度末と比較して２億81百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ10億48百万円増加し257億31百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が２億96百万円増加したこと等から、54億73百万円（前連結会計年度末と比較して３億62百万円増加）となりました。固定負債の残高は、退職給付に係る負債が前連結会計年度末に比べ14百万円増加したこと等から、41億27百万円（前連結会計年度末と比較して９百万円増加）となりました。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ３億72百万円増加し96億１百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金が５億44百万円増加したこと等から、161億30百万円（前連結会計年度末と比較して６億76百万円増加）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は７億96百万円（前年同期は10億８百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加額６億４百万円や、法人税等の支払額４億22百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益14億59百万円や、仕入債務の増加額３億65百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は４億２百万円（前年同期は２億21百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出４億28百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は４億63百万円（前年同期は６億90百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額４億55百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
① 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業
② 技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業
③ 環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業
これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また平成29年６月29日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。