第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,017,672	5,578,991
受取手形及び売掛金	※３ 5,774,477	※３ 6,283,359
商品及び製品	634,326	556,100
仕掛品	4,133	11,668
原材料及び貯蔵品	167,964	173,273
未成工事支出金	206,603	302,878
その他	647,630	613,127
貸倒引当金	△2,781	△2,731
流動資産合計	12,450,026	13,516,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,998,929	1,955,712
機械装置及び運搬具（純額）	1,132,859	1,204,227
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	101,448	136,068
その他（純額）	303,538	307,213
有形固定資産合計	10,010,256	10,076,703
無形固定資産	24,717	23,323
投資その他の資産
投資有価証券	2,954,129	2,864,311
その他	1,012,625	1,107,326
貸倒引当金	△78,104	△78,104
投資その他の資産合計	3,888,650	3,893,533
固定資産合計	13,923,625	13,993,560
資産合計	26,373,651	27,510,228

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,340,435	※３ 3,762,833
未払法人税等	379,056	479,980
賞与引当金	278,000	291,000
その他	1,289,897	1,466,543
流動負債合計	5,287,389	6,000,357
固定負債
長期借入金	245,000	245,000
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	1,987,361	2,013,632
訴訟損失引当金	－	※４ 31,500
資産除去債務	13,818	13,835
その他	430,007	415,603
固定負債合計	4,142,927	4,186,309
負債合計	9,430,317	10,186,667
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	9,142,338	9,572,561
自己株式	△259,754	△260,014
株主資本合計	12,802,156	13,232,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	910,006	845,524
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	273,941	276,479
退職給付に係る調整累計額	△184,799	△172,591
その他の包括利益累計額合計	4,141,178	4,091,442
純資産合計	16,943,334	17,323,561
負債純資産合計	26,373,651	27,510,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	10,829,222	11,929,661
売上原価	7,031,936	7,939,270
売上総利益	3,797,285	3,990,391
販売費及び一般管理費	※ 2,332,887	※ 2,593,364
営業利益	1,464,398	1,397,026
営業外収益
受取利息	63	96
受取配当金	48,763	52,704
貸倒引当金戻入額	484	49
その他	18,119	18,216
営業外収益合計	67,431	71,066
営業外費用
支払利息	5,025	5,439
賃貸費用	11,004	10,848
売上割引	11,450	12,307
為替差損	7,015	17,039
その他	18,023	14,172
営業外費用合計	52,518	59,807
経常利益	1,479,310	1,408,285
特別損失
固定資産除却損	20,000	38,484
訴訟損失引当金繰入額	-	31,500
特別損失合計	20,000	69,984
税金等調整前四半期純利益	1,459,310	1,338,301
法人税、住民税及び事業税	442,607	439,490
法人税等調整額	15,900	△44,572
法人税等合計	458,507	394,917
四半期純利益	1,000,802	943,383
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,000,802	943,383

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,000,802	943,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120,337	△64,481
為替換算調整勘定	1,233	2,538
退職給付に係る調整額	10,424	12,207
その他の包括利益合計	131,995	△49,735
四半期包括利益	1,132,797	893,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,132,797	893,647
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,459,310	1,338,301
減価償却費	217,064	265,834
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△484	△49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,679	43,855
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42,000	13,000
受取利息及び受取配当金	△48,827	△52,800
支払利息	5,025	5,439
為替差損益（△は益）	7,321	17,299
固定資産除却損	20,000	35,649
売上債権の増減額（△は増加）	△604,405	△513,476
たな卸資産の増減額（△は増加）	△271,309	△33,988
仕入債務の増減額（△は減少）	365,961	496,455
その他	34,728	190,180
小計	1,172,064	1,805,701
利息及び配当金の受取額	48,827	52,800
利息の支払額	△1,563	△1,700
法人税等の支払額	△422,990	△341,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	796,338	1,515,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△428,469	△385,249
無形固定資産の取得による支出	－	△1,280
投資有価証券の取得による支出	△4,992	△3,191
その他	30,860	△40,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△402,601	△429,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,793	△6,422
自己株式の取得による支出	△280	△259
親会社による配当金の支払額	△455,447	△510,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	△463,521	△517,411
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,133	△6,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70,918	561,318
現金及び現金同等物の期首残高	4,497,331	5,017,672
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,426,413	※ 5,578,991

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,748,566千円	2,021,976千円

２　偶発債務

　　平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	333,969千円	267,494千円
支払手形	54,693	60,152

　※４　訴訟損失引当金

　　京都府及び大阪府等の建設従事者とその遺族が石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、国及びメーカー数十社に対して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が、平成30年８月31日及び平成30年９月20日に判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、当該判決による賠償金相当31百万円を訴訟損失引当金として計上している。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売運賃	641,039千円	809,689千円
給料	343,685	326,048
賞与引当金繰入額	139,380	146,209
退職給付費用	35,220	35,814

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	4,426,413千円	5,578,991千円
現金及び現金同等物	4,426,413	5,578,991

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	456,163	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当４円を含んでいる。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	513,160	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	87円76銭	82円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,000,802	943,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,000,802	943,383
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,404	11,403

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

２【その他】

　当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額269億83百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。