第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,497,331	5,017,672
受取手形及び売掛金	5,226,285	※６ 5,774,477
商品及び製品	454,043	634,326
仕掛品	3,883	4,133
原材料及び貯蔵品	166,366	167,964
未成工事支出金	146,054	206,603
繰延税金資産	211,669	191,074
その他	748,832	647,630
貸倒引当金	△3,101	△2,781
流動資産合計	11,451,365	12,641,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,160,722	7,225,201
減価償却累計額	△5,097,116	△5,226,272
建物及び構築物（純額）	※１ 2,063,606	※１ 1,998,929
機械装置及び運搬具	12,290,603	12,716,296
減価償却累計額	△11,479,857	△11,583,437
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 810,746	※１ 1,132,859
土地	※１,※３ 6,473,480	※１,※３ 6,473,480
リース資産	128,149	121,789
減価償却累計額	△80,530	△88,454
リース資産（純額）	47,618	33,334
建設仮勘定	62,697	101,448
その他	1,402,267	1,554,789
減価償却累計額	△1,208,141	△1,284,585
その他（純額）	194,126	270,204
有形固定資産合計	9,652,275	10,010,256
無形固定資産	19,679	24,717
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,819,508	※１ 2,954,129
繰延税金資産	245,921	220,581
その他	572,710	606,843
貸倒引当金	△78,104	△78,104
投資その他の資産合計	3,560,036	3,703,449
固定資産合計	13,231,991	13,738,423
資産合計	24,683,357	26,379,525

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,173,188	※１,※６ 3,340,435
リース債務	15,030	10,350
未払法人税等	503,489	379,056
賞与引当金	320,000	278,000
その他	1,099,099	1,279,547
流動負債合計	5,110,807	5,287,389
固定負債
長期借入金	245,000	245,000
リース債務	34,789	24,438
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,466,739	※３ 1,466,739
退職給付に係る負債	1,953,312	1,987,361
資産除去債務	13,784	13,818
繰延税金負債	14,065	17,616
その他	390,324	393,826
固定負債合計	4,118,015	4,148,800
負債合計	9,228,822	9,436,190
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	7,717,479	9,142,338
自己株式	△259,006	△259,754
株主資本合計	11,378,045	12,802,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	822,778	910,006
土地再評価差額金	※３ 3,142,030	※３ 3,142,030
為替換算調整勘定	276,262	273,941
退職給付に係る調整累計額	△164,582	△184,799
その他の包括利益累計額合計	4,076,489	4,141,178
純資産合計	15,454,534	16,943,334
負債純資産合計	24,683,357	26,379,525

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	23,118,055	22,213,232
売上原価	※３ 14,973,085	※３ 14,630,977
売上総利益	8,144,969	7,582,255
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 4,828,354	※１,※２,※３ 4,890,292
営業利益	3,316,615	2,691,962
営業外収益
受取利息	191	151
受取配当金	54,580	65,813
受取賃貸料	18,161	17,760
為替差益	－	14,813
その他	23,535	21,331
営業外収益合計	96,468	119,870
営業外費用
支払利息	14,129	9,533
支払手数料	9,230	15,491
手形売却費	18,114	14,130
賃貸費用	22,008	22,007
売上割引	22,447	24,671
為替差損	48,644	－
その他	8,627	9,368
営業外費用合計	143,200	95,202
経常利益	3,269,883	2,716,630
特別損失
固定資産除却損	※４ 29,447	※４ 36,719
特別損失合計	29,447	36,719
税金等調整前当期純利益	3,240,436	2,679,910
法人税、住民税及び事業税	1,001,841	779,608
法人税等調整額	△10,881	19,279
法人税等合計	990,960	798,888
当期純利益	2,249,476	1,881,022
親会社株主に帰属する当期純利益	2,249,476	1,881,022

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,249,476	1,881,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	291,848	87,227
為替換算調整勘定	2,989	△2,321
退職給付に係る調整額	7,064	△20,216
その他の包括利益合計	※ 301,902	※ 64,689
包括利益	2,551,378	1,945,712
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,551,378	1,945,712
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,449,000	1,470,572	5,764,529	△258,300	9,425,801
当期変動額
剰余金の配当			△296,525		△296,525
親会社株主に帰属する当期純利益			2,249,476		2,249,476
自己株式の取得				△706	△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,952,950	△706	1,952,244
当期末残高	2,449,000	1,470,572	7,717,479	△259,006	11,378,045

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	530,929	3,142,030	273,273	△171,646	3,774,586	13,200,387
当期変動額
剰余金の配当						△296,525
親会社株主に帰属する当期純利益						2,249,476
自己株式の取得						△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	291,848	－	2,989	7,064	301,902	301,902
当期変動額合計	291,848	－	2,989	7,064	301,902	2,254,146
当期末残高	822,778	3,142,030	276,262	△164,582	4,076,489	15,454,534

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,449,000	1,470,572	7,717,479	△259,006	11,378,045
当期変動額
剰余金の配当			△456,163		△456,163
親会社株主に帰属する当期純利益			1,881,022		1,881,022
自己株式の取得				△748	△748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,424,859	△748	1,424,110
当期末残高	2,449,000	1,470,572	9,142,338	△259,754	12,802,156

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	822,778	3,142,030	276,262	△164,582	4,076,489	15,454,534
当期変動額
剰余金の配当						△456,163
親会社株主に帰属する当期純利益						1,881,022
自己株式の取得						△748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	87,227	－	△2,321	△20,216	64,689	64,689
当期変動額合計	87,227	－	△2,321	△20,216	64,689	1,488,799
当期末残高	910,006	3,142,030	273,941	△184,799	4,141,178	16,943,334

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,240,436	2,679,910
減価償却費	427,849	471,006
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54	△320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,015	5,026
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,700	△42,000
受取利息及び受取配当金	△54,772	△65,964
支払利息	14,129	9,533
為替差損益（△は益）	47,149	△14,183
固定資産除却損	29,447	36,656
売上債権の増減額（△は増加）	△825,015	△443,607
たな卸資産の増減額（△は増加）	61,549	△239,231
仕入債務の増減額（△は減少）	326,351	163,537
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,450	△88,117
その他	18,116	208,046
小計	3,338,352	2,680,291
利息及び配当金の受取額	54,772	65,964
利息の支払額	△13,552	△9,622
法人税等の支払額	△1,223,871	△878,796
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,155,700	1,857,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△464,272	△817,538
無形固定資産の取得による支出	△4,044	△480
投資有価証券の取得による支出	△9,560	△8,380
その他	△1,323	△44,908
投資活動によるキャッシュ・フロー	△479,200	△871,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,000	－
短期借入金の返済による支出	△152,000	－
長期借入金の返済による支出	△515,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△28,347	△15,030
自己株式の取得による支出	△706	△748
親会社による配当金の支払額	△294,999	△456,016
財務活動によるキャッシュ・フロー	△983,053	△471,795
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,501	5,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	681,945	520,341
現金及び現金同等物の期首残高	3,815,386	4,497,331
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,497,331	※ 5,017,672

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　　　4社

㈱ノザワ商事

㈱ノザワトレーディング

野澤貿易（上海）有限公司

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司

(2)非連結子会社

該当事項なし。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項なし。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物、平成28年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、平成28年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　６～42年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

長期前払費用

均等償却を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

６　重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

８　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものである。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会(IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた17,857千円は、「支払手数料」9,230千円、「その他」8,627千円として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(ⅰ)工場財団
建物及び構築物	875,119千円	861,369千円
機械装置及び運搬具	776,887	1,095,565
土地	5,507,920	5,507,920
小計	7,159,927	7,464,855
(ⅱ)その他
投資有価証券	140,164	145,650
小計	140,164	145,650
合計	7,300,092	7,610,505

担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(ⅱ)支払手形及び買掛金	130,952千円	125,727千円

(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において対応する債務はない。

　２　手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,451,407千円	1,748,566千円

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。

　なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

　再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,856,452千円	△2,683,349千円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,000,000	2,000,000

　５　偶発債務

平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	333,969千円
支払手形	－	54,693

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売運賃	1,248,904千円	1,343,114千円
給料	673,044	674,129
賞与引当金繰入額	163,318	136,992
退職給付費用	73,980	70,093

※２　研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上している。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
309,999千円	301,476千円

※３　販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額	320,000千円	278,000千円
退職給付費用	128,880	127,309

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	2,596千円	4,952千円
機械装置及び運搬具	23,566	29,661
その他	3,284	2,106
合計	29,447	36,719

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	422,028千円	126,240千円
組替調整額	116	－
税効果調整前	422,144	126,240
税効果額	△130,296	△39,012
その他有価証券評価差額金	291,848	87,227
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,989	△2,321
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△21,032	△59,154
組替調整額	31,305	30,131
税効果調整前	10,273	△29,022
税効果額	△3,209	8,805
退職給付に係る調整額	7,064	△20,216
その他の包括利益合計	301,902	64,689

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	24,150,000	－	12,075,000	12,075,000

（注）平成28年10月１日付で普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っている。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,340,318	929	670,334	670,913

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り862株、株式併合に伴う端数株式の買取り67株による増加である。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式併合による減少670,334株である。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	296,525	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	456,163	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当４円を含んでいる。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,075,000	－	－	12,075,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	670,913	520	－	671,433

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り520株による増加である。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	456,163	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当４円を含んでいる。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	513,160	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,497,331	千円	5,017,672	千円
現金及び現金同等物	4,497,331		5,017,672

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

　主として、建築材料関連事業における生産設備（機械及び装置）である。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針である。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとしている。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものである。

　借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後最長で２年である。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,497,331	4,497,331	－
(2）受取手形及び売掛金	5,226,285	5,226,285	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,770,402	2,770,402	－
資産計	12,494,020	12,494,020	－
(1）支払手形及び買掛金	3,173,188	3,173,188	－
(2）長期借入金	245,000	245,000	－
負債計	3,418,188	3,418,188	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,017,672	5,017,672	－
(2）受取手形及び売掛金	5,774,477	5,774,477	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,905,023	2,905,023	－
資産計	13,697,173	13,697,173	－
(1）支払手形及び買掛金	3,340,435	3,340,435	－
(2）長期借入金	245,000	245,000	－
負債計	3,585,435	3,585,435	－

　　（注）１　金融商品の時価の算定方法

　　　　　　資産

　　　　　　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　　(3）投資有価証券

　　　　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっている。

　　　　　　負債

　　　　　　(1）支払手形及び買掛金

　　　　　支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　　(2）長期借入金

　　　　　長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	49,106	49,106

　 　　　 　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,496,984	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,226,285	－	－	－
合計	9,723,270	－	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,016,477	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,774,477	－	－	－
合計	10,790,954	－	－	－

　　　　４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	－	245,000	－	－	－
合計	－	－	245,000	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	245,000	－	－	－	－
合計	－	245,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,728,984	1,540,232	1,188,751
	(2）その他	2,369	1,804	565
	小計	2,731,354	1,542,037	1,189,316
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	39,048	44,881	△5,833
	小計	39,048	44,881	△5,833
合計		2,770,402	1,586,918	1,183,483

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,535,830	1,168,158	1,367,671
	(2）その他	2,193	1,804	388
	小計	2,538,023	1,169,963	1,368,059
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	367,000	425,335	△58,335
	小計	367,000	425,335	△58,335
合計		2,905,023	1,595,299	1,309,724

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項なし。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項なし。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について144千円減損処理を行っている。

　なお、50％超下落した株式については減損処理し、下落率が30％以上50％未満の株式については、時価の回復可能性を総合的に判定し減損処理の要否を検討している。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金：平成22年４月１日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用している。

　退職一時金　：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,955,570千円	1,953,312千円
勤務費用	81,929	81,551
利息費用	15,644	15,626
数理計算上の差異の発生額	21,032	59,154
退職給付の支払額	△120,864	△122,282
退職給付債務の期末残高	1,953,312	1,987,361

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,953,312千円	1,987,361千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,953,312	1,987,361
退職給付に係る負債	1,953,312	1,987,361
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,953,312	1,987,361

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	81,929千円	81,551千円
利息費用	15,644	15,626
数理計算上の差異の費用処理額	31,305	30,131
確定給付制度に係る退職給付費用	128,880	127,309

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	10,273千円	△29,022千円
合　計	10,273	△29,022

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	237,182千円	266,204千円
合　計	237,182	266,204

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,013千円、当連結会計年度13,154千円である。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	99,366千円		85,680千円
投資有価証券評価損否認	1,660		1,660
退職給付に係る負債等	598,626		607,735
役員退職慰労金	18,580		18,580
貸倒引当金繰入限度超過額	18,347		22,097
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	85,580		118,903
減損損失	255,720		221,867
未払事業税	27,329		24,503
子会社繰越欠損金	136,412		173,480
その他	14,322		14,446
繰延税金資産小計	1,258,111		1,291,118
評価性引当額	△448,783		△492,308
繰延税金資産合計	809,328		798,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	365,456		404,468
資産除去債務	346		301
繰延税金負債合計	365,802		404,770
繰延税金資産の純額	443,525		394,039

注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	211,669千円		191,074千円
固定資産－繰延税金資産	245,921		220,581
固定負債－繰延税金負債	14,065		17,616

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	押出成形セメント 　　製品関連	その他	合計
外部顧客への売上高	17,480,849	5,637,205	23,118,055

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
積水ハウス㈱	4,947,449	建築材料関連事業
伊藤忠建材㈱	3,079,252	建築材料関連事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	押出成形セメント 　　製品関連	その他	合計
外部顧客への売上高	17,276,990	4,936,242	22,213,232

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
積水ハウス㈱	4,959,608	建築材料関連事業
伊藤忠建材㈱	3,425,699	建築材料関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	1,355円18銭
１株当たり当期純利益	197円24銭

１株当たり純資産額	1,485円79銭
１株当たり当期純利益	164円95銭

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　　２.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,249,476	1,881,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	2,249,476	1,881,022
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,404	11,403

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	15,030	10,350	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	245,000	245,000	2.532	平成31年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	34,789	24,438	－	平成31年４月～ 平成34年12月
その他有利子負債（預り保証金）	265,004	268,506	1.375	－
合計	559,824	548,295	－	－

（注）１　「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略している。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。なお、その他有利子負債（預り保証金）については返済期日の定めはない。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	245,000	－	－	－	－
リース債務	7,175	6,700	6,035	4,526	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項なし。

２．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,141,542	10,829,222	16,802,598	22,213,232
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（千円）	711,151	1,459,310	2,170,852	2,679,910
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（千円）	482,741	1,000,802	1,512,092	1,881,022
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	42.33	87.76	132.59	164.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	42.33	45.43	44.83	32.35

３．その他

　当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、大阪、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額268億67百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。