２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,404,922	4,833,617
受取手形	※５ 2,198,460	※５,※７ 2,790,843
売掛金	※５ 2,469,157	※５ 2,608,451
商品及び製品	446,364	622,079
仕掛品	3,883	4,133
原材料及び貯蔵品	110,617	109,806
未成工事支出金	6,632	20,582
前払費用	121,897	104,117
繰延税金資産	201,255	185,313
未収入金	425,425	323,092
その他	16,470	16,612
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	10,404,086	11,617,649
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,977,373	※１ 1,910,938
構築物	※１ 86,232	※１ 87,990
機械及び装置	※１ 794,453	※１ 1,108,711
車両運搬具	16,292	24,147
工具、器具及び備品	193,941	270,101
土地	※１ 6,473,480	※１ 6,473,480
リース資産	47,618	33,334
建設仮勘定	62,697	101,448
有形固定資産合計	9,652,090	10,010,154
無形固定資産
電話加入権	7,990	7,990
ソフトウエア	10,124	15,499
その他	1,195	859
無形固定資産合計	19,311	24,349
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,735,067	※１ 2,859,184
関係会社株式	40,000	40,000
出資金	20	20
従業員に対する長期貸付金	1,093	542
関係会社長期貸付金	255,000	255,000
破産更生債権等	28,550	28,550
長期前払費用	17,341	10,607
差入保証金	203,482	255,077
保険積立金	263,310	252,486
繰延税金資産	175,252	141,106
貸倒引当金	△146,570	△152,072
投資その他の資産合計	3,572,547	3,690,503
固定資産合計	13,243,949	13,725,007
資産合計	23,648,036	25,342,656

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※５ 1,442,645	※１,※５,※７ 1,523,824
買掛金	※１,※５ 1,694,838	※１,※５ 1,783,963
関係会社短期借入金	644,334	718,913
リース債務	15,030	10,350
未払金	203,153	205,957
未払費用	357,231	485,058
未払法人税等	485,656	371,876
未成工事受入金	－	30,573
預り金	44,668	45,177
賞与引当金	303,000	264,000
設備関係支払手形	126,654	104,522
その他	1,055	1,045
流動負債合計	5,318,268	5,545,261
固定負債
リース債務	34,789	24,438
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付引当金	1,716,130	1,721,157
受入保証金	366,299	369,741
資産除去債務	13,784	13,818
その他	60,760	60,760
固定負債合計	3,658,502	3,656,654
負債合計	8,976,771	9,201,916
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金
資本準備金	612,250	612,250
その他資本剰余金	578,632	578,632
資本剰余金合計	1,190,882	1,190,882
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,449,868	8,839,592
利益剰余金合計	7,449,868	8,839,592
自己株式	△353,829	△354,578
株主資本合計	10,735,921	12,124,896
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	793,313	873,814
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
評価・換算差額等合計	3,935,343	4,015,844
純資産合計	14,671,265	16,140,740
負債純資産合計	23,648,036	25,342,656

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１,※４ 18,991,633	※１,※４ 19,046,298
売上原価	※１,※３,※４ 11,414,155	※１,※３,※４ 11,854,786
売上総利益	7,577,477	7,191,511
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,473,043	※２,※３ 4,536,118
営業利益	3,104,434	2,655,393
営業外収益
受取利息	※４ 6,894	※４ 6,542
受取配当金	54,100	64,991
その他	※４ 46,694	※４ 45,756
営業外収益合計	107,689	117,290
営業外費用
支払利息	※４ 15,297	※４ 13,937
その他	※４ 141,387	※４ 89,226
営業外費用合計	156,685	103,163
経常利益	3,055,438	2,669,520
特別損失
固定資産除却損	※５ 29,447	※５ 36,719
特別損失合計	29,447	36,719
税引前当期純利益	3,025,990	2,632,800
法人税、住民税及び事業税	933,612	772,285
法人税等調整額	△18,595	14,626
法人税等合計	915,017	786,912
当期純利益	2,110,973	1,845,887

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,998,771	49.1	5,540,846	51.0
Ⅱ　労務費	※１	1,505,695	14.8	1,502,156	13.8
Ⅲ　経費	※２	3,671,484	36.1	3,818,810	35.2
当期総製造費用		10,175,951	100.0	10,861,813	100.0
合計		10,175,951		10,861,813
他勘定振替高	※３	195,955		206,450
当期製品製造原価		9,979,996		10,655,363

（注）※１　これには次のものが含まれている。

科目	前事業年度	当事業年度
退職給付費用	62,344千円	62,044千円
賞与引当金繰入額	142,000千円	125,000千円

※２　このうち主なものは次のとおりである。

科目	前事業年度	当事業年度
外注費	2,179,372千円	2,229,656千円
減価償却費	350,823千円	397,774千円

※３　建設仮勘定・研究開発費等への振替である。

４　原価計算の方法

組別総合実際原価計算を採用している。

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		74,814	14.7	7,038	3.3
Ⅱ　外注費		420,122	82.3	200,826	93.5
Ⅲ　経費		15,671	3.0	6,931	3.2
当期完成工事原価		510,608	100.0	214,797	100.0

（注）　原価計算の方法

個別実際原価計算を採用している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	5,635,420	△353,123	8,922,179
当期変動額
剰余金の配当					△296,525		△296,525
当期純利益					2,110,973		2,110,973
自己株式の取得						△706	△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,814,447	△706	1,813,741
当期末残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	7,449,868	△353,829	10,735,921

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	529,456	3,142,030	3,671,486	12,593,666
当期変動額
剰余金の配当				△296,525
当期純利益				2,110,973
自己株式の取得				△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	263,857	－	263,857	263,857
当期変動額合計	263,857	－	263,857	2,077,599
当期末残高	793,313	3,142,030	3,935,343	14,671,265

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	7,449,868	△353,829	10,735,921
当期変動額
剰余金の配当					△456,163		△456,163
当期純利益					1,845,887		1,845,887
自己株式の取得						△748	△748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,389,723	△748	1,388,975
当期末残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	8,839,592	△354,578	12,124,896

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	793,313	3,142,030	3,935,343	14,671,265
当期変動額
剰余金の配当				△456,163
当期純利益				1,845,887
自己株式の取得				△748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80,500	－	80,500	80,500
当期変動額合計	80,500	－	80,500	1,469,475
当期末残高	873,814	3,142,030	4,015,844	16,140,740

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物、平成28年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、平成28年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(4)長期前払費用

均等償却を採用している。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。

　(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
(ⅰ)工場財団
建物	792,985千円	777,899千円
構築物	82,134	83,470
機械及び装置	776,887	1,095,565
土地	5,507,920	5,507,920
小計	7,159,927	7,464,855
(ⅱ)その他
投資有価証券	140,164	145,650
小計	140,164	145,650
合計	7,300,092	7,610,505

担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
(ⅱ)支払手形	86,723千円	85,517千円
買掛金	44,228	40,210

(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前事業年度末及び当事業年度末において対応する債務はない。

　　２　保証債務

　関係会社の仕入債務等に対する債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱ノザワ商事	39,097千円	73,547千円

　３　偶発債務

平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

　４　手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,451,407千円	1,748,566千円

※５　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
受取手形	365,337千円	456,462千円
売掛金	88,683	63,622
流動負債
支払手形	266,461	176,175
買掛金	5,753	581

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,000,000	2,000,000

※７　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれている。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	333,969千円
支払手形	－	54,693

（損益計算書関係）

※１　当社の製造品目と同一の製品の仕入があり、製商品売上高中に含まれている自社品と自社同等他社品の区別が困難なため合算表示している。なお、上記以外の商品について売上高並びに売上原価を示せば次のとおりである。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
商品売上高	1,563,267千円		1,747,256千円
商品仕入原価	1,047,149		1,163,109

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売運賃	1,245,241千円	1,335,538千円
給料	567,386	570,286
賞与引当金繰入額	146,318	122,992
退職給付費用	65,393	61,765
減価償却費	45,441	32,192

※３　販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額	303,000千円	264,000千円
退職給付費用	121,095	119,744

※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	518,157千円	547,742千円
仕入高	90,689	16,776
営業取引以外の取引による取引高	33,945	37,167

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	2,596千円	4,834千円
構築物	－	117
機械及び装置	23,566	29,661
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	3,284	2,106
合計	29,447	36,719

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	93,354千円		80,731千円
投資有価証券評価損否認	1,382		1,382
退職給付引当金等	526,026		526,329
貸倒引当金繰入限度超過額	45,126		51,077
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	81,041		113,436
減損損失	24,322		24,322
役員退職慰労金	18,580		18,580
未払事業税	25,497		24,158
関係会社出資金評価損	164,520		164,520
その他	11,118		11,595
繰延税金資産小計	993,134		1,018,297
評価性引当額	△266,819		△306,654
繰延税金資産合計	726,314		711,643
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	349,460		384,921
資産除去債務	346		301
繰延税金負債合計	349,806		385,223
繰延税金資産の純額	376,507		326,420

注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	201,255千円		185,313千円
固定資産－繰延税金資産	175,252		141,106

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

（企業結合等関係）

　　　　　　該当事項なし。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	1,977,373	72,703	4,834	134,302	1,910,938	4,511,835
固定資産	構築物	86,232	11,894	117	10,019	87,990	713,167
	機械及び装置	794,453	524,518	29,598	180,662	1,108,711	11,013,000
	車両運搬具	16,292	18,077	0	10,221	24,147	78,298
	工具、器具及び備品	193,941	192,476	2,106	114,210	270,101	1,279,217
	土地	6,473,480 [4,608,769]	－	－	－	6,473,480 [4,608,769]	－
	リース資産	47,618	－	－	14,284	33,334	88,454
	建設仮勘定	62,697	858,420	819,669	－	101,448	－
	有形固定資産計	9,652,090	1,678,090	856,326	463,700	10,010,154	17,683,973
無形	電話加入権	7,990	－	－	－	7,990	－
固定資産	ソフトウエア	10,124	8,611	－	3,237	15,499	116,390
	ソフトウエア仮勘定	－	8,611	8,611	－	－	－
	その他	1,195	－	－	335	859	94,864
	無形固定資産計	19,311	17,222	8,611	3,573	24,349	211,254

（注）１　建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	147,570	6,502	1,000	153,072
賞与引当金	303,000	264,000	303,000	264,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、大阪、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額268億67百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。