1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品補償引当金 |
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火災関連損失引当金 |
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関係会社清算損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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訴訟損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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火災関連損失引当金戻入益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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賃貸費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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為替換算調整勘定取崩益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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訴訟損失 |
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関係会社清算損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間において、野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外している。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用していたものを、第1四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、有償支給取引において、従来は有償支給品について消滅を認識していたものを、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給品について消滅を認識しないこととし、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識していない。加えて、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は236,063千円減少し、売上原価は221,771千円減少、営業利益は13,425千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,447千円それぞれ増加している。また、利益剰余金の当期首残高は2,798千円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについて、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用していたものを、第1四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更している。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はない。
1 手形流動化に伴う裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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2 偶発債務
① 2007年10月1日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。
② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各地の地方裁判所及び高等裁判所並びに最高裁判所において係属中であり、また、一部の案件で上告が棄却され、高裁判決が確定したこと等から、現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を336,000千円計上しているが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性がある。
上記裁判のうち、最高裁判所に係属していた2件の訴訟に関し、2021年5月17日付で最高裁判所で判決が言い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻された。訴訟の推移によっては当社グループの連結業績に影響を与える可能性があるが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難である。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第3四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
158,575千円 |
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支払手形 |
- |
36,818 |
※4 訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上している。
※1 為替換算調整勘定取崩益
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項なし。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
連結子会社である野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものである。
※2 関係会社清算損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
連結子会社である野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司の清算に伴う損失である。なお、このなかには、関係会社清算損失引当金繰入額12,000千円を含んでいる。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
連結子会社である野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司の清算に伴う損失である。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
479,910千円 |
536,903千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
285,073 |
25 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
342,079 |
30 |
2021年3月31日 |
2021年6月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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押出成形セメント製品関連 スレート関連 耐火被覆等 その他 |
12,352,410 575,725 686,092 1,822,709 |
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顧客との契約から生じる収益 |
15,436,937 |
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その他の収益 |
33,613 |
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外部顧客への売上高 |
15,470,551 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
64円91銭 |
130円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
740,123 |
1,483,757 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
740,123 |
1,483,757 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,402 |
11,402 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし。
該当事項なし。