第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,393,432	4,786,404
受取手形及び売掛金	6,114,255	4,659,528
商品及び製品	528,932	718,158
仕掛品	6,366	9,289
原材料及び貯蔵品	165,148	145,742
未成工事支出金	136,426	227,425
その他	716,814	979,295
貸倒引当金	△2,918	△4,172
流動資産合計	13,058,458	11,521,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,289,858	7,513,515
減価償却累計額	△5,367,953	△5,432,580
建物及び構築物（純額）	※１ 1,921,905	※１ 2,080,934
機械装置及び運搬具	12,631,235	12,850,086
減価償却累計額	△11,358,812	△11,314,261
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,272,423	※１ 1,535,825
土地	※１,※３ 6,473,480	※１,※３ 6,473,480
リース資産	66,261	66,261
減価償却累計額	△39,766	△47,270
リース資産（純額）	26,494	18,990
建設仮勘定	130,309	59,703
その他	1,660,947	1,772,958
減価償却累計額	△1,373,748	△1,493,306
その他（純額）	287,199	279,651
有形固定資産合計	10,111,812	10,448,587
無形固定資産	20,956	16,915
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,554,901	※１ 2,107,626
繰延税金資産	1,190,779	934,225
その他	637,024	686,600
貸倒引当金	△78,104	△87,378
投資その他の資産合計	4,304,601	3,641,074
固定資産合計	14,437,370	14,106,577
資産合計	27,495,829	25,628,250

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,885,405	※１ 3,483,167
1年内返済予定の長期借入金	245,000	－
リース債務	7,932	7,456
未払法人税等	59,818	110,732
賞与引当金	237,000	260,000
製品補償引当金	2,107,111	85,750
火災関連損失引当金	－	331,786
その他	1,658,582	1,245,538
流動負債合計	8,200,850	5,524,430
固定負債
長期借入金	－	245,000
リース債務	20,161	12,704
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,466,739	※３ 1,466,739
退職給付に係る負債	1,960,488	2,008,626
訴訟損失引当金	※６ 31,500	※６ 56,500
資産除去債務	13,852	13,886
繰延税金負債	2,874	－
その他	375,500	379,099
固定負債合計	3,871,116	4,182,556
負債合計	12,071,966	9,706,987
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	7,737,091	8,477,837
自己株式	△260,103	△260,303
株主資本合計	11,396,560	12,137,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	762,129	490,085
土地再評価差額金	※３ 3,142,030	※３ 3,142,030
為替換算調整勘定	277,250	278,395
退職給付に係る調整累計額	△154,107	△126,353
その他の包括利益累計額合計	4,027,302	3,784,157
純資産合計	15,423,862	15,921,263
負債純資産合計	27,495,829	25,628,250

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	24,372,854	22,486,954
売上原価	※３ 16,536,181	※３,※６ 15,784,093
売上総利益	7,836,672	6,702,861
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 5,509,981	※１,※２,※３ 5,501,159
営業利益	2,326,691	1,201,702
営業外収益
受取利息	310	7,716
受取配当金	72,635	74,954
受取保険金	7,773	16,482
受取賃貸料	18,386	17,283
その他	18,744	24,712
営業外収益合計	117,851	141,150
営業外費用
支払利息	8,798	9,615
手形売却費	13,529	18,654
賃貸費用	21,695	21,686
売上割引	24,125	23,356
為替差損	33,483	18,003
その他	29,449	35,663
営業外費用合計	131,082	126,980
経常利益	2,313,459	1,215,871
特別利益
投資有価証券売却益	78,256	12,568
保険差益	－	695,365
製品補償引当金戻入益	－	393,484
特別利益合計	78,256	1,101,418
特別損失
固定資産除却損	※４ 63,950	※４ 49,808
投資有価証券評価損	132,742	48,247
訴訟損失引当金繰入額	31,500	25,000
製品補償費用	3,470,000	－
火災関連損失	－	※５ 860,043
特別損失合計	3,698,193	983,100
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△1,306,477	1,334,189
法人税、住民税及び事業税	327,043	117,193
法人税等調整額	△741,434	362,218
法人税等合計	△414,391	479,412
当期純利益又は当期純損失（△）	△892,086	854,777
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△892,086	854,777

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△892,086	854,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△147,877	△272,043
為替換算調整勘定	3,308	1,144
退職給付に係る調整額	30,692	27,753
その他の包括利益合計	※ △113,876	※ △243,144
包括利益	△1,005,962	611,632
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,005,962	611,632
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,449,000	1,470,572	9,142,338	△259,754	12,802,156
当期変動額
剰余金の配当			△513,160		△513,160
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△892,086		△892,086
自己株式の取得				△349	△349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,405,246	△349	△1,405,596
当期末残高	2,449,000	1,470,572	7,737,091	△260,103	11,396,560

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	910,006	3,142,030	273,941	△184,799	4,141,178	16,943,334
当期変動額
剰余金の配当						△513,160
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）						△892,086
自己株式の取得						△349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△147,877	－	3,308	30,692	△113,876	△113,876
当期変動額合計	△147,877	－	3,308	30,692	△113,876	△1,519,472
当期末残高	762,129	3,142,030	277,250	△154,107	4,027,302	15,423,862

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,449,000	1,470,572	7,737,091	△260,103	11,396,560
当期変動額
剰余金の配当			△114,032		△114,032
親会社株主に帰属する 当期純利益			854,777		854,777
自己株式の取得				△199	△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	740,745	△199	740,545
当期末残高	2,449,000	1,470,572	8,477,837	△260,303	12,137,105

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	762,129	3,142,030	277,250	△154,107	4,027,302	15,423,862
当期変動額
剰余金の配当						△114,032
親会社株主に帰属する 当期純利益						854,777
自己株式の取得						△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△272,043	－	1,144	27,753	△243,144	△243,144
当期変動額合計	△272,043	－	1,144	27,753	△243,144	497,400
当期末残高	490,085	3,142,030	278,395	△126,353	3,784,157	15,921,263

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△1,306,477	1,334,189
減価償却費	549,438	590,133
貸倒引当金の増減額（△は減少）	137	10,527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,338	88,117
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,000	23,000
製品補償引当金の増減額（△は減少）	2,107,111	△2,021,361
火災関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	331,786
受取利息及び受取配当金	△72,946	△82,670
保険差益	－	△695,365
支払利息	8,798	9,615
為替差損益（△は益）	33,402	17,416
固定資産除却損	59,435	45,878
投資有価証券売却損益（△は益）	△78,256	△12,568
投資有価証券評価損益（△は益）	132,742	48,247
売上債権の増減額（△は増加）	△405,419	1,337,821
たな卸資産の増減額（△は増加）	169,914	△266,953
仕入債務の増減額（△は減少）	665,380	△289,860
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,555	△110,740
その他	409,498	△779,497
小計	2,222,545	△422,285
利息及び配当金の受取額	72,946	82,670
利息の支払額	△8,588	△9,669
保険金の受取額	7,773	982,280
法人税等の支払額	△721,943	34,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,572,733	667,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△735,356	△1,096,494
無形固定資産の取得による支出	△1,480	598
投資有価証券の取得による支出	△6,406	△6,660
投資有価証券の売却による収入	137,319	15,448
その他	△49,603	△53,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△655,526	△1,140,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,196	△7,932
自己株式の取得による支出	△349	△199
親会社による配当金の支払額	△511,403	△113,509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△521,949	△121,641
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,498	△13,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	375,759	△607,028
現金及び現金同等物の期首残高	5,017,672	5,393,432
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,393,432	※ 4,786,404

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　　　4社

㈱ノザワ商事

㈱ノザワトレーディング

野澤貿易（上海）有限公司

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司

(2)非連結子会社

該当事項なし。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項なし。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　６～42年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

長期前払費用

均等償却を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

③訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上している。

④製品補償引当金

当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

⑤火災関連損失引当金

火災に起因する将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

６　重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

８　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会(IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用する。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用する。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた26,518千円は、「受取保険金」7,773千円、「その他」18,744千円として組替えている。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた417,272千円は、「保険金の受取額」7,773千円、「その他」409,498千円として組替えている。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の経済、企業活動に影響を与える事象であることから、当社グループは、当該感染症の影響について、現時点で収束時期を見通すことは困難であるものの、2021年３月期１年間にわたり、建設工事の中断、延期の断続的な発生や、経済活動の停滞に伴う建設計画の中止等により当社製品の販売に影響すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

　なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、実際の状況が上記仮定と異なった場合は繰延税金資産の回収可能性等についての判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
(ⅰ)工場財団
建物及び構築物	829,115千円	1,036,782千円
機械装置及び運搬具	1,244,859	1,502,494
土地	5,507,920	5,507,920
小計	7,581,894	8,047,197
(ⅱ)その他
投資有価証券	132,710	138,307
小計	132,710	138,307
合計	7,714,605	8,185,504

担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
(ⅱ)支払手形及び買掛金	132,710千円	128,821千円

(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において対応する債務はない。

　２　手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,235,017千円	2,920,853千円

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。

　なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

　再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,599,619千円	△2,452,159千円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,000,000	2,000,000

　５　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

②　2019年５月10日に当社埼玉工場において火災が発生したため、特別損失に火災関連損失860,043千円を計上しているが、追加で費用が発生し、連結業績に影響が生じる可能性がある。

　※６　訴訟損失引当金

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が2018年８月31日及び2018年９月20日に、福岡高等裁判所が2019年11月11日にそれぞれ判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、これら判決による賠償金相当56,500千円を訴訟損失引当金として計上している。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売運賃	1,755,318千円	1,620,329千円
給料	649,559	685,511
賞与引当金繰入額	120,530	128,128
退職給付費用	71,669	70,614

※２　研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上している。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
265,699千円	263,243千円

※３　販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賞与引当金繰入額	237,000千円	260,000千円
退職給付費用	135,764	136,449

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	4,478千円	3,440千円
機械装置及び運搬具	52,128	40,726
その他	7,344	5,641
合計	63,950	49,808

　※５　火災関連損失

　　　　2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災に起因する損失であり、主として製品納入遅延等に関する損失を計上している。なお、このなかには、火災関連損失引当金繰入額331,786千円を含んでいる。

※６　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上原価	－千円	39,210千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△268,314千円	△441,055千円
組替調整額	54,486	48,247
税効果調整前	△213,828	△392,808
税効果額	65,950	120,764
その他有価証券評価差額金	△147,877	△272,043
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,308	1,144
退職給付に係る調整額：
当期発生額	9,041	4,897
組替調整額	35,171	35,081
税効果調整前	44,212	39,978
税効果額	△13,520	△12,225
退職給付に係る調整額	30,692	27,753
その他の包括利益合計	△113,876	△243,144

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,075,000	－	－	12,075,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	671,433	317	－	671,750

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り317株による増加である。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	513,160	45	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	114,032	10	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,075,000	－	－	12,075,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	671,750	303	－	672,053

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り303株による増加である。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	114,032	10	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	285,073	25	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	5,393,432	千円	4,786,404	千円
現金及び現金同等物	5,393,432		4,786,404

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

　主として、建築材料関連事業における生産設備（機械及び装置）である。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針である。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとしている。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものである。

　借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後最長で３年である。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,393,432	5,393,432	－
(2）受取手形及び売掛金	6,114,255	6,114,255	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,505,795	2,505,795	－
資産計	14,013,483	14,013,483	－
(1）支払手形及び買掛金	3,885,405	3,885,405	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	245,000	245,000	－
負債計	4,130,405	4,130,405	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,786,404	4,786,404	－
(2）受取手形及び売掛金	4,659,528	4,659,528	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,071,400	2,071,400	－
資産計	11,517,333	11,517,333	－
(1）支払手形及び買掛金	3,483,167	3,483,167	－
(2）長期借入金	245,000	245,000	－
負債計	3,728,167	3,728,167	－

　　（注）１　金融商品の時価の算定方法

　　　　　　資産

　　　　　　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　　(3）投資有価証券

　　　　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっている。

　　　　　　負債

　　　　　　(1）支払手形及び買掛金

　　　　　支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　　(2）長期借入金

　　　　　長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	49,106	36,226

　 　　　 　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,392,882	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,114,255	－	－	－
合計	11,507,137	－	－	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,786,017	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,659,528	－	－	－
合計	9,445,546	－	－	－

　　　　４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の 長期借入金	245,000	－	－	－	－	－
合計	245,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	－	245,000	－	－	－
合計	－	－	245,000	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,171,050	1,057,008	1,114,042
	(2）その他	2,317	1,804	512
	小計	2,173,367	1,058,812	1,114,555
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	332,427	483,829	△151,402
	小計	332,427	483,829	△151,402
合計		2,505,795	1,542,642	963,153

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,770,947	973,120	797,827
	(2）その他	2,317	1,804	512
	小計	1,773,264	974,924	798,340
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	298,135	441,635	△143,500
	小計	298,135	441,635	△143,500
合計		2,071,400	1,416,560	654,839

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,226千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	137,319	78,256	－
合計	137,319	78,256	－

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	15,448	12,568	－
合計	15,448	12,568	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について132,742千円減損処理を行っている。

　なお、50％超下落した株式については減損処理し、下落率が30％以上50％未満の株式については、時価の回復可能性を総合的に判断し減損処理の要否を検討している。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について48,247千円減損処理を行っている。

　なお、50％超下落した株式については減損処理し、下落率が30％以上50％未満の株式については、時価の回復可能性を総合的に判断し減損処理の要否を検討している。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金：2010年４月１日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用している。

　退職一時金　：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,987,361千円	1,960,488千円
勤務費用	84,694	85,684
利息費用	15,898	15,683
数理計算上の差異の発生額	△9,041	△4,897
退職給付の支払額	△118,426	△48,331
退職給付債務の期末残高	1,960,488	2,008,626

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,960,488千円	2,008,626千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,960,488	2,008,626
退職給付に係る負債	1,960,488	2,008,626
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,960,488	2,008,626

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	84,694千円	85,684千円
利息費用	15,898	15,683
数理計算上の差異の費用処理額	35,171	35,081
確定給付制度に係る退職給付費用	135,764	136,449

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	44,212千円	39,978千円
合　計	44,212	39,978

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	221,992千円	182,013千円
合　計	221,992	182,013

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,150千円、当連結会計年度13,162千円である。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	73,030千円		80,143千円
投資有価証券評価損否認	1,660		1,660
退職給付に係る負債	599,517		614,238
役員退職慰労金	14,975		14,975
貸倒引当金繰入限度超過額	26,626		30,262
製品補償引当金	734,141		85,197
火災関連損失引当金	－		101,464
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	117,037		79,463
減損損失	187,205		143,398
未払事業税	5,346		12,973
税務上の繰越欠損金	184,648		535,496
その他	24,190		32,633
繰延税金資産小計	1,970,542		1,734,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注１）	△184,648		△205,685
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△259,213		△226,416
繰延税金資産合計	1,526,680		1,301,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	338,517		217,752
資産除去債務	257		213
固定資産圧縮積立金	－		149,777
繰延税金負債合計	338,775		367,744
繰延税金資産の純額	1,187,904		934,225

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※1)	21,875	52,117	51,681	35,314	23,658	－	184,648
評価性引当額	△21,875	△52,117	△51,681	△35,314	△23,658	－	△184,648
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※1)	50,329	49,908	34,102	22,846	48,498	329,811	535,496
評価性引当額	△50,329	△49,908	△34,102	△22,846	△48,498	－	△205,685
繰延税金資産	－	－	－	－	－	329,811	(※2)329,811

　(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

　(※2)　税務上の繰越欠損金535,496千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産329,811千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していない。

（注２）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	1,190,779千円		934,225千円
固定負債－繰延税金負債	2,874		－

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載していない。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割			1.2
評価性引当額の増減			1.5
連結子会社との税率差異			1.0
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.9

（企業結合等関係）

該当事項なし。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	押出成形セメント 　　製品関連	その他	合計
外部顧客への売上高	18,713,222	5,659,631	24,372,854

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
積水ハウス㈱	4,729,703	建築材料関連事業
伊藤忠建材㈱	3,492,323	建築材料関連事業

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	押出成形セメント 　　製品関連	その他	合計
外部顧客への売上高	17,030,534	5,456,420	22,486,954

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
積水ハウス㈱	5,034,256	建築材料関連事業
伊藤忠建材㈱	3,388,340	建築材料関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	1,352円58銭
１株当たり当期純損失（△）	△78円23銭

１株当たり純資産額	1,396円24銭
１株当たり当期純利益	74円96銭

（注）１.　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載していない。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　　２.　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△892,086	854,777
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△892,086	854,777
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,403	11,403

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	245,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,932	7,456	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	245,000	2.754	2022年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,161	12,704	－	2021年４月～ 2024年１月
その他有利子負債（預り保証金）	261,970	265,569	1.375	－
合計	535,064	530,731	－	－

（注）１　「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略している。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。なお、その他有利子負債（預り保証金）については返済期日の定めはない。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	245,000	－	－	－
リース債務	6,791	5,282	630	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項なし。

２．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,959,662	10,792,100	16,589,705	22,486,954
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	67,064	451,207	934,348	1,334,189
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	37,092	282,320	595,040	854,777
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.25	24.76	52.18	74.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.25	21.51	27.42	22.78

３．その他

　当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高裁判所で総額291億40百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。