２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,833,617	4,948,412
受取手形	※５,※７ 2,790,843	※５,※７ 2,688,862
売掛金	※５ 2,608,451	※５ 2,910,575
商品及び製品	622,079	517,298
仕掛品	4,133	6,366
原材料及び貯蔵品	109,806	101,848
未成工事支出金	20,582	24,733
前払費用	104,117	119,833
関係会社短期貸付金	－	255,000
未収入金	323,092	516,211
その他	16,612	31,518
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	11,432,336	12,119,661
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,910,938	※１ 1,815,124
構築物	※１ 87,990	※１ 106,780
機械及び装置	※１ 1,108,711	※１ 1,254,338
車両運搬具	24,147	18,084
工具、器具及び備品	270,101	287,180
土地	※１ 6,473,480	※１ 6,473,480
リース資産	33,334	26,494
建設仮勘定	101,448	130,309
有形固定資産合計	10,010,154	10,111,794
無形固定資産
電話加入権	7,990	7,990
ソフトウエア	15,499	11,845
その他	859	558
無形固定資産合計	24,349	20,394
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,859,184	※１ 2,473,826
関係会社株式	40,000	40,000
出資金	20	20
従業員に対する長期貸付金	542	2,689
関係会社長期貸付金	255,000	－
破産更生債権等	28,550	28,550
長期前払費用	10,607	23,735
差入保証金	255,077	269,199
保険積立金	252,486	255,093
繰延税金資産	326,420	1,122,737
貸倒引当金	△152,072	△103,836
投資その他の資産合計	3,875,817	4,112,014
固定資産合計	13,910,320	14,244,203
資産合計	25,342,656	26,363,865

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※５,※７ 1,523,824	※１,※５,※７ 1,712,071
買掛金	※１,※５ 1,783,963	※１,※５ 2,136,752
関係会社短期借入金	718,913	865,347
リース債務	10,350	7,932
未払金	205,957	514,620
未払費用	485,058	462,683
未払法人税等	371,876	－
未成工事受入金	30,573	－
預り金	45,177	43,042
賞与引当金	264,000	223,000
設備関係支払手形	104,522	121,644
製品補償引当金	－	2,107,111
その他	1,045	305
流動負債合計	5,545,261	8,194,510
固定負債
リース債務	24,438	20,161
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付引当金	1,721,157	1,738,495
受入保証金	369,741	367,115
訴訟損失引当金	－	※８ 31,500
資産除去債務	13,818	13,852
その他	60,760	48,970
固定負債合計	3,656,654	3,686,834
負債合計	9,201,916	11,881,345
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金
資本準備金	612,250	612,250
その他資本剰余金	578,632	578,632
資本剰余金合計	1,190,882	1,190,882
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,839,592	7,320,331
利益剰余金合計	8,839,592	7,320,331
自己株式	△354,578	△354,927
株主資本合計	12,124,896	10,605,286
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	873,814	735,203
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
評価・換算差額等合計	4,015,844	3,877,233
純資産合計	16,140,740	14,482,520
負債純資産合計	25,342,656	26,363,865

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１,※４ 19,046,298	※１,※４ 20,427,991
売上原価	※１,※３,※４ 11,854,786	※１,※３,※４ 13,264,417
売上総利益	7,191,511	7,163,574
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,536,118	※２,※３ 5,103,746
営業利益	2,655,393	2,059,827
営業外収益
受取利息	※４ 6,542	※４ 6,527
受取配当金	64,991	71,038
その他	※４ 45,756	※４ 102,344
営業外収益合計	117,290	179,910
営業外費用
支払利息	※４ 13,937	※４ 14,536
その他	※４ 89,226	※４ 86,629
営業外費用合計	103,163	101,165
経常利益	2,669,520	2,138,572
特別利益
投資有価証券売却益	－	78,256
特別利益合計	－	78,256
特別損失
固定資産除却損	※５ 36,719	※５ 63,950
投資有価証券評価損	－	132,742
訴訟損失引当金繰入額	－	31,500
製品補償費用	－	※６ 3,470,000
特別損失合計	36,719	3,698,193
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,632,800	△1,481,365
法人税、住民税及び事業税	772,285	259,993
法人税等調整額	14,626	△735,258
法人税等合計	786,912	△475,264
当期純利益又は当期純損失（△）	1,845,887	△1,006,100

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,540,846	51.0	5,725,059	49.2
Ⅱ　労務費	※１	1,502,156	13.8	1,568,548	13.5
Ⅲ　経費	※２	3,818,810	35.2	4,339,452	37.3
当期総製造費用		10,861,813	100.0	11,633,060	100.0
合計		10,861,813		11,633,060
他勘定振替高	※３	206,450		248,813
当期製品製造原価		10,655,363		11,384,246

（注）※１　これには次のものが含まれている。

科目	前事業年度	当事業年度
退職給付費用	62,044千円	68,790千円
賞与引当金繰入額	125,000千円	106,000千円

※２　このうち主なものは次のとおりである。

科目	前事業年度	当事業年度
外注費	2,229,656千円	2,556,097千円
減価償却費	397,774千円	471,141千円

※３　建設仮勘定・研究開発費等への振替である。

４　原価計算の方法

組別総合実際原価計算を採用している。

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,038	3.3	25,996	6.0
Ⅱ　外注費		200,826	93.5	405,992	93.5
Ⅲ　経費		6,931	3.2	1,980	0.5
当期完成工事原価		214,797	100.0	433,969	100.0

（注）　原価計算の方法

個別実際原価計算を採用している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	7,449,868	△353,829	10,735,921
当期変動額
剰余金の配当					△456,163		△456,163
当期純利益					1,845,887		1,845,887
自己株式の取得						△748	△748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,389,723	△748	1,388,975
当期末残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	8,839,592	△354,578	12,124,896

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	793,313	3,142,030	3,935,343	14,671,265
当期変動額
剰余金の配当				△456,163
当期純利益				1,845,887
自己株式の取得				△748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80,500	－	80,500	80,500
当期変動額合計	80,500	－	80,500	1,469,475
当期末残高	873,814	3,142,030	4,015,844	16,140,740

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	8,839,592	△354,578	12,124,896
当期変動額
剰余金の配当					△513,160		△513,160
当期純損失（△）					△1,006,100		△1,006,100
自己株式の取得						△349	△349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,519,260	△349	△1,519,609
当期末残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	7,320,331	△354,927	10,605,286

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	873,814	3,142,030	4,015,844	16,140,740
当期変動額
剰余金の配当				△513,160
当期純損失（△）				△1,006,100
自己株式の取得				△349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△138,610	－	△138,610	△138,610
当期変動額合計	△138,610	－	△138,610	△1,658,220
当期末残高	735,203	3,142,030	3,877,233	14,482,520

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(4)長期前払費用

均等償却を採用している。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(4)訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上している。

(5)製品補償引当金

　当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記の変更をしている。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が185,313千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
(ⅰ)工場財団
建物	777,899千円	726,447千円
構築物	83,470	102,667
機械及び装置	1,095,565	1,244,859
土地	5,507,920	5,507,920
小計	7,464,855	7,581,894
(ⅱ)その他
投資有価証券	145,650	132,710
小計	145,650	132,710
合計	7,610,505	7,714,605

担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
(ⅱ)支払手形	85,517千円	82,049千円
買掛金	40,210	50,660

(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前事業年度末及び当事業年度末において対応する債務はない。

　　２　保証債務

　関係会社の仕入債務等に対する債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱ノザワ商事	73,547千円	103,113千円

　３　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

②　当社が製造し施工現場へ納入した押出成形セメント板「アスロック」の一部において、製品不具合が発生し、対象となる物件への改修工事等の適切な処置・対応を行っており、本件に関する対応費用として、現時点で合理的な見積りが可能な改修費用及びその他関連する費用等について製品補償引当金を計上している。今後の進捗により対応費用が追加で発生し業績に影響が生じる可能性があるが、現時点では見積りが困難であるため、その影響を財務諸表に反映していない。

　４　手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,748,566千円	2,235,017千円

※５　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
受取手形	456,462千円	408,468千円
売掛金	63,622	64,904
流動負債
支払手形	176,175	178,089
買掛金	581	1,062

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,000,000	2,000,000

※７　事業年度末日満期手形

　　事業年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれている。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	333,969千円	327,031千円
支払手形	54,693	56,908

　※８　訴訟損失引当金

　京都府及び大阪府等の建設従事者とその遺族が石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、国及びメーカー数十社に対して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が、2018年８月31日及び2018年９月20日に判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、当該判決による賠償金相当31,500千円を訴訟損失引当金として計上している。

（損益計算書関係）

※１　当社の製造品目と同一の製品の仕入があり、製商品売上高中に含まれている自社品と自社同等他社品の区別が困難なため合算表示している。なお、上記以外の商品について売上高並びに売上原価を示せば次のとおりである。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
商品売上高	1,747,256千円		1,925,966千円
商品仕入原価	1,163,109		1,362,311

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度34％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売運賃	1,335,538千円	1,712,413千円
給料	570,286	547,589
賞与引当金繰入額	122,992	106,530
退職給付費用	61,765	62,431
減価償却費	32,192	35,326

※３　販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賞与引当金繰入額	264,000千円	223,000千円
退職給付費用	119,744	127,395

※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	547,742千円	505,240千円
仕入高	16,776	6,529
営業取引以外の取引による取引高	37,167	41,663

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	4,834千円	4,328千円
構築物	117	150
機械及び装置	29,661	52,128
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	2,106	7,344
合計	36,719	63,950

　※６　製品補償費用

　　　当社が製造し施工現場へ納入した押出成形セメント板「アスロック」の一部において、製品不具合が発生したことから、製品補償費用を特別損失に計上している。なお、このなかには製品補償引当金繰入額2,107,111千円を含んでいる。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	80,731千円		68,193千円
投資有価証券評価損否認	1,382		1,382
退職給付引当金等	526,329		531,632
貸倒引当金繰入限度超過額	51,077		32,058
製品補償引当金	－		734,141
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	113,436		108,912
減損損失	24,322		24,322
役員退職慰労金	18,580		14,975
未払事業税	24,158		678
関係会社出資金評価損	164,520		164,520
その他	11,595		23,896
繰延税金資産小計	1,018,297		1,706,876
評価性引当額	△306,654		△260,019
繰延税金資産合計	711,643		1,446,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	384,921		323,862
資産除去債務	301		257
繰延税金負債合計	385,223		324,119
繰延税金資産の純額	326,420		1,122,737

注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	326,420千円		1,122,737千円

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載していない。

（企業結合等関係）

該当事項なし。

（重要な後発事象）

2019年５月10日に、当社埼玉工場において火災が発生し、一部の有形固定資産及びたな卸資産に損害が発生した。なお、現時点においては、撤去及び復旧に係る費用並びに販売を含めた事業への影響や損害保険査定額等を合理的に見積もることは困難な状況である。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	1,910,938	41,967	2,648	135,133	1,815,124	4,642,278
固定資産	構築物	87,990	30,027	－	11,237	106,780	724,404
	機械及び装置	1,108,711	423,069	49,443	227,999	1,254,338	10,810,236
	車両運搬具	24,147	3,917	－	9,980	18,084	88,278
	工具、器具及び備品	270,101	169,123	5,904	146,140	287,180	1,368,971
	土地	6,473,480 [4,608,769]	－	－	－	6,473,480 [4,608,769]	－
	リース資産	33,334	3,501	－	10,340	26,494	39,766
	建設仮勘定	101,448	697,627	669,545	－	129,529	－
	有形固定資産計	10,010,154	1,369,234	727,541	540,831	10,111,014	17,673,935
無形	電話加入権	7,990	－	－	－	7,990	－
固定資産	ソフトウエア	15,499	1,280	－	4,933	11,845	121,324
	ソフトウエア仮勘定	－	2,060	1,280	－	780	－
	その他	859	－	－	300	558	95,165
	無形固定資産計	24,349	3,340	1,280	5,234	21,174	216,489

（注）１　建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	153,072	1,000	49,236	104,836
賞与引当金	264,000	223,000	264,000	223,000
訴訟損失引当金	－	31,500	－	31,500
製品補償引当金	－	3,470,000	1,362,888	2,107,111

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　当社は、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額279億84百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。