第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,017,672	5,750,084
受取手形及び売掛金	※３ 5,774,477	※３ 6,436,060
商品及び製品	634,326	461,158
仕掛品	4,133	9,088
原材料及び貯蔵品	167,964	208,434
未成工事支出金	206,603	430,000
その他	647,630	527,575
貸倒引当金	△2,781	△2,713
流動資産合計	12,450,026	13,819,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,998,929	1,939,060
機械装置及び運搬具（純額）	1,132,859	1,221,023
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	101,448	157,498
その他（純額）	303,538	308,745
有形固定資産合計	10,010,256	10,099,809
無形固定資産	24,717	21,998
投資その他の資産
投資有価証券	2,954,129	2,641,794
その他	1,012,625	1,722,117
貸倒引当金	△78,104	△78,104
投資その他の資産合計	3,888,650	4,285,807
固定資産合計	13,923,625	14,407,615
資産合計	26,373,651	28,227,304

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,340,435	※３ 4,008,417
未払法人税等	379,056	157,622
賞与引当金	278,000	146,000
製品補償引当金	－	2,039,137
その他	1,289,897	1,539,270
流動負債合計	5,287,389	7,890,448
固定負債
長期借入金	245,000	245,000
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	1,987,361	2,012,000
訴訟損失引当金	－	※４ 31,500
資産除去債務	13,818	13,843
その他	430,007	404,733
固定負債合計	4,142,927	4,173,816
負債合計	9,430,317	12,064,265
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	9,142,338	8,560,915
自己株式	△259,754	△260,045
株主資本合計	12,802,156	12,220,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	910,006	690,301
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	273,941	276,752
退職給付に係る調整累計額	△184,799	△166,487
その他の包括利益累計額合計	4,141,178	3,942,596
純資産合計	16,943,334	16,163,039
負債純資産合計	26,373,651	28,227,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	16,802,598	18,213,344
売上原価	10,987,694	12,193,224
売上総利益	5,814,904	6,020,119
販売費及び一般管理費	3,638,297	3,955,818
営業利益	2,176,607	2,064,301
営業外収益
受取利息	94	191
受取配当金	63,329	69,997
その他	35,363	37,050
営業外収益合計	98,786	107,239
営業外費用
支払利息	7,728	6,731
為替差損	－	23,711
その他	67,067	69,883
営業外費用合計	74,795	100,326
経常利益	2,200,598	2,071,214
特別損失
固定資産除却損	29,745	50,599
訴訟損失引当金繰入額	－	31,500
製品補償費用	－	※１ 2,120,000
特別損失合計	29,745	2,202,099
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,170,852	△130,885
法人税、住民税及び事業税	592,771	530,373
法人税等調整額	65,988	△592,996
法人税等合計	658,760	△62,623
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,512,092	△68,262
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,512,092	△68,262

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,512,092	△68,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	262,721	△219,705
為替換算調整勘定	△1,373	2,811
退職給付に係る調整額	15,636	18,311
その他の包括利益合計	276,983	△198,582
四半期包括利益	1,789,076	△266,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,789,076	△266,844
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

　（重要な引当金の計上基準）

　　製品補償引当金

　当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,748,566千円	2,160,000千円

２　偶発債務

　①　平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

　②　当社が製造し施工現場へ納入した押出成形セメント板「アスロック」の一部において、製品不具合が発生し、対象となる物件への改修工事等の適切な処置・対応を行っており、本件に関する対応費用として、現時点で合理的な見積りが可能な改修費用等については、当第３四半期決算において製品補償引当金を計上している。現時点において合理的な見積りが困難なその他関連する費用等については、今後の進捗により追加で発生し連結業績に影響が生じる可能性があるが、その影響を連結財務諸表に反映していない。

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	333,969千円	348,025千円
支払手形	54,693	64,511

　※４　訴訟損失引当金

　　京都府及び大阪府等の建設従事者とその遺族が石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、国及びメーカー数十社に対して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が、平成30年８月31日及び平成30年９月20日に判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、当該判決による賠償金相当31百万円を訴訟損失引当金として計上している。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　製品補償費用

　　当社が製造し施工現場へ納入した押出成形セメント板「アスロック」の一部において、製品不具合が発生したことから、製品補償費用を特別損失に計上している。なお、このなかには製品補償引当金繰入額20億39百万円を含んでいる。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	337,484千円	404,915千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	456,163	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当４円を含んでいる。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	513,160	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	132円59銭	△５円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	1,512,092	△68,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	1,512,092	△68,262
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,403	11,403

　　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額269億83百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。