２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,948,412	4,452,120
受取手形	※６ 2,688,862	※６ 1,198,191
売掛金	※６ 2,910,575	※６ 2,632,569
商品及び製品	517,298	694,203
仕掛品	6,366	9,289
原材料及び貯蔵品	101,848	82,598
未成工事支出金	24,733	16,160
前払費用	119,833	145,164
関係会社短期貸付金	255,000	－
未収入金	516,211	704,591
その他	31,518	37,013
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	12,119,661	9,970,902
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,815,124	※１ 1,958,004
構築物	※１ 106,780	※１ 122,930
機械及び装置	※１ 1,254,338	※１ 1,515,485
車両運搬具	18,084	20,340
工具、器具及び備品	287,180	279,634
土地	※１ 6,473,480	※１ 6,473,480
リース資産	26,494	18,990
建設仮勘定	130,309	59,703
有形固定資産合計	10,111,794	10,448,569
無形固定資産
電話加入権	7,990	7,990
ソフトウエア	11,845	8,087
その他	558	315
無形固定資産合計	20,394	16,393
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,473,826	※１ 2,042,453
関係会社株式	40,000	40,000
出資金	20	20
従業員に対する長期貸付金	2,689	2,796
関係会社長期貸付金	－	255,000
破産更生債権等	28,550	28,550
長期前払費用	23,735	35,362
差入保証金	269,199	295,569
保険積立金	255,093	256,808
繰延税金資産	1,122,737	872,226
貸倒引当金	△103,836	△163,672
投資その他の資産合計	4,112,014	3,665,114
固定資産合計	14,244,203	14,130,077
資産合計	26,363,865	24,100,980

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※６ 1,712,071	※１,※６ 1,526,143
買掛金	※１,※６ 2,136,752	※１,※６ 1,890,289
関係会社短期借入金	865,347	701,155
リース債務	7,932	7,456
未払金	514,620	160,527
未払費用	462,683	339,004
未払法人税等	－	37,070
賞与引当金	223,000	244,000
設備関係支払手形	121,644	117,066
製品補償引当金	2,107,111	85,750
火災関連損失引当金	－	331,786
その他	43,348	43,548
流動負債合計	8,194,510	5,483,798
固定負債
リース債務	20,161	12,704
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付引当金	1,738,495	1,826,613
受入保証金	367,115	370,568
訴訟損失引当金	※８ 31,500	※８ 56,500
資産除去債務	13,852	13,886
その他	48,970	48,970
固定負債合計	3,686,834	3,795,982
負債合計	11,881,345	9,279,780
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金
資本準備金	612,250	612,250
その他資本剰余金	578,632	578,632
資本剰余金合計	1,190,882	1,190,882
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	※４ 340,012
繰越利益剰余金	7,320,331	7,580,620
利益剰余金合計	7,320,331	7,920,633
自己株式	△354,927	△355,127
株主資本合計	10,605,286	11,205,388
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	735,203	473,780
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
評価・換算差額等合計	3,877,233	3,615,811
純資産合計	14,482,520	14,821,199
負債純資産合計	26,363,865	24,100,980

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１,※４ 20,427,991	※１,※４ 18,458,451
売上原価	※１,※３,※４ 13,264,417	※１,※３,※４,※７ 12,346,529
売上総利益	7,163,574	6,111,921
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,103,746	※２,※３ 5,102,985
営業利益	2,059,827	1,008,935
営業外収益
受取利息	※４ 6,527	※４ 6,669
受取配当金	71,038	72,920
その他	※４ 102,344	※４ 60,616
営業外収益合計	179,910	140,206
営業外費用
支払利息	※４ 14,536	※４ 15,209
その他	※４ 86,629	※４ 156,964
営業外費用合計	101,165	172,173
経常利益	2,138,572	976,968
特別利益
投資有価証券売却益	78,256	12,568
保険差益	－	695,365
製品補償引当金戻入益	－	393,484
特別利益合計	78,256	1,101,418
特別損失
固定資産除却損	※５ 63,950	※５ 49,808
投資有価証券評価損	132,742	48,247
訴訟損失引当金繰入額	31,500	25,000
製品補償費用	3,470,000	-
火災関連損失	－	※６ 860,043
特別損失合計	3,698,193	983,100
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,481,365	1,095,286
法人税、住民税及び事業税	259,993	15,283
法人税等調整額	△735,258	365,669
法人税等合計	△475,264	380,952
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,006,100	714,334

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,725,059	49.2	5,402,383	48.1
Ⅱ　労務費	※１	1,568,548	13.5	1,567,508	14.0
Ⅲ　経費	※２	4,339,452	37.3	4,262,471	37.9
当期総製造費用		11,633,060	100.0	11,232,363	100.0
合計		11,633,060		11,232,363
他勘定振替高	※３	248,813		317,906
当期製品製造原価		11,384,246		10,914,456

（注）※１　これには次のものが含まれている。

科目	前事業年度	当事業年度
退職給付費用	68,790千円	71,950千円
賞与引当金繰入額	106,000千円	124,000千円

※２　このうち主なものは次のとおりである。

科目	前事業年度	当事業年度
外注費	2,556,097千円	2,407,512千円
減価償却費	471,141千円	508,355千円

※３　建設仮勘定・研究開発費等への振替である。

４　原価計算の方法

組別総合実際原価計算を採用している。

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		25,996	6.0	43,719	18.0
Ⅱ　外注費		405,992	93.5	189,433	78.2
Ⅲ　経費		1,980	0.5	9,233	3.8
当期完成工事原価		433,969	100.0	242,386	100.0

（注）　原価計算の方法

個別実際原価計算を採用している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	8,839,592	△354,578
当期変動額
剰余金の配当					△513,160
当期純損失（△）					△1,006,100
自己株式の取得						△349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,519,260	△349
当期末残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	7,320,331	△354,927

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	12,124,896	873,814	3,142,030	4,015,844	16,140,740
当期変動額
剰余金の配当	△513,160				△513,160
当期純損失（△）	△1,006,100				△1,006,100
自己株式の取得	△349				△349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△138,610	－	△138,610	△138,610
当期変動額合計	△1,519,609	△138,610	－	△138,610	△1,658,220
当期末残高	10,605,286	735,203	3,142,030	3,877,233	14,482,520

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					固定資産圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	－	7,320,331	△354,927
当期変動額
剰余金の配当						△114,032
固定資産圧縮積立金の積立					353,264	△353,264
固定資産圧縮積立金の取崩					△13,251	13,251
当期純利益						714,334
自己株式の取得							△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	340,012	260,288	△199
当期末残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	340,012	7,580,620	△355,127

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	10,605,286	735,203	3,142,030	3,877,233	14,482,520
当期変動額
剰余金の配当	△114,032				△114,032
固定資産圧縮積立金の積立	－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
当期純利益	714,334				714,334
自己株式の取得	△199				△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△261,422	－	△261,422	△261,422
当期変動額合計	600,101	△261,422	－	△261,422	338,679
当期末残高	11,205,388	473,780	3,142,030	3,615,811	14,821,199

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(4)長期前払費用

均等償却を採用している。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(4)訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上している。

(5)製品補償引当金

　当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

(6)火災関連損失引当金

　火災に起因する将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の経済、企業活動に影響を与える事象であることから、当社は、当該感染症の影響について、現時点で収束時期を見通すことは困難であるものの、2021年３月期１年間にわたり、建設工事の中断、延期の断続的な発生や、経済活動の停滞に伴う建設計画の中止等により当社製品の販売に影響すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

　なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、実際の状況が上記仮定と異なった場合は繰延税金資産の回収可能性等についての判断に影響を及ぼし、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
(ⅰ)工場財団
建物	726,447千円	917,574千円
構築物	102,667	119,208
機械及び装置	1,244,859	1,502,494
土地	5,507,920	5,507,920
小計	7,581,894	8,047,197
(ⅱ)その他
投資有価証券	132,710	138,307
小計	132,710	138,307
合計	7,714,605	8,185,504

担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
(ⅱ)支払手形	82,049千円	82,227千円
買掛金	50,660	46,594

(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前事業年度末及び当事業年度末において対応する債務はない。

　　２　保証債務

　関係会社の仕入債務等に対する債務保証

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
㈱ノザワ商事	103,113千円	84,019千円

　３　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

②　2019年５月10日に当社埼玉工場において火災が発生したため、特別損失に火災関連損失860,043千円を計上しているが、追加で費用が発生し、業績に影響が生じる可能性がある。

　※４　圧縮記帳

　　　　固定資産圧縮積立金は、法人税法に基づいて計上している。

　５　手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,235,017千円	2,920,853千円

※６　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動資産
受取手形	408,468千円	251,196千円
売掛金	64,904	160,633
流動負債
支払手形	178,089	247,659
買掛金	1,062	7,990

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,000,000	2,000,000

　※８　訴訟損失引当金

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が2018年８月31日及び2018年９月20日に、福岡高等裁判所が2019年11月11日にそれぞれ判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、これら判決による賠償金相当56,500千円を訴訟損失引当金として計上している。

（損益計算書関係）

※１　当社の製造品目と同一の製品の仕入があり、製商品売上高中に含まれている自社品と自社同等他社品の区別が困難なため合算表示している。なお、上記以外の商品について売上高並びに売上原価を示せば次のとおりである。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
商品売上高	1,925,966千円		1,867,754千円
商品仕入原価	1,362,311		1,337,883

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売運賃	1,712,413千円	1,607,320千円
給料	547,589	574,809
賞与引当金繰入額	106,530	112,128
退職給付費用	62,431	60,570
減価償却費	35,326	32,519

※３　販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賞与引当金繰入額	223,000千円	244,000千円
退職給付費用	127,395	127,158

※４　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	505,240千円	814,925千円
仕入高	6,529	39,580
営業取引以外の取引による取引高	41,663	34,488

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	4,328千円	3,007千円
構築物	150	433
機械及び装置	52,128	40,726
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	7,344	5,641
合計	63,950	49,808

　※６　火災関連損失

　2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災に起因する損失であり、主として製品納入遅延等に関する損失を計上している。なお、このなかには、火災関連損失引当金繰入額331,786千円を含んでいる。

※７　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上原価	－千円	16,620千円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	68,193千円		74,615千円
投資有価証券評価損否認	1,382		1,382
退職給付引当金	531,632		558,578
貸倒引当金繰入限度超過額	32,058		50,356
製品補償引当金	734,141		85,197
火災関連損失引当金	－		101,464
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	108,912		74,292
減損損失	24,322		24,322
役員退職慰労金	14,975		14,975
未払事業税	678		6,633
関係会社出資金評価損	164,520		164,520
税務上の繰越欠損金	－		329,811
その他	23,896		28,570
繰延税金資産小計	1,706,876		1,516,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△260,019		△285,962
繰延税金資産合計	1,446,857		1,230,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	323,862		208,703
資産除去債務	257		213
固定資産圧縮積立金	-		149,777
繰延税金負債合計	324,119		358,694
繰延税金資産の純額	1,122,737		872,226

注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	1,122,737千円		872,226千円

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載していない。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割			1.4
評価性引当額の増減			2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.8

（企業結合等関係）

該当事項なし。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	1,815,124	313,359	32,374	138,106	1,958,004	4,694,714
固定資産	構築物	106,780	32,330	2,338	13,842	122,930	736,595
	機械及び装置	1,254,338	605,222	85,814	258,261	1,515,485	10,771,259
	車両運搬具	18,084	13,994	－	11,738	20,340	98,498
	工具、器具及び備品	287,180	149,515	5,641	151,420	279,634	1,488,911
	土地	6,473,480 [4,608,769]	－	－	－	6,473,480 [4,608,769]	－
	リース資産	26,494	－	－	7,504	18,990	47,270
	建設仮勘定	130,309	1,044,415	1,115,021	－	59,703	－
	有形固定資産計	10,111,794	2,158,838	1,241,190	580,873	10,448,569	17,837,250
無形	電話加入権	7,990	－	－	－	7,990	－
固定資産	ソフトウエア	11,845	598	－	4,355	8,087	125,680
	その他	558	－	－	242	315	95,407
	無形固定資産計	20,394	598	－	4,598	16,393	221,087

（注）１　建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	104,836	60,836	1,000	164,672
賞与引当金	223,000	244,000	223,000	244,000
製品補償引当金	2,107,111	－	2,021,361	85,750
火災関連損失引当金	－	331,786	－	331,786
訴訟損失引当金	31,500	25,000	－	56,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　当社は、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高裁判所で総額291億40百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。