|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
火災関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
製品補償引当金戻入益 |
|
|
|
火災関連損失引当金戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
訴訟損失 |
|
|
|
火災関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
5,402,383 |
48.1 |
4,707,098 |
44.2 |
|
Ⅱ 労務費 |
※１ |
1,567,508 |
14.0 |
1,597,766 |
15.0 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
4,262,471 |
37.9 |
4,333,463 |
40.8 |
|
当期総製造費用 |
|
11,232,363 |
100.0 |
10,638,327 |
100.0 |
|
合計 |
|
11,232,363 |
|
10,638,327 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
317,906 |
|
259,507 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
10,914,456 |
|
10,378,820 |
|
（注）※１ これには次のものが含まれている。
|
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付費用 |
71,950千円 |
75,869千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
124,000千円 |
134,000千円 |
※２ このうち主なものは次のとおりである。
|
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
外注費 |
2,407,512千円 |
2,478,704千円 |
|
減価償却費 |
508,355千円 |
588,564千円 |
※３ 建設仮勘定・研究開発費等への振替である。
４ 原価計算の方法
組別総合実際原価計算を採用している。
【工事原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
43,719 |
18.0 |
29,158 |
5.4 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
189,433 |
78.2 |
503,943 |
92.6 |
|
Ⅲ 経費 |
|
9,233 |
3.8 |
11,359 |
2.0 |
|
当期完成工事原価 |
|
242,386 |
100.0 |
544,460 |
100.0 |
（注） 原価計算の方法
個別実際原価計算を採用している。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4)長期前払費用
均等償却を採用している。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上している。
(5)製品補償引当金
当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
(6)火災関連損失引当金
火災に起因する将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債控除前） 1,092,891千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一である。
２．訴訟損失引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金 336,000千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.訴訟損失引当金の計上」に記載した内容と同一である。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を開示している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については開示していない。
（訴訟損失引当金）
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判については、これまで高等裁判所の判決時より訴訟損失引当金の見積りを行っていたが、京都第１陣訴訟において2021年１月28日に最高裁判所への上告が棄却されたこと等を勘案し、当事業年度より、地方裁判所の判決時より見積る方法に変更している。
これにより、当事業年度の訴訟損失引当金繰入額が213,000千円増加し、税引前当期純利益が同額減少している。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
(ⅰ)工場財団 |
|
|
|
建物 |
917,574千円 |
997,730千円 |
|
構築物 |
119,208 |
118,053 |
|
機械及び装置 |
1,502,494 |
1,599,233 |
|
土地 |
5,507,920 |
5,507,920 |
|
小計 |
8,047,197 |
8,222,936 |
|
(ⅱ)その他 |
|
|
|
投資有価証券 |
138,307 |
169,017 |
|
小計 |
138,307 |
169,017 |
|
合計 |
8,185,504 |
8,391,954 |
担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
(ⅱ)支払手形 |
82,227千円 |
82,649千円 |
|
買掛金 |
46,594 |
40,377 |
(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前事業年度末及び当事業年度末において対応する債務はない。
２ 保証債務
関係会社の仕入債務等に対する債務保証
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
㈱ノザワ商事 |
84,019千円 |
86,388千円 |
３ 偶発債務
① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。
② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各地の地方裁判所及び高等裁判所並びに最高裁判所において係属中であり、また、一部の案件で上告が棄却され、高裁判決が確定したこと等から、現在、当社は損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を336,000千円を計上しているが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性がある。
（追加情報）
上記裁判のうち、最高裁判所に係属していた２件の訴訟に関し、2021年５月17日付で最高裁判所で判決が言い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻された。
訴訟の推移によっては当社の業績に影響を与える可能性があるが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難である。
※４ 圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は、法人税法に基づいて計上している。
５ 手形流動化に伴う裏書譲渡高
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※６ 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
受取手形 |
251,196千円 |
124,686千円 |
|
売掛金 |
160,633 |
46,327 |
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
247,659 |
166,274 |
|
買掛金 |
7,990 |
1,320 |
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
コミットメントライン総額 |
2,000,000千円 |
6,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引未実行残高 |
2,000,000 |
6,000,000 |
※８ 訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上している。
※１ 当社の製造品目と同一の製品の仕入があり、製商品売上高中に含まれている自社品と自社同等他社品の区別が困難なため合算表示している。なお、上記以外の商品について売上高並びに売上原価を示せば次のとおりである。
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
商品売上高 |
1,867,754千円 |
|
1,748,848千円 |
|
商品仕入原価 |
1,337,883 |
|
1,215,880 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度38％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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販売運賃 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。
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|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
244,000千円 |
263,000千円 |
|
退職給付費用 |
127,158 |
132,901 |
※４ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
814,925千円 |
625,533千円 |
|
仕入高 |
39,580 |
19,418 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
34,488 |
33,043 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物 |
3,007千円 |
782千円 |
|
構築物 |
433 |
－ |
|
機械及び装置 |
40,726 |
49,035 |
|
車両運搬具 |
0 |
93 |
|
工具、器具及び備品 |
5,641 |
2,691 |
|
合計 |
49,808 |
52,602 |
※６ 訴訟損失
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失である。なお、前事業年度及び当事業年度の計上額には、訴訟損失引当金繰入額をそれぞれ25,000千円、311,000千円含んでいる。
※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
売上原価 |
|
△ |
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
74,615千円 |
|
80,425千円 |
|
投資有価証券評価損否認 |
1,382 |
|
2,179 |
|
退職給付引当金 |
558,578 |
|
579,030 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
50,356 |
|
57,862 |
|
製品補償引当金 |
85,197 |
|
7,950 |
|
火災関連損失引当金 |
101,464 |
|
16,684 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
2,163 |
|
2,163 |
|
未払費用等否認 |
74,292 |
|
74,451 |
|
減損損失 |
24,322 |
|
24,322 |
|
役員退職慰労金 |
14,975 |
|
14,975 |
|
未払事業税 |
6,633 |
|
20,830 |
|
関係会社出資金評価損 |
164,520 |
|
164,520 |
|
税務上の繰越欠損金 |
329,811 |
|
119,108 |
|
その他 |
28,570 |
|
130,926 |
|
繰延税金資産小計 |
1,516,884 |
|
1,295,431 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△285,962 |
|
△202,539 |
|
繰延税金資産合計 |
1,230,921 |
|
1,092,891 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
208,703 |
|
398,230 |
|
資産除去債務 |
213 |
|
7,415 |
|
固定資産圧縮積立金 |
149,777 |
|
132,595 |
|
繰延税金負債合計 |
358,694 |
|
538,241 |
|
繰延税金資産の純額 |
872,226 |
|
554,649 |
注） 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
872,226千円 |
|
554,649千円 |
２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
土地の再評価に係る繰延税金資産 |
57,377千円 |
|
57,377千円 |
|
評価性引当額 |
△57,377 |
|
△57,377 |
|
土地の再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地の再評価に係る繰延税金負債 |
1,466,739 |
|
1,466,739 |
|
土地の再評価に係る繰延税金負債純額 |
1,466,739 |
|
1,466,739 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
1.4 |
|
1.1 |
|
評価性引当額の増減 |
2.4 |
|
△6.6 |
|
法人税額控除 |
－ |
|
△1.8 |
|
その他 |
－ |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.8 |
|
23.4 |
該当事項なし。
該当事項なし。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 |
建物 |
1,958,004 |
233,370 |
－ |
178,539 |
2,012,835 |
4,873,254 |
|
固定資産 |
構築物 |
122,930 |
15,802 |
－ |
15,005 |
123,727 |
751,601 |
|
|
機械及び装置 |
1,515,485 |
451,006 |
49,035 |
290,857 |
1,626,598 |
10,944,952 |
|
|
車両運搬具 |
20,340 |
16,957 |
93 |
13,020 |
24,182 |
103,390 |
|
|
工具、器具及び備品 |
279,634 |
162,432 |
2,691 |
156,753 |
282,620 |
1,618,743 |
|
|
土地 |
6,473,480 [4,608,769] |
－ |
－ |
－ |
6,473,480 [4,608,769] |
－ |
|
|
リース資産 |
18,990 |
23,580 |
－ |
9,815 |
32,755 |
51,805 |
|
|
建設仮勘定 |
59,703 |
837,536 |
839,821 |
－ |
57,418 |
－ |
|
|
有形固定資産計 |
10,448,569 |
1,740,685 |
891,642 |
663,992 |
10,633,620 |
18,343,746 |
|
無形 |
電話加入権 |
7,990 |
－ |
－ |
－ |
7,990 |
－ |
|
固定資産 |
ソフトウエア |
8,087 |
13,806 |
－ |
4,851 |
17,042 |
130,531 |
|
|
リース資産 |
－ |
41,748 |
－ |
1,555 |
40,192 |
1,555 |
|
|
その他 |
315 |
－ |
－ |
184 |
131 |
95,591 |
|
|
無形固定資産計 |
16,393 |
55,554 |
－ |
6,590 |
65,357 |
227,678 |
（注）１ 建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
164,672 |
25,544 |
1,000 |
189,217 |
|
賞与引当金 |
244,000 |
263,000 |
244,000 |
263,000 |
|
製品補償引当金 |
85,750 |
－ |
59,750 |
26,000 |
|
火災関連損失引当金 |
331,786 |
－ |
277,226 |
54,560 |
|
訴訟損失引当金 |
56,500 |
326,000 |
46,500 |
336,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
該当事項なし。