第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,934,676	7,016,032
受取手形及び売掛金	4,958,882	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 5,233,497
商品及び製品	597,938	621,571
仕掛品	17,379	11,053
原材料及び貯蔵品	248,638	178,738
未成工事支出金	71,885	61,377
その他	753,893	534,457
貸倒引当金	△2,913	△19,671
流動資産合計	12,580,380	13,637,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,762,987	7,779,532
減価償却累計額	△5,626,200	△5,813,339
建物及び構築物（純額）	※２ 2,136,787	※２ 1,966,192
機械装置及び運搬具	13,149,601	12,994,342
減価償却累計額	△11,498,820	△11,318,377
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,650,781	※２ 1,675,964
土地	※２,※４ 6,473,480	※２,※４ 6,473,480
リース資産	84,561	84,561
減価償却累計額	△51,805	△62,970
リース資産（純額）	32,755	21,591
建設仮勘定	57,418	82,283
その他	1,905,814	1,978,516
減価償却累計額	△1,623,176	△1,721,049
その他（純額）	282,638	257,466
有形固定資産合計	10,633,862	10,476,979
無形固定資産
リース資産	40,192	31,843
その他	25,646	52,588
無形固定資産合計	65,839	84,431
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,746,645	※２ 2,545,089
繰延税金資産	470,610	450,864
その他	851,627	693,620
貸倒引当金	△84,378	△80,878
投資その他の資産合計	3,984,505	3,608,696
固定資産合計	14,684,206	14,170,107
資産合計	27,264,586	27,807,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,376,574	※２ 3,210,952
リース債務	21,163	19,654
未払法人税等	281,139	261,948
賞与引当金	279,000	263,000
製品補償引当金	26,000	6,000
火災関連損失引当金	54,560	－
関係会社清算損失引当金	35,000	－
その他	1,461,529	※５ 1,525,589
流動負債合計	5,534,966	5,287,145
固定負債
長期借入金	245,000	－
リース債務	59,862	40,207
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,466,739	※４ 1,466,739
退職給付に係る負債	2,054,519	2,044,330
訴訟損失引当金	※８ 336,000	※８ 178,000
資産除去債務	67,473	67,508
繰延税金負債	3,954	－
その他	381,550	374,430
固定負債合計	4,615,099	4,171,216
負債合計	10,150,066	9,458,362
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	9,455,058	10,823,747
自己株式	△260,503	△260,811
株主資本合計	13,114,126	14,482,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	930,112	791,947
土地再評価差額金	※４ 3,142,030	※４ 3,142,030
為替換算調整勘定	188,637	9,091
退職給付に係る調整累計額	△111,784	△76,773
その他の包括利益累計額合計	4,148,995	3,866,295
非支配株主持分	△148,601	－
純資産合計	17,114,520	18,348,803
負債純資産合計	27,264,586	27,807,165

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	22,394,324	※１ 20,546,522
売上原価	※４,※９ 15,480,547	※４ 13,776,074
売上総利益	6,913,776	6,770,448
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 5,067,016	※２,※３,※４ 4,921,938
営業利益	1,846,760	1,848,509
営業外収益
受取利息	4,260	2,142
受取配当金	67,942	73,357
受取保険金	－	58,602
為替差益	6,994	41,325
その他	40,302	36,264
営業外収益合計	119,499	211,691
営業外費用
支払利息	9,833	5,939
手形売却費	20,161	16,385
支払手数料	12,307	13,391
賃貸費用	21,653	21,625
売上割引	21,962	－
その他	10,741	15,101
営業外費用合計	96,658	72,444
経常利益	1,869,601	1,987,757
特別利益
投資有価証券売却益	－	17,567
受取保険金	46,345	－
製品補償引当金戻入益	19,858	20,000
火災関連損失引当金戻入益	83,225	54,560
為替換算調整勘定取崩益	－	※６ 261,743
特別利益合計	149,429	353,871
特別損失
固定資産除却損	※５ 52,602	※５ 68,487
投資有価証券評価損	2,605	－
ゴルフ会員権退会損	－	22,000
訴訟損失	※７ 326,000	※７ 20,202
関係会社清算損失	※８ 59,338	※８ 20,711
特別損失合計	440,545	131,402
税金等調整前当期純利益	1,578,485	2,210,226
法人税、住民税及び事業税	284,125	338,975
法人税等調整額	183,075	145,973
法人税等合計	467,200	484,948
当期純利益	1,111,284	1,725,277
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△151,010	11,710
親会社株主に帰属する当期純利益	1,262,294	1,713,567

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,111,284	1,725,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	440,026	△138,165
為替換算調整勘定	△87,349	△190,056
退職給付に係る調整額	14,569	35,010
その他の包括利益合計	※ 367,246	※ △293,210
包括利益	1,478,531	1,432,066
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,627,132	1,430,866
非支配株主に係る包括利益	△148,601	1,199

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,449,000	1,470,572	8,477,837	△260,303	12,137,105
当期変動額
剰余金の配当			△285,073		△285,073
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,262,294		1,262,294
自己株式の取得				△200	△200
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	977,221	△200	977,021
当期末残高	2,449,000	1,470,572	9,455,058	△260,503	13,114,126

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	490,085	3,142,030	278,395	△126,353	3,784,157	－	15,921,263
当期変動額
剰余金の配当							△285,073
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,262,294
自己株式の取得							△200
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	440,026	－	△89,757	14,569	364,838	△148,601	216,236
当期変動額合計	440,026	－	△89,757	14,569	364,838	△148,601	1,193,257
当期末残高	930,112	3,142,030	188,637	△111,784	4,148,995	△148,601	17,114,520

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,449,000	1,470,572	9,455,058	△260,503	13,114,126
会計方針の変更による 累積的影響額			△2,798		△2,798
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,449,000	1,470,572	9,452,259	△260,503	13,111,328
当期変動額
剰余金の配当			△342,079		△342,079
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,713,567		1,713,567
自己株式の取得				△307	△307
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,371,487	△307	1,371,180
当期末残高	2,449,000	1,470,572	10,823,747	△260,811	14,482,508

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	930,112	3,142,030	188,637	△111,784	4,148,995	△148,601	17,114,520
会計方針の変更による 累積的影響額							△2,798
会計方針の変更を反映した 当期首残高	930,112	3,142,030	188,637	△111,784	4,148,995	△148,601	17,111,721
当期変動額
剰余金の配当							△342,079
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,713,567
自己株式の取得							△307
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△138,165	－	△179,546	35,010	△282,700	148,601	△134,098
当期変動額合計	△138,165	－	△179,546	35,010	△282,700	148,601	1,237,081
当期末残高	791,947	3,142,030	9,091	△76,773	3,866,295	－	18,348,803

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,578,485	2,210,226
減価償却費	684,652	715,982
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,258	13,257
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66,880	40,244
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,000	△16,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	279,500	△158,000
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△59,750	△20,000
火災関連損失引当金の増減額（△は減少）	△277,226	△54,560
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）	35,000	△35,000
受取利息及び受取配当金	△72,202	△75,499
受取保険金	△46,345	△58,602
支払利息	9,833	5,939
為替差損益（△は益）	△6,567	△40,456
固定資産除却損	51,820	48,307
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△17,567
投資有価証券評価損益（△は益）	2,605	－
ゴルフ会員権退会損	－	22,000
為替換算調整勘定取崩益	－	△261,743
売上債権の増減額（△は増加）	△333,585	△20,822
棚卸資産の増減額（△は増加）	163,705	△2,842
仕入債務の増減額（△は減少）	△299,988	△105,330
未払消費税等の増減額（△は減少）	466,474	△197,698
その他	171,544	303,745
小計	2,429,576	2,295,581
利息及び配当金の受取額	72,202	75,499
利息の支払額	△10,246	△8,328
保険金の受取額	46,345	135,932
法人税等の支払額	△127,122	△347,424
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,410,757	2,151,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△758,149	△648,778
無形固定資産の取得による支出	△10,126	△36,351
投資有価証券の取得による支出	△6,907	△7,132
投資有価証券の売却による収入	－	25,873
その他	△193,692	33,396
投資活動によるキャッシュ・フロー	△968,877	△632,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△49,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,996	△21,163
自己株式の取得による支出	△200	△307
親会社による配当金の支払額	△285,278	△341,226
非支配株主への清算分配金の支払額	－	△42,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	△296,474	△454,541
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,867	17,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,148,272	1,081,355
現金及び現金同等物の期首残高	4,786,404	5,934,676
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,934,676	※ 7,016,032

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　　　3社

㈱ノザワ商事

㈱ノザワトレーディング

野澤貿易（上海）有限公司

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司は、2021年９月18日に清算結了したため、期中に連結の範囲から除外している。

(2)非連結子会社

該当事項なし。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項なし。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　６～42年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

長期前払費用

均等償却を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

③製品補償引当金

当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

④訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

６　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としている。製品等に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されるが、収益認識基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識している。なお、商品販売の一部の取引において当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。

また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っている。工事契約については義務の履行により資産が創出されるに従い顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に従い充足されるため、工事の進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用している。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識している。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいない。

７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 （繰延税金負債控除前）	1,102,497	921,436

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①金額の算出方法

　　　　繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得によって見積っている。

　　②主要な仮定

　　　　課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は製品の販売数量及び販売価格の予測である。これらの予測は、経営環境等の外部要因に関する情報、当社グループが用いている内部の情報及び新型コロナウイルス感染症の影響等を勘案し見積っている。新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期の上期は前連結会計年度に引き続き新規建設計画が停滞するものの、下期に入りその影響が徐々に解消されると想定している。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　主要な仮定である販売数量及び販売価格の予測は見積りの不確実性を有しており、これら要素の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がある。

２．訴訟損失引当金の計上

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
訴訟損失引当金	336,000	178,000

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①金額の算出方法

　　　　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び当社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、12箇所の裁判所において係属している。これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、最善の見積りに基づいて計上している。

　　②主要な仮定

　　　　損失の発生可能性に関する見積りの基礎となる主要な仮定は、当社に賠償金の支払を命ずる判決が地方裁判所で言い渡された時点において損失の発生可能性が高まったと判断している。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　現在、当社グループは、損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しているが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　これにより、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用していたものを、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、有償支給取引において、従来は有償支給品について消滅を認識していたものを、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給品について消滅を認識しないこととし、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識していない。加えて、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示している。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

　この結果、当連結会計年度の売上高は464,569千円減少し、売上原価は463,735千円減少、営業利益は341千円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益は22,394千円それぞれ増加している。また、利益剰余金の当期首残高は2,798千円減少している。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は22,394千円増加している。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについて、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用していたものを、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更している。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微である。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものである。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

連結損益計算書

　前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた16,558千円は、「その他」として組替えている。

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた30,738千円は、「為替差益」6,994千円、「その他」23,744千円として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	2,207,481千円
売掛金	2,613,948
契約資産	412,067

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
(ⅰ)工場財団
建物及び構築物	1,115,783千円	1,019,784千円
機械装置及び運搬具	1,599,233	1,628,884
土地	5,507,920	5,507,920
小計	8,222,936	8,156,589
(ⅱ)その他
投資有価証券	169,017	177,825
小計	169,017	177,825
合計	8,391,954	8,334,414

担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
(ⅱ)支払手形及び買掛金	123,027千円	177,596千円

(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において対応する債務はない。

　３　手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,347,621千円	1,498,170千円

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。

　なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

　再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,235,455千円	△2,372,498千円

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりである。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	13,863千円

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン総額	6,000,000千円	6,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	6,000,000	6,000,000

　７　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を178,000千円計上しているが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性がある。

　上記裁判のうち、最高裁判所に係属していた２件の訴訟に関し、2021年５月17日付で最高裁判所で判決が言い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻された。

　訴訟の推移によっては当社グループの連結業績に影響を与える可能性があるが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難である。

　※８　訴訟損失引当金

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上している。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売運賃	1,578,978千円	1,293,981千円
給料	701,370	663,206
賞与引当金繰入額	133,810	116,570
退職給付費用	69,946	74,010

※３　研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上している。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
283,789千円	272,885千円

※４　販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賞与引当金繰入額	279,000千円	263,000千円
退職給付費用	140,221	152,231

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	782千円	1,939千円
機械装置及び運搬具	49,128	63,132
その他	2,691	3,415
合計	52,602	68,487

　※６　為替換算調整勘定取崩益

　　　　連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものである。

　※７　訴訟損失

　　　　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失である。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の計上額には、訴訟損失引当金繰入額をそれぞれ311,000千円、16,000千円含んでいる。

　※８　関係会社清算損失

　　　　連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算に伴う損失である。なお、前連結会計年度の計上額には、関係会社清算損失引当金繰入額35,000千円を含んでいる。

※９　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	△39,210千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	632,110千円	△182,815千円
組替調整額	2,605	△17,567
税効果調整前	634,716	△200,383
税効果額	△194,689	62,217
その他有価証券評価差額金	440,026	△138,165
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,962	△11,699
組替調整額	－	△261,743
税効果調整前	△3,962	△273,443
税効果額	△83,386	83,386
為替換算調整勘定	△87,349	△190,056
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△13,064	3,339
組替調整額	34,052	47,094
税効果調整前	20,987	50,433
税効果額	△6,417	△15,422
退職給付に係る調整額	14,569	35,010
その他の包括利益合計	367,246	△293,210

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,075,000	－	－	12,075,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	672,053	300	－	672,353

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り300株による増加である。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	285,073	25	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	342,079	30	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,075,000	－	－	12,075,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	672,353	432	－	672,785

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り432株による増加である。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	342,079	30	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	456,088	40	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,934,676	千円	7,016,032	千円
現金及び現金同等物	5,934,676		7,016,032

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

　主として、建築材料関連事業における生産設備（機械及び装置）である。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針である。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとしている。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものである。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである、

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
その他有価証券	2,710,419	2,710,419	－
資産計	2,710,419	2,710,419	－
長期借入金	245,000	245,000	－
負債計	245,000	245,000	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法

　　　　　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式	36,226

　　　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券        その他有価証券	2,508,863	2,508,863	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法

　　　　　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

　　　２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式	36,226

　　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,934,465	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,958,882	－	－	－
合計	10,893,348	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,016,012	－	－	－
受取手形	2,207,481	－	－	－
売掛金	2,613,948	－	－	－
合計	11,837,442	－	－	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,508,863	－	－	2,508,863

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,534,649	1,179,011	1,355,637
	(2）その他	2,361	1,804	557
	小計	2,537,010	1,180,815	1,356,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	173,408	194,404	△20,996
	小計	173,408	194,404	△20,996
合計		2,710,419	1,375,220	1,335,198

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,226千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,350,337	1,177,902	1,172,434
	(2）その他	2,502	1,804	697
	小計	2,352,839	1,179,707	1,173,132
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	156,023	191,734	△35,711
	小計	156,023	191,734	△35,711
合計		2,508,863	1,371,442	1,137,420

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,226千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項なし。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	25,873	17,567	－
合計	25,873	17,567	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について2,605千円減損処理を行っている。

　なお、50％超下落した株式については減損処理し、下落率が30％以上50％未満の株式については、時価の回復可能性を総合的に判断し減損処理の要否を検討している。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金：2010年４月１日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用している。

　退職一時金　：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,008,626千円	2,054,519千円
勤務費用	90,099	88,700
利息費用	16,069	16,436
数理計算上の差異の発生額	13,064	△3,339
退職給付の支払額	△73,340	△111,986
退職給付債務の期末残高	2,054,519	2,044,330

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,054,519千円	2,044,330千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	2,054,519	2,044,330
退職給付に係る負債	2,054,519	2,044,330
連結貸借対照表に計上された負債の額	2,054,519	2,044,330

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	90,099千円	88,700千円
利息費用	16,069	16,436
数理計算上の差異の費用処理額	34,052	47,094
確定給付制度に係る退職給付費用	140,221	152,231

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	20,987千円	50,433千円
合　計	20,987	50,433

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	161,026千円	110,592千円
合　計	161,026	110,592

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,485千円、当連結会計年度13,228千円である。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	85,953千円		80,901千円
投資有価証券評価損否認	2,457		2,457
退職給付に係る負債	628,272		625,156
役員退職慰労金	14,975		14,975
貸倒引当金繰入限度超過額	28,790		33,709
製品補償引当金	7,950		1,834
火災関連損失引当金	16,684		－
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	79,595		131,639
減損損失	111,281		24,322
未払事業税	23,353		18,928
税務上の繰越欠損金	323,577		－
その他	131,350		146,190
繰延税金資産小計	1,456,405		1,082,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注１）	△204,468		－
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△149,439		△160,842
繰延税金資産合計	1,102,497		921,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	412,442		350,224
資産除去債務	7,415		124
固定資産圧縮積立金	132,595		120,222
為替換算調整勘定	83,386		－
繰延税金負債合計	635,840		470,572
繰延税金資産の純額	466,656		450,864

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※1)	50,579	34,561	23,153	49,149	47,024	119,108	323,577
評価性引当額	△50,579	△34,561	△23,153	△49,149	△47,024	－	△204,468
繰延税金資産	－	－	－	－	－	119,108	(※2) 119,108

　(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

　(※2)　税務上の繰越欠損金323,577千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産119,108千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していない。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項なし。

（注２）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	470,610千円		450,864千円
固定負債－繰延税金負債	3,954		－

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.7
法人税額控除			△1.0
評価性引当額の増減			3.2
税務上の繰越欠損金			△9.3
連結子会社との税率差異			△0.8
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.9

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
押出成形セメント製品関連 スレート関連 耐火被覆等 その他	16,162,059 766,903 969,549 2,604,862
顧客との契約から生じる収益	20,503,375
その他の収益	43,147
外部顧客への売上高	20,546,522

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 　受取手形 　売掛金 　契約資産（注１） 契約負債（注２）	1,717,917 3,031,192 247,714 114,997	2,207,481 2,613,948 412,067 13,863

（注１）契約資産

　契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当期首残高に比べ164,353千円増加している。

（注２）契約負債

　金額的重要性から、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含められている契約負債は工事契約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ101,134千円減少している。なお、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は113,622千円である。

　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を採用し、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	押出成形セメント 　　製品関連	その他	合計
外部顧客への売上高	17,212,653	5,181,671	22,394,324

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
積水ハウス㈱	4,648,666	建築材料関連事業
伊藤忠建材㈱	3,007,861	建築材料関連事業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	押出成形セメント 　　製品関連	その他	合計
外部顧客への売上高	16,162,059	4,384,463	20,546,522

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
積水ハウス㈱	5,170,274	建築材料関連事業
伊藤忠建材㈱	3,090,912	建築材料関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	1,513円96銭
１株当たり当期純利益	110円70銭

１株当たり純資産額	1,609円23銭
１株当たり当期純利益	150円28銭

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　　２.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　３.　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円72銭増加し、１株当たり当期純利益は１円96銭増加している。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,262,294	1,713,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,262,294	1,713,567
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,402	11,402

（重要な後発事象）

　当社は、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、2022年５月30日に札幌高等裁判所で、原告に対し賠償金及び遅延損害金の支払を命ずる判決を受けた。当社は最高裁判所に上告しているが、将来の損失の発生に備え、2023年３月期第１四半期において訴訟損失引当金36,000千円を計上する予定である。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	21,163	19,654	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	245,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	59,862	40,207	－	2023年４月～  2026年３月
その他有利子負債（預り保証金）	268,020	260,900	1.375	－
合計	594,046	320,763	－	－

（注）１　「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略している。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。なお、その他有利子負債（預り保証金）については返済期日の定めはない。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	15,002	14,372	10,832	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項なし。

２．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,747,300	10,043,031	15,470,551	20,546,522
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	451,997	1,407,801	1,943,439	2,210,226
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	375,400	1,105,801	1,483,757	1,713,567
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.92	96.98	130.13	150.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	32.92	64.06	33.15	20.15