当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によりあらゆる経済活動が制限され景気は大きく後退、極めて厳しい状況で推移しました。建築材料業界におきましても、国内景気後退により建設投資抑制が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことが困難な状況の下、当社グループは従業員の安全を確保し生産供給体制を維持すべく、各生産拠点において当該感染症対策に充分配慮したうえで通常生産をおこなっております。各本部・営業拠点並びに国内連結子会社においては、公共交通機関利用者の時差出勤、在宅勤務の実施等により事業活動の維持に努めております。また、当社は当該感染症の医療支援を目的として、N95医療用マスク１万枚を神戸市へ寄贈しました。今後も当社は当該感染症の予防対策に努めながら、当社にできる支援を実施してまいります。
このような状況のなか、当社グループは「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充に努めてまいりました。
本年９月、当社は開発部門の組織を見直し、開発部内に住宅系開発・土木系開発を担当する「第一商品開発室」を、建築系開発・工法系開発を担当する「第二商品開発室」をそれぞれ新設しました。これにより責任体制を明確にし、商品開発力強化を進めてまいります。
販売部門では、色むら・ツヤむらがなく均一かつ重厚感のある仕上がりで、耐候性に優れ、現場作業の短縮にも寄与する「工場塗装品」の販売を伸ばしました。生産部門では、当該感染症への各種対策により生産工場の通常運転継続に取り組み、また、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により、生産性・品質の向上及びコストダウンに努めました。管理部門では、昨今の不透明な状況を踏まえ、コミットメントライン契約を追加で締結し経営安定化を図るとともに、システムの構築・改善による業務効率化、テレワーク導入等当該感染症予防対策及び資材の安定調達に取り組みました。マインケミカル事業においては、当該感染症による外食・給食向け農産物の需要減や、長雨・豪雨による農産物の作柄への影響から農業資材節減に転じる動きが散見されたこと等により、ミネラル肥料「マインマグ」は前年を下回る状況で推移しました。海外事業は、中国国内のコロナ感染症による経済活動停滞の影響等により、中国における「アスロック」販売は厳しい状況が続いております。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、66億70百万円（前年同期比11.3％増加）、住宅用高遮音床材は８億円（前年同期比8.5％減少）、住宅用軽量外壁材は13億25百万円（前年同期比2.1％増加）となり、押出成形セメント製品合計では87億96百万円（前年同期比7.7％増加）に、耐火被覆等は５億74百万円（前年同期比18.9％増加）、スレート関連は３億42百万円（前年同期比20.9％減少）となったこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は112億11百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。
利益面については、国内押出成形セメント製品が堅調に推移したこと等により、営業利益は９億27百万円（前年同期比152.2％増加）、経常利益は９億41百万円（前年同期比147.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億18百万円（前年同期比83.8％増加）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が39百万円減少したものの、現金及び預金が４億６百万円増加したこと等により117億41百万円（前連結会計年度末と比較して２億19百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ投資その他の資産のその他に含めて表示している繰延税金資産が２億82百万円減少したものの、投資有価証券が３億７百万円、有形固定資産が１億80百万円それぞれ増加したこと等から、144億57百万円（前連結会計年度末と比較して３億51百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億70百万円増加し261億99百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が30百万円増加したものの、火災関連損失引当金が１億92百万円減少したこと等から、54億89百万円（前連結会計年度末と比較して34百万円減少）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ訴訟損失引当金が98百万円増加したこと等により、43億29百万円（前連結会計年度末と比較して１億46百万円増加）となりました。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加し98億18百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が２億33百万円増加したこと等から、163億80百万円（前連結会計年度末と比較して４億58百万円増加）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は51億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は12億７百万円（前年同期は25百万円の減少）となりました。これは火災関連損失引当金の減少額１億92百万円や、たな卸資産の増加額１億80百万円の資金の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益８億13百万円、減価償却費３億14百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は５億６百万円（前年同期は５億69百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出３億51百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は２億86百万円（前年同期は１億17百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額２億84百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
① 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業
② 技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業
③ 環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業
これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2020年６月26日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただいております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。