第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,934,676

6,669,032

受取手形及び売掛金

4,958,882

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 5,441,213

商品及び製品

597,938

545,737

仕掛品

17,379

15,927

原材料及び貯蔵品

248,638

185,077

未成工事支出金

71,885

54,016

その他

753,893

692,806

貸倒引当金

2,913

2,790

流動資産合計

12,580,380

13,601,020

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,136,787

1,999,730

機械装置及び運搬具(純額)

1,650,781

1,691,473

土地

6,473,480

6,473,480

建設仮勘定

57,418

76,973

その他(純額)

315,393

294,103

有形固定資産合計

10,633,862

10,535,761

無形固定資産

65,839

89,582

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,746,645

2,614,100

その他

1,322,237

1,083,906

貸倒引当金

84,378

84,378

投資その他の資産合計

3,984,505

3,613,628

固定資産合計

14,684,206

14,238,973

資産合計

27,264,586

27,839,994

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,376,574

※3 3,520,700

未払法人税等

281,139

140,384

賞与引当金

279,000

143,000

製品補償引当金

26,000

26,000

火災関連損失引当金

54,560

54,560

関係会社清算損失引当金

35,000

その他

1,482,693

1,420,030

流動負債合計

5,534,966

5,304,675

固定負債

 

 

長期借入金

245,000

再評価に係る繰延税金負債

1,466,739

1,466,739

退職給付に係る負債

2,054,519

2,082,765

訴訟損失引当金

※4 336,000

※4 336,000

資産除去債務

67,473

67,499

その他

445,366

428,308

固定負債合計

4,615,099

4,381,312

負債合計

10,150,066

9,685,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,449,000

2,449,000

資本剰余金

1,470,572

1,470,572

利益剰余金

9,455,058

10,593,937

自己株式

260,503

260,775

株主資本合計

13,114,126

14,252,734

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

930,112

840,858

土地再評価差額金

3,142,030

3,142,030

為替換算調整勘定

188,637

5,647

退職給付に係る調整累計額

111,784

87,264

その他の包括利益累計額合計

4,148,995

3,901,271

非支配株主持分

148,601

純資産合計

17,114,520

18,154,006

負債純資産合計

27,264,586

27,839,994

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

16,672,405

15,470,551

売上原価

11,512,591

10,309,609

売上総利益

5,159,814

5,160,942

販売費及び一般管理費

3,713,987

3,576,489

営業利益

1,445,826

1,584,452

営業外収益

 

 

受取利息

241

2,051

受取配当金

65,032

69,356

受取保険金

58,388

為替差益

41,325

火災関連損失引当金戻入益

24,854

その他

27,811

30,299

営業外収益合計

117,940

201,421

営業外費用

 

 

支払利息

4,365

4,923

手形売却損

15,218

13,083

賃貸費用

16,237

16,233

為替差損

2,153

その他

34,652

25,174

営業外費用合計

72,628

59,415

経常利益

1,491,138

1,726,459

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17,567

為替換算調整勘定取崩益

※1 261,743

特別利益合計

279,311

特別損失

 

 

固定資産除却損

38,871

41,619

訴訟損失

326,000

関係会社清算損失

※2 12,000

※2 20,711

特別損失合計

376,871

62,331

税金等調整前四半期純利益

1,114,266

1,943,439

法人税、住民税及び事業税

184,407

225,180

法人税等調整額

296,874

222,791

法人税等合計

481,281

447,971

四半期純利益

632,985

1,495,468

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

107,138

11,710

親会社株主に帰属する四半期純利益

740,123

1,483,757

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

632,985

1,495,468

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

255,426

89,254

為替換算調整勘定

84,488

193,500

退職給付に係る調整額

17,729

24,519

その他の包括利益合計

188,667

258,234

四半期包括利益

821,652

1,237,233

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

923,968

1,236,033

非支配株主に係る四半期包括利益

102,315

1,199

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  (連結の範囲の重要な変更)

  第2四半期連結会計期間において、野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外している。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

 これにより、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用していたものを、第1四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、有償支給取引において、従来は有償支給品について消滅を認識していたものを、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給品について消滅を認識しないこととし、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識していない。加えて、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は236,063千円減少し、売上原価は221,771千円減少、営業利益は13,425千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,447千円それぞれ増加している。また、利益剰余金の当期首残高は2,798千円減少している。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについて、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用していたものを、第1四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更している。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

 

 

 

(追加情報)

 当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はない。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  手形流動化に伴う裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

2,347,621千円

2,232,605千円

 

2 偶発債務

① 2007年10月1日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

 

② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各地の地方裁判所及び高等裁判所並びに最高裁判所において係属中であり、また、一部の案件で上告が棄却され、高裁判決が確定したこと等から、現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を336,000千円計上しているが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性がある。

 上記裁判のうち、最高裁判所に係属していた2件の訴訟に関し、2021年5月17日付で最高裁判所で判決が言い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻された。訴訟の推移によっては当社グループの連結業績に影響を与える可能性があるが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難である。

 

 ※3 四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第3四半期連結会計期間末残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

-千円

158,575千円

支払手形

36,818

 

※4 訴訟損失引当金

 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上している。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 為替換算調整勘定取崩益

     前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 該当事項なし。

 

     当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 連結子会社である野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものである。

 

※2 関係会社清算損失

     前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 連結子会社である野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司の清算に伴う損失である。なお、このなかには、関係会社清算損失引当金繰入額12,000千円を含んでいる。

 

     当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 連結子会社である野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司の清算に伴う損失である。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

479,910千円

536,903千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

285,073

25

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

342,079

30

2021年3月31日

 2021年6月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

  当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                          (単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

押出成形セメント製品関連

スレート関連

耐火被覆等

その他

12,352,410

  575,725

  686,092

1,822,709

顧客との契約から生じる収益

15,436,937

その他の収益

   33,613

外部顧客への売上高

15,470,551

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

 1株当たり四半期純利益

64円91銭

130円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

740,123

1,483,757

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

740,123

1,483,757

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,402

11,402

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

 

2【その他】

  該当事項なし。