|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
火災関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
製品補償引当金戻入益 |
|
|
|
火災関連損失引当金戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権退会損 |
|
|
|
訴訟損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
4,707,098 |
44.2 |
4,839,343 |
45.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
※１ |
1,597,766 |
15.0 |
1,648,372 |
15.6 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
4,333,463 |
40.8 |
4,095,117 |
38.7 |
|
当期総製造費用 |
|
10,638,327 |
100.0 |
10,582,833 |
100.0 |
|
合計 |
|
10,638,327 |
|
10,582,833 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
259,507 |
|
268,870 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
10,378,820 |
|
10,313,962 |
|
（注）※１ これには次のものが含まれている。
|
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付費用 |
75,869千円 |
82,232千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
134,000千円 |
135,000千円 |
※２ このうち主なものは次のとおりである。
|
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
外注費 |
2,478,704千円 |
2,292,635千円 |
|
減価償却費 |
588,564千円 |
607,123千円 |
※３ 建設仮勘定・研究開発費等への振替である。
４ 原価計算の方法
組別総合実際原価計算を採用している。
【工事原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
29,158 |
5.4 |
1,789 |
0.5 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
503,943 |
92.6 |
325,973 |
97.7 |
|
Ⅲ 経費 |
|
11,359 |
2.0 |
5,792 |
1.8 |
|
当期完成工事原価 |
|
544,460 |
100.0 |
333,554 |
100.0 |
（注） 原価計算の方法
個別実際原価計算を採用している。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
△ |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4)長期前払費用
均等償却を採用している。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4)製品補償引当金
当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
(5)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上している。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識している。なお、商品販売の一部の取引において当社の役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。
また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用している。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいない。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 （繰延税金負債控除前） |
1,092,891 |
882,233 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一である。
２．訴訟損失引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
訴訟損失引当金 |
336,000 |
178,000 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.訴訟損失引当金の計上」に記載した内容と同一である。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用していたものを、当事業年度より履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、有償支給取引において、従来は有償支給品について消滅を認識していたものを、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給品について消滅を認識しないこととし、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識していない。加えて、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当事業年度の売上高は157,952千円減少し、売上原価は136,550千円減少、営業利益は20,225千円減少、経常利益及び税引前当期純利益は1,827千円それぞれ増加している。また、利益剰余金の当期首残高は6,092千円減少している。
１株当たり情報に与える影響については記載していない。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについて、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用していたものを、当事業年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更している。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
(ⅰ)工場財団 |
|
|
|
建物 |
997,730千円 |
903,830千円 |
|
構築物 |
118,053 |
115,954 |
|
機械及び装置 |
1,599,233 |
1,628,884 |
|
土地 |
5,507,920 |
5,507,920 |
|
小計 |
8,222,936 |
8,156,589 |
|
(ⅱ)その他 |
|
|
|
投資有価証券 |
169,017 |
177,825 |
|
小計 |
169,017 |
177,825 |
|
合計 |
8,391,954 |
8,334,414 |
担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
(ⅱ)支払手形 |
82,649千円 |
124,125千円 |
|
買掛金 |
40,377 |
53,471 |
(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前事業年度末及び当事業年度末において対応する債務はない。
２ 保証債務
関係会社の仕入債務等に対する債務保証
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
㈱ノザワ商事 |
86,388千円 |
81,329千円 |
３ 偶発債務
① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。
② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属している。現在、当社は損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を178,000千円を計上しているが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性がある。
上記裁判のうち、最高裁判所に係属していた２件の訴訟に関し、2021年５月17日付で最高裁判所で判決が言い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻された。
訴訟の推移によっては当社の業績に影響を与える可能性があるが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難である。
※４ 圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は、法人税法に基づいて計上している。
５ 手形流動化に伴う裏書譲渡高
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※６ 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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流動資産 |
|
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受取手形 |
124,686千円 |
101,894千円 |
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売掛金 |
46,327 |
98,371 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
166,274 |
185,694 |
|
買掛金 |
1,320 |
400 |
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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コミットメントライン総額 |
6,000,000千円 |
6,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引未実行残高 |
6,000,000 |
6,000,000 |
※８ 訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上している。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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販売運賃 |
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給料 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※２ 販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
263,000千円 |
251,000千円 |
|
退職給付費用 |
132,901 |
144,312 |
※３ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
625,533千円 |
523,465千円 |
|
仕入高 |
19,418 |
4,115 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
33,043 |
29,336 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物 |
782千円 |
1,759千円 |
|
構築物 |
－ |
180 |
|
機械及び装置 |
49,035 |
63,132 |
|
車両運搬具 |
93 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
2,691 |
3,415 |
|
合計 |
52,602 |
68,487 |
※５ 訴訟損失
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失である。なお、前事業年度及び当事業年度の計上額には、訴訟損失引当金繰入額をそれぞれ311,000千円、16,000千円含んでいる。
※６通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上原価 |
△ |
|
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
80,425千円 |
|
76,755千円 |
|
投資有価証券評価損否認 |
2,179 |
|
2,179 |
|
退職給付引当金 |
579,030 |
|
591,337 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
57,862 |
|
10,565 |
|
製品補償引当金 |
7,950 |
|
1,834 |
|
火災関連損失引当金 |
16,684 |
|
－ |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
2,163 |
|
2,163 |
|
未払費用等否認 |
74,451 |
|
146,746 |
|
減損損失 |
24,322 |
|
24,322 |
|
役員退職慰労金 |
14,975 |
|
14,975 |
|
未払事業税 |
20,830 |
|
17,723 |
|
関係会社出資金評価損 |
164,520 |
|
8,562 |
|
訴訟損失引当金 |
－ |
|
54,432 |
|
税務上の繰越欠損金 |
119,108 |
|
－ |
|
その他 |
130,926 |
|
75,684 |
|
繰延税金資産小計 |
1,295,431 |
|
1,027,283 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△202,539 |
|
△145,049 |
|
繰延税金資産合計 |
1,092,891 |
|
882,233 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
398,230 |
|
344,198 |
|
資産除去債務 |
7,415 |
|
124 |
|
固定資産圧縮積立金 |
132,595 |
|
120,222 |
|
繰延税金負債合計 |
538,241 |
|
464,546 |
|
繰延税金資産の純額 |
554,649 |
|
417,687 |
注） 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
554,649千円 |
|
417,687千円 |
２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
土地の再評価に係る繰延税金資産 |
57,377千円 |
|
57,377千円 |
|
評価性引当額 |
△57,377 |
|
△57,377 |
|
土地の再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地の再評価に係る繰延税金負債 |
1,466,739 |
|
1,466,739 |
|
土地の再評価に係る繰延税金負債純額 |
1,466,739 |
|
1,466,739 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△6.6 |
|
△2.6 |
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法人税額控除 |
△1.8 |
|
△1.2 |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.4 |
|
26.7 |
該当事項なし。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
当社は、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、2022年５月30日に札幌高等裁判所で、原告に対し賠償金及び遅延損害金の支払を命ずる判決を受けた。当社は最高裁判所に上告しているが、将来の損失の発生に備え、2023年３月期第１四半期において訴訟損失引当金36,000千円を計上する予定である。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 |
建物 |
2,012,835 |
8,140 |
58 |
176,729 |
1,844,187 |
5,048,628 |
|
固定資産 |
構築物 |
123,727 |
13,417 |
180 |
15,084 |
121,880 |
763,265 |
|
|
機械及び装置 |
1,626,598 |
392,508 |
44,451 |
318,203 |
1,656,452 |
11,208,070 |
|
|
車両運搬具 |
24,182 |
8,246 |
201 |
12,715 |
19,512 |
110,307 |
|
|
工具、器具及び備品 |
282,620 |
128,996 |
3,415 |
150,831 |
257,370 |
1,719,095 |
|
|
土地 |
6,473,480 [4,608,769] |
－ |
－ |
－ |
6,473,480 [4,608,769] |
－ |
|
|
リース資産 |
32,755 |
－ |
－ |
11,164 |
21,591 |
62,970 |
|
|
建設仮勘定 |
57,418 |
612,526 |
587,661 |
－ |
82,283 |
－ |
|
|
有形固定資産計 |
10,633,620 |
1,163,836 |
635,969 |
684,728 |
10,476,759 |
18,912,338 |
|
無形 |
電話加入権 |
7,990 |
－ |
－ |
－ |
7,990 |
－ |
|
固定資産 |
ソフトウエア |
17,042 |
36,351 |
－ |
9,248 |
44,145 |
138,967 |
|
|
リース資産 |
40,192 |
－ |
－ |
8,349 |
31,843 |
9,904 |
|
|
その他 |
131 |
－ |
－ |
121 |
10 |
95,713 |
|
|
無形固定資産計 |
65,357 |
36,351 |
－ |
17,719 |
83,989 |
244,585 |
（注）１ 建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
189,217 |
1,000 |
155,667 |
34,550 |
|
賞与引当金 |
263,000 |
251,000 |
263,000 |
251,000 |
|
製品補償引当金 |
26,000 |
－ |
20,000 |
6,000 |
|
火災関連損失引当金 |
54,560 |
－ |
54,560 |
－ |
|
訴訟損失引当金 |
336,000 |
16,000 |
174,000 |
178,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
該当事項なし。