第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第154期	第155期	第156期	第157期	第158期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	20,203,414	20,964,547	21,821,979	23,118,055	22,213,232
経常利益	（千円）	2,231,201	2,617,283	3,133,061	3,269,883	2,716,630
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	858,957	1,700,513	1,515,847	2,249,476	1,881,022
包括利益	（千円）	1,302,620	2,306,406	685,291	2,551,378	1,945,712
純資産額	（千円）	10,825,400	12,744,426	13,200,387	15,454,534	16,943,334
総資産額	（千円）	23,450,732	23,516,068	22,898,576	24,683,357	26,379,525
１株当たり純資産額	（円）	433.86	528.04	1,157.44	1,355.18	1,485.79
１株当たり当期純利益	（円）	36.81	73.90	132.91	197.24	164.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.2	51.2	57.6	62.6	64.2
自己資本利益率	（％）	8.8	15.3	12.0	15.7	11.6
株価収益率	（倍）	10.1	7.5	6.7	5.9	7.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,260,487	1,859,436	2,693,567	2,155,700	1,857,837
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△423,023	△255,761	△402,319	△479,200	△871,308
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,458,602	△2,050,636	△1,586,407	△983,053	△471,795
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	3,545,930	3,116,407	3,815,386	4,497,331	5,017,672
従業員数	（名）	321	319	316	323	338
〔外、平均臨時従業員数〕		〔90〕	〔95〕	〔95〕	〔100〕	〔130〕

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３　平成28年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っており、156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第154期	第155期	第156期	第157期	第158期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	17,475,487	17,947,418	18,153,521	18,991,633	19,046,298
経常利益	（千円）	2,107,210	2,613,466	2,979,328	3,055,438	2,669,520
当期純利益	（千円）	807,514	1,614,652	1,555,920	2,110,973	1,845,887
資本金	（千円）	2,449,000	2,449,000	2,449,000	2,449,000	2,449,000
発行済株式総数	（千株）	24,150	24,150	24,150	12,075	12,075
純資産額	（千円）	9,643,832	11,354,830	12,593,666	14,671,265	16,140,740
総資産額	（千円）	21,607,564	21,657,236	21,684,754	23,648,036	25,342,656
１株当たり純資産額	（円）	413.37	497.76	1,104.24	1,286.49	1,415.41
１株当たり配当額	（円）	7	10	13	40	45
（内１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	34.61	70.17	136.42	185.10	161.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	52.4	58.1	62.0	63.7
自己資本利益率	（％）	8.7	15.4	13.0	15.5	12.0
株価収益率	（倍）	10.7	7.9	6.5	6.3	7.5
配当性向	（％）	20.2	14.3	19.1	21.6	27.8
従業員数	（名）	294	286	281	289	300
〔外、平均臨時従業員数〕		〔83〕	〔88〕	〔88〕	〔92〕	〔123〕

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３　平成28年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っており、156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

４　平成28年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、157期の期末配当額40円は株式併合後の配当額である。

５　第157期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当４円を含んでいる。

２【沿革】

年月	概要
明治30年８月	野澤幸三郎商店を創立。
明治39年３月	外国産石綿盤の輸入開始。
大正２年９月	石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。
昭和12年８月	門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。
昭和14年９月	姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。
昭和19年10月	姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。
昭和23年８月	東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。
昭和24年４月	商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。
昭和24年５月	大阪証券取引所市場第一部に上場。
昭和28年５月	東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。
昭和36年４月	埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。
昭和39年６月	兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。
昭和41年１月	滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。
昭和41年８月	大阪証券取引所市場第二部に指定替え。
昭和43年３月	高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。
昭和44年３月	高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。
昭和44年10月	ノザワ興産株式会社を設立。
昭和44年12月	商号を株式会社ノザワに変更。
昭和45年６月	株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）
昭和45年９月	東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。
昭和52年６月	東京工場をアスロック専門工場に転換。
昭和60年１月	播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。
平成元年８月	埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。平成２年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。
平成２年３月	埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。平成２年10月竣工。
平成３年７月	株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）
平成６年12月	門司工場製造中止。
平成７年４月	北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。
平成11年７月	埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。
平成14年１月	フラノ産業株式会社を解散。
平成17年３月	ノザワ商事株式会社を解散。
平成17年４月	株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。
平成17年10月	ノザワ興産株式会社を解散。
平成23年４月	野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）
平成23年５月	野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立（現連結子会社）。平成24年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。
平成25年７月 平成28年10月 平成29年６月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。 押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社４社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。

　なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。

１　建築材料関連事業

　製品の製造及び販売については、当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司（連結子会社）が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売している。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入している。

　また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。

２　その他の事業

　㈱ノザワが不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店である。

　　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 （被所有）割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社ノザワ商事 （注）２	神戸市中央区	50,000	建築材料関連事業	100.0	当社の製品を販売・施工する他、当社に副資材を納入している。 役員の兼任あり。
株式会社ノザワ トレーディング	神戸市中央区	10,000	その他の事業	100.0 ［100.0］	当社保有の工場等を付保する損害保険代理業を行っている。
野澤貿易（上海） 有限公司	中国上海市	28,000	建築材料関連事業	100.0	当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の製品の販売を行っている。 役員の兼任あり。
野澤積水好施新型建材 （瀋陽）有限公司 （注）３	中国遼寧省瀋陽市	1,000,000	建築材料関連事業	51.0	役員の兼任あり。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

　　　２　㈱ノザワ商事については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等	(1）売上高	3,516,022千円
	(2）経常利益	15,611千円
	(3）当期純利益	7,853千円
	(4）純資産額	936,943千円
	(5）総資産額	1,985,236千円

３　特定子会社である。

４　議決権の所有（被所有）割合の［　］内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
建築材料関連事業	316〔130〕
その他の事業	１〔－〕
全社（共通）	21〔－〕
合計	338〔130〕

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでいる。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
300〔123〕	44.3	20.5	7,197

セグメントの名称	従業員数（名）
建築材料関連事業	281〔123〕
全社（共通）	19〔－〕
合計	300〔123〕

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　３　臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでいる。

　４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

名称：ノザワ労働組合

　何れの外部団体にも加入せず、労使関係は相互信頼の基盤に立ち円満に推移しており、特記事項はない。