第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,017,672	5,399,092
受取手形及び売掛金	※３ 5,774,477	※３ 5,498,402
商品及び製品	634,326	653,934
仕掛品	4,133	5,887
原材料及び貯蔵品	167,964	181,159
未成工事支出金	206,603	472,499
その他	647,630	641,306
貸倒引当金	△2,781	△2,430
流動資産合計	12,450,026	12,849,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,998,929	1,978,538
機械装置及び運搬具（純額）	1,132,859	1,192,113
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	101,448	68,842
その他（純額）	303,538	309,415
有形固定資産合計	10,010,256	10,022,390
無形固定資産	24,717	24,657
投資その他の資産
投資有価証券	2,954,129	3,007,761
その他	1,012,625	950,364
貸倒引当金	△78,104	△78,104
投資その他の資産合計	3,888,650	3,880,021
固定資産合計	13,923,625	13,927,070
資産合計	26,373,651	26,776,921

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,340,435	※３ 3,461,994
未払法人税等	379,056	173,421
賞与引当金	278,000	145,000
その他	1,289,897	1,889,391
流動負債合計	5,287,389	5,669,806
固定負債
長期借入金	245,000	245,000
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	1,987,361	1,993,390
資産除去債務	13,818	13,826
その他	430,007	415,739
固定負債合計	4,142,927	4,134,695
負債合計	9,430,317	9,804,502
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	9,142,338	9,127,985
自己株式	△259,754	△259,761
株主資本合計	12,802,156	12,787,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	910,006	945,638
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	273,941	275,648
退職給付に係る調整累計額	△184,799	△178,695
その他の包括利益累計額合計	4,141,178	4,184,621
純資産合計	16,943,334	16,972,418
負債純資産合計	26,373,651	26,776,921

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,141,542	5,413,375
売上原価	3,260,218	3,518,957
売上総利益	1,881,324	1,894,418
販売費及び一般管理費	1,166,792	1,192,529
営業利益	714,531	701,888
営業外収益
受取利息	28	33
受取配当金	39,542	43,170
貸倒引当金戻入額	441	350
その他	8,011	9,277
営業外収益合計	48,024	52,832
営業外費用
支払利息	2,407	2,686
為替差損	18,102	9,675
その他	19,648	17,495
営業外費用合計	40,159	29,857
経常利益	722,396	724,863
特別損失
固定資産除却損	11,245	21,506
特別損失合計	11,245	21,506
税金等調整前四半期純利益	711,151	703,356
法人税、住民税及び事業税	141,189	147,857
法人税等調整額	87,219	56,691
法人税等合計	228,409	204,549
四半期純利益	482,741	498,807
親会社株主に帰属する四半期純利益	482,741	498,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	482,741	498,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,491	35,632
為替換算調整勘定	4,168	1,707
退職給付に係る調整額	5,212	6,103
その他の包括利益合計	39,872	43,443
四半期包括利益	522,613	542,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	522,613	542,250
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,748,566千円	1,972,028千円

２　偶発債務

平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	333,969千円	283,847千円
支払手形	54,693	55,511

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	105,592千円	130,448千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	456,163	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当４円を含んでいる。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	513,160	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	42円33銭	43円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	482,741	498,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	482,741	498,807
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,404	11,403

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、大阪、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額268億67百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。