第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,016,032	7,221,988
受取手形、売掛金及び契約資産	5,233,497	4,553,528
商品及び製品	621,571	629,671
仕掛品	11,053	16,274
原材料及び貯蔵品	178,738	186,492
未成工事支出金	61,377	60,320
その他	534,457	640,877
貸倒引当金	△19,671	△19,289
流動資産合計	13,637,057	13,289,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,966,192	1,942,185
機械装置及び運搬具（純額）	1,675,964	1,682,438
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	82,283	57,246
その他（純額）	279,057	287,056
有形固定資産合計	10,476,979	10,442,407
無形固定資産	84,431	79,390
投資その他の資産
投資有価証券	2,545,089	2,576,254
その他	1,144,485	981,590
貸倒引当金	△80,878	△80,966
投資その他の資産合計	3,608,696	3,476,879
固定資産合計	14,170,107	13,998,677
資産合計	27,807,165	27,288,542

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,210,952	3,201,393
未払法人税等	261,948	32,591
賞与引当金	263,000	128,000
製品補償引当金	6,000	6,000
その他	1,545,244	1,587,481
流動負債合計	5,287,145	4,955,466
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	2,044,330	2,026,475
訴訟損失引当金	※３ 178,000	※３ 214,000
資産除去債務	67,508	67,512
その他	414,637	412,997
固定負債合計	4,171,216	4,187,725
負債合計	9,458,362	9,143,191
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	10,823,747	10,587,025
自己株式	△260,811	△260,846
株主資本合計	14,482,508	14,245,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	791,947	812,240
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	9,091	14,146
退職給付に係る調整累計額	△76,773	△68,817
その他の包括利益累計額合計	3,866,295	3,899,600
純資産合計	18,348,803	18,145,351
負債純資産合計	27,807,165	27,288,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,747,300	4,774,843
売上原価	3,146,311	3,375,943
売上総利益	1,600,988	1,398,899
販売費及び一般管理費	1,184,740	1,102,081
営業利益	416,248	296,818
営業外収益
受取利息	63	43
受取配当金	39,386	42,943
受取保険金	2,639	60,558
為替差益	30,239	－
その他	10,196	7,689
営業外収益合計	82,525	111,234
営業外費用
支払利息	1,608	759
手形売却費	4,215	3,206
賃貸費用	5,413	5,419
その他	10,626	4,688
営業外費用合計	21,864	14,072
経常利益	476,909	393,980
特別損失
固定資産除却損	12,645	22,515
訴訟損失	－	※１ 36,000
関係会社清算損失	※２ 12,265	－
特別損失合計	24,911	58,515
税金等調整前四半期純利益	451,997	335,465
法人税、住民税及び事業税	26,993	32,454
法人税等調整額	41,919	83,644
法人税等合計	68,912	116,098
四半期純利益	383,085	219,367
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,684	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	375,400	219,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	383,085	219,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,882	20,293
為替換算調整勘定	△9,610	5,055
退職給付に係る調整額	8,173	7,956
その他の包括利益合計	△66,319	33,305
四半期包括利益	316,765	252,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317,121	252,672
非支配株主に係る四半期包括利益	△355	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,498,170千円	2,095,681千円

２　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を214,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

　上記裁判のうち、最高裁判所に係属していた２件の訴訟に関し、2021年５月17日付で最高裁判所で判決が言い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻されました。訴訟の推移によっては当社グループの連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難であります。

※３　訴訟損失引当金

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　訴訟損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額36,000千円を含んでおります。

※２　関係会社清算損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算に伴う損失であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	175,865千円	169,833千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	342,079	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	456,088	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）
押出成形セメント製品関連	3,825,739	3,596,858
スレート関連	167,547	177,023
耐火被覆等	215,232	261,555
その他	527,258	728,154
顧客との契約から生じる収益	4,735,777	4,763,591
その他の収益	11,522	11,252
外部顧客への売上高	4,747,300	4,774,843

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	32円92銭	19円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	375,400	219,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	375,400	219,367
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,402	11,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。