第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,393,432	4,220,144
受取手形及び売掛金	※３ 6,114,255	※３ 5,017,371
商品及び製品	528,932	668,734
仕掛品	6,366	13,089
原材料及び貯蔵品	165,148	176,622
未成工事支出金	136,426	468,875
その他	716,814	※５ 1,042,715
貸倒引当金	△2,918	△3,250
流動資産合計	13,058,458	11,604,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,921,905	2,055,553
機械装置及び運搬具（純額）	1,272,423	1,531,065
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	130,309	108,098
その他（純額）	313,693	309,686
有形固定資産合計	10,111,812	10,477,883
無形固定資産	20,956	17,444
投資その他の資産
投資有価証券	2,554,901	2,693,752
その他	1,827,804	1,534,832
貸倒引当金	△78,104	△78,104
投資その他の資産合計	4,304,601	4,150,479
固定資産合計	14,437,370	14,645,807
資産合計	27,495,829	26,250,109

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,885,405	※３ 3,690,155
1年内返済予定の長期借入金	245,000	－
未払法人税等	59,818	54,379
賞与引当金	237,000	121,000
製品補償引当金	2,107,111	245,799
火災関連損失引当金	－	283,748
その他	1,666,515	1,635,487
流動負債合計	8,200,850	6,030,570
固定負債
長期借入金	－	245,000
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	1,960,488	2,007,630
訴訟損失引当金	※４ 31,500	※４ 56,500
資産除去債務	13,852	13,877
その他	398,536	403,730
固定負債合計	3,871,116	4,193,478
負債合計	12,071,966	10,224,049
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	7,737,091	8,218,099
自己株式	△260,103	△260,218
株主資本合計	11,396,560	11,877,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	762,129	861,589
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	277,250	280,829
退職給付に係る調整累計額	△154,107	△135,842
その他の包括利益累計額合計	4,027,302	4,148,606
純資産合計	15,423,862	16,026,060
負債純資産合計	27,495,829	26,250,109

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	18,213,344	16,589,705
売上原価	12,193,224	11,483,642
売上総利益	6,020,119	5,106,063
販売費及び一般管理費	3,955,818	4,212,310
営業利益	2,064,301	893,753
営業外収益
受取利息	191	286
受取配当金	69,997	72,297
その他	37,050	48,580
営業外収益合計	107,239	121,164
営業外費用
支払利息	6,731	6,090
為替差損	23,711	30,770
その他	69,883	70,635
営業外費用合計	100,326	107,496
経常利益	2,071,214	907,421
特別利益
保険差益	－	532,749
製品補償引当金戻入益	－	198,000
特別利益合計	－	730,749
特別損失
固定資産除却損	50,599	36,389
訴訟損失引当金繰入額	31,500	25,000
製品補償費用	2,120,000	－
火災関連損失	－	※１ 642,432
特別損失合計	2,202,099	703,822
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△130,885	934,348
法人税、住民税及び事業税	530,373	61,991
法人税等調整額	△592,996	277,317
法人税等合計	△62,623	339,308
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△68,262	595,040
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△68,262	595,040

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△68,262	595,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△219,705	99,460
為替換算調整勘定	2,811	3,579
退職給付に係る調整額	18,311	18,264
その他の包括利益合計	△198,582	121,304
四半期包括利益	△266,844	716,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△266,844	716,344
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　　　（重要な引当金の計上基準）

　　　　火災関連損失引当金

　　　　火災に起因する将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,235,017千円	2,762,271千円

２　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

②　2019年５月10日に当社埼玉工場において火災が発生したため、特別損失に火災関連損失642,432千円を計上しているが、追加で費用が発生し、連結業績に影響が生じる可能性がある。

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	327,031千円	121,514千円
支払手形	56,908	69,423

※４　訴訟損失引当金

　　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が2018年8月31日及び2018年9月20日に、福岡高等裁判所が2019年11月11日にそれぞれ判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、これら判決による賠償金相当56,500千円を訴訟損失引当金として計上している。

※５　火災未決算

　　2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災により復旧に要した費用等の合計額157,490千円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　火災関連損失

　　　　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災に起因する損失であり、主として製品納入遅延等に関する損失を計上している。なお、このなかには、火災関連損失引当金繰入額283,748千円を含んでいる。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
減価償却費	404,915千円	431,197千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	513,160	45	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	114,032	10	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	△５円99銭	52円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	△68,262	595,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	△68,262	595,040
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,403	11,403

　　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

２【その他】

　当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高裁判所で総額279億84百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。