# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 24,372,854 | 22,486,954 | 22,394,324 | 20,546,522 | 20,975,618
経常利益 | （千円） | 2,313,459 | 1,215,871 | 1,869,601 | 1,987,757 | 1,147,612
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （千円） | △892,086 | 854,777 | 1,262,294 | 1,713,567 | 486,597
包括利益 | （千円） | △1,005,962 | 611,632 | 1,478,531 | 1,432,066 | 588,609
純資産額 | （千円） | 15,423,862 | 15,921,263 | 17,114,520 | 18,348,803 | 18,481,078
総資産額 | （千円） | 27,495,829 | 25,628,250 | 27,264,586 | 27,807,165 | 28,387,881
１株当たり純資産額 | （円） | 1,352.58 | 1,396.24 | 1,513.96 | 1,609.23 | 1,620.88
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △78.23 | 74.96 | 110.70 | 150.28 | 42.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 56.1 | 62.1 | 63.3 | 66.0 | 65.1
自己資本利益率 | （％） | － | 5.5 | 7.6 | 9.6 | 2.6
株価収益率 | （倍） | － | 8.2 | 6.5 | 4.8 | 16.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,572,733 | 667,910 | 2,410,757 | 2,151,260 | 782,319
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △655,526 | △1,140,215 | △968,877 | △632,993 | △333,298
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △521,949 | △121,641 | △296,474 | △454,541 | △474,223
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 5,393,432 | 4,786,404 | 5,934,676 | 7,016,032 | 6,993,033
従業員数 | （名） | 359 | 377 | 370 | 364 | 358
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔144〕 | 〔147〕 | 〔136〕 | 〔132〕 | 〔140〕

（注）１　第163期、第162期、第161期及び第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第159期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第162期の期首から適用し、第162期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 20,427,991 | 18,458,451 | 18,639,412 | 18,065,025 | 17,639,355
経常利益 | （千円） | 2,138,572 | 976,968 | 1,631,073 | 1,901,603 | 1,143,489
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,006,100 | 714,334 | 1,071,315 | 1,380,861 | 523,374
資本金 | （千円） | 2,449,000 | 2,449,000 | 2,449,000 | 2,449,000 | 2,449,000
発行済株式総数 | （千株） | 12,075 | 12,075 | 12,075 | 12,075 | 12,075
純資産額 | （千円） | 14,482,520 | 14,821,199 | 16,037,487 | 16,947,211 | 17,073,286
総資産額 | （千円） | 26,363,865 | 24,100,980 | 26,428,959 | 26,768,302 | 27,217,033
１株当たり純資産額 | （円） | 1,270.03 | 1,299.77 | 1,406.47 | 1,486.31 | 1,497.41
１株当たり配当額 | （円） | 10 | 25 | 30 | 40 | 35
（内１株当たり中間配当額） |  | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △88.23 | 62.64 | 93.95 | 121.10 | 45.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.9 | 61.5 | 60.7 | 63.3 | 62.7
自己資本利益率 | （％） | － | 4.9 | 6.9 | 8.4 | 3.1
株価収益率 | （倍） | － | 9.8 | 7.7 | 5.9 | 15.0
配当性向 | （％） | － | 39.9 | 31.9 | 33.0 | 76.3
従業員数 | （名） | 315 | 336 | 336 | 342 | 337
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔138〕 | 〔141〕 | 〔130〕 | 〔125〕 | 〔132〕
株主総利回り | （％） | 62.5 | 53.4 | 64.8 | 67.4 | 68.1
（比較指標：配当込み　TOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,388 | 788 | 765 | 764 | 754
最低株価 | （円） | 705 | 569 | 500 | 671 | 631

（注）１　第163期、第162期、第161期及び第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

３　第159期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第162期の期首から適用しており、第162期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1897年８月 | 野澤幸三郎商店を創立。
1906年３月 | 外国産石綿盤の輸入開始。
1913年９月 | 石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。
1937年８月 | 門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。
1939年９月 | 姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。
1944年10月 | 姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。
1948年８月 | 東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。
1949年４月 | 商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。
1949年５月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場。
1953年５月 | 東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。
1961年４月 | 埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。
1964年６月 | 兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。
1966年１月 | 滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。
1966年８月 | 大阪証券取引所市場第二部に指定替え。
1968年３月 | 高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。
1969年３月 | 高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。
1969年10月 | ノザワ興産株式会社を設立。
1969年12月 | 商号を株式会社ノザワに変更。
1970年６月 | 株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）
1970年９月 | 東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。
1977年６月 | 東京工場をアスロック専門工場に転換。
1985年１月 | 播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。
1989年８月 | 埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。
1990年３月 | 埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。
1991年７月 | 株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）
1994年12月 | 門司工場製造中止。
1995年４月 | 北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。
1999年７月 | 埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。
2002年１月 | フラノ産業株式会社を解散。
2005年３月 | ノザワ商事株式会社を解散。
2005年４月 | 株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。
2005年10月 | ノザワ興産株式会社を解散。
2011年４月 | 野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）
2011年５月 | 野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立。2012年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2016年10月 | 普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。
2017年６月 | 押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。
2020年12月 | 野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解散。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年９月 | 野澤貿易（上海）有限公司を解散。

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社３社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみであります。

１　建築材料関連事業

製品の製造及び販売については、当社が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売しております。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入しております。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工しております。

２　その他の事業

当社が不動産の賃貸を行っております。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）2022年９月５日開催の取締役会において、野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ノザワ商事 （注）２ | 神戸市中央区 | 50,000 | 建築材料関連事業 | 100.0 | 当社の製品を販売・施工する他、当社に副資材を納入しております。 役員の兼任あり。
株式会社ノザワ トレーディング | 神戸市中央区 | 10,000 | その他の事業 | 100.0 ［100.0］ | 当社保有の工場等を付保する損害保険代理業を行っております。
野澤貿易（上海） 有限公司 （注）３ | 中国上海市 | 28,000 | 建築材料関連事業 | 100.0 | 当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任あり。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱ノザワ商事については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 3,721,370千円
| (2）経常利益 | 5,986千円
| (3）当期純利益 | 3,739千円
| (4）純資産額 | 1,398,089千円
| (5）総資産額 | 2,209,043千円

３　2022年９月５日開催の取締役会において、野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。

４　議決権の所有（被所有）割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
建築材料関連事業 | 334 | 〔138〕
その他の事業 | 1 | 〔－〕
全社（共通） | 23 | 〔２〕
合計 | 358 | 〔140〕

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
337 | 〔132〕 | 44.3 | 19.5 | 6,234

セグメントの名称 | 従業員数（名）
建築材料関連事業 | 315 | 〔130〕
全社（共通） | 22 | 〔２〕
合計 | 337 | 〔132〕

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

名称：ノザワ労働組合

何れの外部団体にも加入せず、労使関係は相互信頼の基盤に立ち円満に推移しており、特記事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
4.4 | 11.1 | 60.4 | 72.5 | 57.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢等に関わらず、個人の業績評価に基づいた評価を行っております。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。