当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年より続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化の様相を呈しており、度重なる緊急事態宣言の発出等により経済活動の制限の影響は著しく、引き続き極めて厳しい状況で推移しました。建築材料業界におきましても、コロナ感染症の影響による建設計画の停滞や、五輪特需の収束に伴う競争激化が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充を目指してまいりました。
当社の主力商品である「アスロック」は、1971年３月に発売を開始し、本年で発売50周年を迎えることができました。これもひとえに皆様のおかげと感謝し、御礼申し上げます。発売から節目を迎えた本年、お客様の欲しいを具現化する取り組み「アスロック発売50周年企画」を展開し、企画第一弾として新商品「彩実（あやざね）」と「バンブーボーダー」の２種の発売を本年６月に発表いたしました。「彩実」はリアルな木目を転写した業界初の押出成形セメント板で、木目の美しさに細部までこだわり柔らかで暖かみのある杉の板目を再現し、繊細かつ情緒あふれる景観を演出します。「バンブーボーダー」はタイルを用いない意匠一体化パネル「グリッドデザインシリーズ」の５年ぶりとなる新たなデザインで、要望の多いボーダー調タイルをモチーフに、竹の節を連想させるランダムなグリッドを細長のパネル縦基調で配置しました。横張りでも長さ方向を意識させる外観に仕上げることができ、建築デザインの可能性がさらに広がります。
当第２四半期連結累計期間におけるアスロックの販売については、コロナ感染症の影響等により前年を下回る状況で推移しましたが、販売部門では、陶磁器質タイルを張付加工した化粧パネル「アスロックタイルパネル」の販売を伸ばすなど、高付加価値品の拡販に注力しました。生産部門では、コロナ感染症が未だ収束しない状況のなか、生産工場の安定操業維持のため、各種感染予防策の実行と資材の安定調達に継続して取り組みました。また、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）による改善活動により、生産性と品質の向上及びコストダウンに努めました。管理部門では、昨年締結した40億円のコミットメントライン契約を更新し、不透明な経営環境下においても安定的に資金を調達するための対策を講じるとともに、システム構築・改善による業務効率化、働きやすい職場環境づくりを目的とした社内諸制度の改定等、経営基盤の安定化に取り組みました。マインケミカル事業では、前年同期はコロナ感染症による農産物需要減の影響等から農業資材節減の動きが顕著に見られ、ミネラル肥料「マインマグ」の販売が低迷しましたが、当第２四半期では需要が徐々に回復し、前年同期比増販となりました。海外事業では、中国国内の不動産業界への規制強化や景気停滞の影響等により、中国における「アスロック」販売は前期に引き続き厳しい状況で推移しました。なお、中国の連結子会社「野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司」の清算手続きを前期より進めておりましたが、本年９月に清算が結了いたしました。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、58億51百万円（前年同期比12.3％減少）、住宅用高遮音床材は８億88百万円（前年同期比11.0％増加）、住宅用軽量外壁材は13億64百万円（前年同期比3.0％増加）となり、押出成形セメント製品合計では81億５百万円（前年同期比7.9％減少）に、耐火被覆等は４億12百万円（前年同期比28.2％減少）、スレート関連は３億62百万円（前年同期比5.9％増加）、肥料（マインマグ）は１億37百万円（前年同期比5.9％増加）となったこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は100億43百万円（前年同期比10.4％減少）となりました。
利益面については、減収の影響があったものの、全社的なコストダウンを推進し売上原価及び販管費が減少したこと等により、営業利益は10億61百万円（前年同期比14.5％増加）、経常利益は11億91百万円（前年同期比26.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、中国の連結子会社清算に伴う特別損益の計上があったこと等から11億５百万円（前年同期比113.1％増加）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ商品及び製品が75百万円減少したものの、現金及び預金が１億44百万円増加したこと等により125億98百万円（前連結会計年度末と比較して18百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ投資その他の資産のその他に含めて表示している繰延税金資産が１億８百万円、有形固定資産が66百万円減少したこと等から、143億90百万円（前連結会計年度末と比較して２億93百万円減少）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少し269億89百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が１億71百万円、未払法人税等が１億32百万円減少したこと等から、47億71百万円（前連結会計年度末と比較して７億63百万円減少）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が２億45百万円減少したこと等から、43億68百万円（前連結会計年度末と比較して２億46百万円減少）となりました。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ10億９百万円減少し91億40百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が７億60百万円増加したこと等から、178億48百万円（前連結会計年度末と比較して７億34百万円増加）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は60億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は９億26百万円（前年同期は12億７百万円の増加）となりました。これは為替換算調整勘定取崩益２億61百万円や、仕入債務の減少額１億76百万円の資金の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益14億７百万円、減価償却費３億54百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は３億53百万円（前年同期は５億６百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出３億63百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は４億43百万円（前年同期は２億86百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額３億40百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
① 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業
② 技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業
③ 環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業
これらを実現するため、経営基本方針「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の想像を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を創ろう」のもと、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2020年６月26日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。