第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,393,432	5,143,600
受取手形及び売掛金	※３ 6,114,255	※３ 4,344,732
商品及び製品	528,932	483,407
仕掛品	6,366	8,715
原材料及び貯蔵品	165,148	163,305
未成工事支出金	136,426	417,372
その他	716,814	※５ 1,017,316
貸倒引当金	△2,918	△2,344
流動資産合計	13,058,458	11,576,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,921,905	1,878,494
機械装置及び運搬具（純額）	1,272,423	1,281,065
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	130,309	253,498
その他（純額）	313,693	309,761
有形固定資産合計	10,111,812	10,196,301
無形固定資産	20,956	19,755
投資その他の資産
投資有価証券	2,554,901	2,406,612
その他	1,827,804	1,852,138
貸倒引当金	△78,104	△78,104
投資その他の資産合計	4,304,601	4,180,646
固定資産合計	14,437,370	14,396,703
資産合計	27,495,829	25,972,810

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,885,405	※３ 3,618,255
1年内返済予定の長期借入金	245,000	245,000
未払法人税等	59,818	26,285
賞与引当金	237,000	118,000
製品補償引当金	2,107,111	809,605
その他	1,666,515	2,034,154
流動負債合計	8,200,850	6,851,301
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	1,960,488	1,957,473
訴訟損失引当金	※４ 31,500	※４ 31,500
資産除去債務	13,852	13,860
その他	398,536	403,148
固定負債合計	3,871,116	3,872,721
負債合計	12,071,966	10,724,023
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	7,737,091	7,660,151
自己株式	△260,103	△260,103
株主資本合計	11,396,560	11,319,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	762,129	658,103
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	277,250	277,052
退職給付に係る調整累計額	△154,107	△148,019
その他の包括利益累計額合計	4,027,302	3,929,166
純資産合計	15,423,862	15,248,786
負債純資産合計	27,495,829	25,972,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,413,375	4,959,662
売上原価	3,518,957	3,398,643
売上総利益	1,894,418	1,561,018
販売費及び一般管理費	1,192,529	1,478,130
営業利益	701,888	82,888
営業外収益
受取利息	33	111
受取配当金	43,170	37,039
その他	9,628	17,860
営業外収益合計	52,832	55,012
営業外費用
支払利息	2,686	2,691
売上割引	5,504	6,481
賃貸費用	5,423	5,429
為替差損	9,675	－
その他	6,567	8,144
営業外費用合計	29,857	22,746
経常利益	724,863	115,153
特別損失
固定資産除却損	21,506	8,683
火災関連損失	－	※１ 39,405
特別損失合計	21,506	48,088
税金等調整前四半期純利益	703,356	67,064
法人税、住民税及び事業税	147,857	4,334
法人税等調整額	56,691	25,637
法人税等合計	204,549	29,972
四半期純利益	498,807	37,092
親会社株主に帰属する四半期純利益	498,807	37,092

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	498,807	37,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,632	△104,025
為替換算調整勘定	1,707	△198
退職給付に係る調整額	6,103	6,087
その他の包括利益合計	43,443	△98,136
四半期包括利益	542,250	△61,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	542,250	△61,043
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	2,235,017千円	2,794,427千円

２　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

②　当社が製造し施工現場へ納入した押出成形セメント板「アスロック」の一部において、製品不具合が発生し、対象となる物件への改修工事等の適切な処置・対応を行っており、本件に関する対応費用として、現時点で合理的な見積りが可能な改修費用及びその他関連する費用等について製品補償引当金を計上している。今後の進捗により対応費用が追加で発生し連結業績に影響が生じる可能性があるが、現時点では見積りが困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していない。

③　2019年５月10日に当社埼玉工場において火災が発生したため、特別損失に火災関連損失39,405千円を計上しているが、追加で費用が発生し、連結業績に影響が生じる可能性がある。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当第１四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	327,031千円	199,442千円
支払手形	56,908	59,238

※４　訴訟損失引当金

　　京都府及び大阪府等の建設従事者とその遺族が石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、国及びメーカー数十社に対して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が、2018年８月31日及び2018年９月20日に判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、当該判決による賠償金相当31,500千円を訴訟損失引当金として計上している。

※５　火災未決算

　　2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災により損害を受けた固定資産等の帳簿価額並びに復旧に要した費用等の合計額242,255千円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　火災関連損失

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災に起因する損失であり、主として被災設備等の復旧に要した費用を計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費	130,448千円	135,085千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	513,160	45	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	114,032	10	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益	43円74銭	３円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	498,807	37,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	498,807	37,092
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,403	11,403

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

２【その他】

　当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額279億84百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。