第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,393,432	4,669,067
受取手形及び売掛金	6,114,255	4,218,013
商品及び製品	528,932	536,469
仕掛品	6,366	14,115
原材料及び貯蔵品	165,148	164,859
未成工事支出金	136,426	253,730
その他	716,814	※４ 1,583,561
貸倒引当金	△2,918	△2,822
流動資産合計	13,058,458	11,436,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,921,905	2,075,072
機械装置及び運搬具（純額）	1,272,423	1,500,640
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	130,309	84,590
その他（純額）	313,693	311,934
有形固定資産合計	10,111,812	10,445,718
無形固定資産	20,956	18,578
投資その他の資産
投資有価証券	2,554,901	2,469,075
その他	1,827,804	1,722,101
貸倒引当金	△78,104	△78,104
投資その他の資産合計	4,304,601	4,113,071
固定資産合計	14,437,370	14,577,368
資産合計	27,495,829	26,014,362

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,885,405	3,477,861
1年内返済予定の長期借入金	245,000	－
未払法人税等	59,818	70,259
賞与引当金	237,000	240,000
製品補償引当金	2,107,111	336,045
火災関連損失引当金	－	504,406
その他	1,666,515	1,698,186
流動負債合計	8,200,850	6,326,760
固定負債
長期借入金	－	245,000
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	1,960,488	1,982,288
訴訟損失引当金	※３ 31,500	※３ 31,500
資産除去債務	13,852	13,869
その他	398,536	396,770
固定負債合計	3,871,116	4,136,167
負債合計	12,071,966	10,462,927
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	7,737,091	7,905,379
自己株式	△260,103	△260,150
株主資本合計	11,396,560	11,564,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	762,129	707,371
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	277,250	279,162
退職給付に係る調整累計額	△154,107	△141,930
その他の包括利益累計額合計	4,027,302	3,986,633
純資産合計	15,423,862	15,551,435
負債純資産合計	27,495,829	26,014,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	11,929,661	10,792,100
売上原価	7,939,270	7,446,788
売上総利益	3,990,391	3,345,312
販売費及び一般管理費	※１ 2,593,364	※１ 2,977,491
営業利益	1,397,026	367,820
営業外収益
受取利息	96	204
受取配当金	52,704	52,027
その他	18,265	26,127
営業外収益合計	71,066	78,358
営業外費用
支払利息	5,439	5,093
売上割引	12,307	13,248
為替差損	17,039	15,937
その他	25,021	31,938
営業外費用合計	59,807	66,217
経常利益	1,408,285	379,961
特別利益
保険差益	－	532,749
製品補償引当金戻入益	－	198,000
特別利益合計	－	730,749
特別損失
固定資産除却損	38,484	24,357
訴訟損失引当金繰入額	31,500	－
火災関連損失	－	※２ 635,146
特別損失合計	69,984	659,504
税金等調整前四半期純利益	1,338,301	451,207
法人税、住民税及び事業税	439,490	42,410
法人税等調整額	△44,572	126,476
法人税等合計	394,917	168,887
四半期純利益	943,383	282,320
親会社株主に帰属する四半期純利益	943,383	282,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	943,383	282,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,481	△54,757
為替換算調整勘定	2,538	1,912
退職給付に係る調整額	12,207	12,176
その他の包括利益合計	△49,735	△40,668
四半期包括利益	893,647	241,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	893,647	241,651
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,338,301	451,207
減価償却費	265,834	277,820
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49	△95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43,855	39,340
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,000	3,000
製品補償引当金の増減額（△は減少）	－	△1,771,066
火災関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	504,406
受取利息及び受取配当金	△52,800	△52,231
受取保険金	－	△645,691
支払利息	5,439	5,093
為替差損益（△は益）	17,299	15,606
固定資産除却損	35,649	101,697
売上債権の増減額（△は増加）	△513,476	1,806,150
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,988	△135,028
仕入債務の増減額（△は減少）	496,455	△450,347
その他	190,180	△307,612
小計	1,805,701	△157,749
利息及び配当金の受取額	52,800	52,231
利息の支払額	△1,700	△1,263
法人税等の支払額	△341,283	80,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,515,518	△25,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△385,249	△560,336
無形固定資産の取得による支出	△1,280	－
投資有価証券の取得による支出	△3,191	△3,305
その他	△40,181	△6,021
投資活動によるキャッシュ・フロー	△429,902	△569,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,422	△3,966
自己株式の取得による支出	△259	△46
親会社による配当金の支払額	△510,729	△113,149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△517,411	△117,162
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,885	△11,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	561,318	△724,364
現金及び現金同等物の期首残高	5,017,672	5,393,432
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,578,991	※ 4,669,067

【注記事項】

（追加情報）

　　　（重要な引当金の計上基準）

　　　　火災関連損失引当金

　　　　火災に起因する将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	2,235,017千円	2,650,046千円

２　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

②　2019年５月10日に当社埼玉工場において火災が発生したため、特別損失に火災関連損失635,146千円を計上しているが、追加で費用が発生し、連結業績に影響が生じる可能性がある。

※３　訴訟損失引当金

　　京都府及び大阪府等の建設従事者とその遺族が石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、国及びメーカー数十社に対して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が、2018年８月31日及び2018年９月20日に判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、当該判決による賠償金相当31,500千円を訴訟損失引当金として計上している。

※４　火災未決算

　　2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災により復旧に要した費用等の合計額157,490千円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
販売運賃	809,689千円	851,873千円
給料	326,048	339,654
賞与引当金繰入額	146,209	118,662
退職給付費用	35,814	35,091

※２　火災関連損失

　　　　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　　2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災に起因する損失であり、主として製品納入遅延等に関する損失を計上している。なお、このなかには、火災関連損失引当金繰入額504,406千円を含んでいる。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	5,578,991千円	4,669,067千円
現金及び現金同等物	5,578,991	4,669,067

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	513,160	45	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	114,032	10	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	82円73銭	24円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	943,383	282,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	943,383	282,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,403	11,403

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

２【その他】

　当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額279億84百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。