第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,016,032	6,993,033
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 5,233,497	※１ 5,870,798
商品及び製品	621,571	673,321
仕掛品	11,053	15,988
原材料及び貯蔵品	178,738	222,882
未成工事支出金	61,377	40,623
その他	534,457	574,787
貸倒引当金	△19,671	△3,397
流動資産合計	13,637,057	14,388,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,779,532	7,832,696
減価償却累計額	△5,813,339	△5,980,919
建物及び構築物（純額）	※２ 1,966,192	※２ 1,851,777
機械装置及び運搬具	12,994,342	13,177,605
減価償却累計額	△11,318,377	△11,589,259
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,675,964	※２ 1,588,346
土地	※２,※４ 6,473,480	※２,※４ 6,473,480
リース資産	84,561	84,561
減価償却累計額	△62,970	△72,697
リース資産（純額）	21,591	11,863
建設仮勘定	82,283	129,499
その他	1,978,516	2,067,360
減価償却累計額	△1,721,049	△1,816,562
その他（純額）	257,466	250,798
有形固定資産合計	10,476,979	10,305,766
無形固定資産
リース資産	31,843	23,493
その他	52,588	117,787
無形固定資産合計	84,431	141,281
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,545,089	※２ 2,564,947
繰延税金資産	450,864	480,458
その他	693,620	587,855
貸倒引当金	△80,878	△80,466
投資その他の資産合計	3,608,696	3,552,795
固定資産合計	14,170,107	13,999,842
資産合計	27,807,165	28,387,881

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,210,952	※２ 3,614,125
リース債務	19,654	15,002
未払法人税等	261,948	184,493
賞与引当金	263,000	229,000
製品補償引当金	6,000	6,000
関係会社清算損失引当金	－	5,500
その他	※５ 1,525,589	※５ 1,608,641
流動負債合計	5,287,145	5,662,763
固定負債
リース債務	40,207	25,205
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,466,739	※４ 1,466,739
退職給付に係る負債	2,044,330	1,915,162
訴訟損失引当金	※８ 178,000	※８ 412,000
資産除去債務	67,508	67,525
繰延税金負債	－	3,131
その他	374,430	354,276
固定負債合計	4,171,216	4,244,039
負債合計	9,458,362	9,906,803
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	10,823,747	10,854,256
自己株式	△260,811	△261,057
株主資本合計	14,482,508	14,512,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	791,947	857,711
土地再評価差額金	※４ 3,142,030	※４ 3,142,030
為替換算調整勘定	9,091	10,116
退職給付に係る調整累計額	△76,773	△41,551
その他の包括利益累計額合計	3,866,295	3,968,307
純資産合計	18,348,803	18,481,078
負債純資産合計	27,807,165	28,387,881

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 20,546,522	※１ 20,975,618
売上原価	※４ 13,776,074	※４ 15,240,377
売上総利益	6,770,448	5,735,240
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 4,921,938	※２,※３,※４ 4,728,068
営業利益	1,848,509	1,007,171
営業外収益
受取利息	2,142	175
受取配当金	73,357	80,433
受取保険金	58,602	60,558
その他	77,589	57,690
営業外収益合計	211,691	198,857
営業外費用
支払利息	5,939	3,535
手形売却費	16,385	13,167
支払手数料	13,391	12,448
賃貸費用	21,625	21,716
その他	15,101	7,547
営業外費用合計	72,444	58,416
経常利益	1,987,757	1,147,612
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 1,209
投資有価証券売却益	17,567	150,055
製品補償引当金戻入益	20,000	－
火災関連損失引当金戻入益	54,560	－
為替換算調整勘定取崩益	※６ 261,743	－
特別利益合計	353,871	151,265
特別損失
固定資産除却損	※７ 68,487	※７ 72,128
ゴルフ会員権退会損	22,000	－
訴訟損失	※８ 20,202	※８ 234,000
関係会社清算損失	※９ 20,711	※９ 36,531
製品自主回収関連費用	－	※10 204,639
特別損失合計	131,402	547,298
税金等調整前当期純利益	2,210,226	751,579
法人税、住民税及び事業税	338,975	340,973
法人税等調整額	145,973	△75,992
法人税等合計	484,948	264,981
当期純利益	1,725,277	486,597
非支配株主に帰属する当期純利益	11,710	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,713,567	486,597

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,725,277	486,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△138,165	65,764
為替換算調整勘定	△190,056	1,025
退職給付に係る調整額	35,010	35,222
その他の包括利益合計	※ △293,210	※ 102,012
包括利益	1,432,066	588,609
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,430,866	588,609
非支配株主に係る包括利益	1,199	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,449,000	1,470,572	9,455,058	△260,503	13,114,126
会計方針の変更による 累積的影響額			△2,798		△2,798
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,449,000	1,470,572	9,452,259	△260,503	13,111,328
当期変動額
剰余金の配当			△342,079		△342,079
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,713,567		1,713,567
自己株式の取得				△307	△307
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,371,487	△307	1,371,180
当期末残高	2,449,000	1,470,572	10,823,747	△260,811	14,482,508

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	930,112	3,142,030	188,637	△111,784	4,148,995	△148,601	17,114,520
会計方針の変更による 累積的影響額							△2,798
会計方針の変更を反映した 当期首残高	930,112	3,142,030	188,637	△111,784	4,148,995	△148,601	17,111,721
当期変動額
剰余金の配当							△342,079
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,713,567
自己株式の取得							△307
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△138,165	－	△179,546	35,010	△282,700	148,601	△134,098
当期変動額合計	△138,165	－	△179,546	35,010	△282,700	148,601	1,237,081
当期末残高	791,947	3,142,030	9,091	△76,773	3,866,295	－	18,348,803

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,449,000	1,470,572	10,823,747	△260,811	14,482,508
当期変動額
剰余金の配当			△456,088		△456,088
親会社株主に帰属する 当期純利益			486,597		486,597
自己株式の取得				△246	△246
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	30,509	△246	30,262
当期末残高	2,449,000	1,470,572	10,854,256	△261,057	14,512,770

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	791,947	3,142,030	9,091	△76,773	3,866,295	18,348,803
当期変動額
剰余金の配当						△456,088
親会社株主に帰属する 当期純利益						486,597
自己株式の取得						△246
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	65,764	－	1,025	35,222	102,012	102,012
当期変動額合計	65,764	－	1,025	35,222	102,012	132,274
当期末残高	857,711	3,142,030	10,116	△41,551	3,968,307	18,481,078

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,210,226	751,579
減価償却費	715,982	694,348
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,257	△16,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40,244	△78,430
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,000	△34,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△158,000	234,000
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△20,000	－
火災関連損失引当金の増減額（△は減少）	△54,560	－
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）	△35,000	5,500
受取利息及び受取配当金	△75,499	△80,608
受取保険金	△58,602	△60,558
支払利息	5,939	3,535
為替差損益（△は益）	△40,456	－
固定資産売却益	－	△1,210
固定資産除却損	48,307	56,011
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,567	△150,055
ゴルフ会員権退会損	22,000	－
為替換算調整勘定取崩益	△261,743	－
売上債権の増減額（△は増加）	△20,822	△675,329
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,842	△79,008
仕入債務の増減額（△は減少）	△105,330	413,919
未払消費税等の増減額（△は減少）	△197,698	△135,679
その他	303,745	134,478
小計	2,295,581	981,805
利息及び配当金の受取額	75,499	80,608
利息の支払額	△8,328	△3,535
保険金の受取額	135,932	140,152
法人税等の支払額	△347,424	△416,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,151,260	782,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△648,778	△553,525
有形固定資産の売却による収入	－	1,210
無形固定資産の取得による支出	△36,351	△6,367
投資有価証券の取得による支出	△7,132	△7,567
投資有価証券の売却による収入	25,873	231,282
その他	33,396	1,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	△632,993	△333,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△49,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△21,163	△19,654
自己株式の取得による支出	△307	△246
親会社による配当金の支払額	△341,226	△454,322
非支配株主への清算分配金の支払額	△42,843	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△454,541	△474,223
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,629	2,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,081,355	△22,998
現金及び現金同等物の期首残高	5,934,676	7,016,032
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,016,032	※ 6,993,033

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　　　3社

㈱ノザワ商事

㈱ノザワトレーディング

野澤貿易（上海）有限公司

　なお、当社は2022年９月５日開催の取締役会において、野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社１社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　６～42年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品補償引当金

当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④関係会社清算損失引当金

連結子会社の清算に伴い発生すると見込まれる損失金額を計上しております。

⑤訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としております。製品等に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、収益認識基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取引において当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。工事契約については義務の履行により資産が創出されるに従い顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に従い充足されるため、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 （繰延税金負債控除前）	921,436	970,597

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①金額の算出方法

　　　　繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得によって見積っております。

　　②主要な仮定

　　　　課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は製品の販売数量及び販売価格の予測であります。これらの予測は、経営環境等の外部要因に関する情報、当社グループが用いている内部の情報等を勘案し見積っております。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　主要な仮定である販売数量及び販売価格の予測は見積りの不確実性を有しており、これら要素の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２．訴訟損失引当金の計上

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
訴訟損失引当金	178,000	412,000

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①金額の算出方法

　　　　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び当社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、15箇所の裁判所において係属しております。これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、最善の見積りに基づいて計上しております。

　　②主要な仮定

　　　　損失の発生可能性に関する見積りの基礎となる主要な仮定は、当社に賠償金の支払を命ずる判決が地方裁判所で言い渡された時点において損失の発生可能性が高まったと判断しております。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　現在、当社グループは、損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　連結損益計算書

　前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「為替差益」に表示していた41,325千円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（連結子会社の解散決議）

　当社は2022年９月５日開催の取締役会において、連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	2,207,481千円	2,727,542千円
売掛金	2,613,948	2,620,210
契約資産	412,067	523,045

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
(ⅰ)工場財団
建物及び構築物	1,019,784千円	935,689千円
機械装置及び運搬具	1,628,884	1,521,016
土地	5,507,920	5,507,920
小計	8,156,589	7,964,626
(ⅱ)その他
投資有価証券	177,825	202,350
小計	177,825	202,350
合計	8,334,414	8,166,976

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
(ⅱ)支払手形及び買掛金	177,596千円	187,538千円

(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において対応する債務はありません。

　３　手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,498,170千円	1,528,770千円

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

　再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,372,498千円	△2,351,213千円

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	13,863千円	52,065千円

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン総額	6,000,000千円	6,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	6,000,000	6,000,000

　７　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を412,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

　※８　訴訟損失引当金

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売運賃	1,293,981千円	1,255,937千円
給料	663,206	644,508
賞与引当金繰入額	116,570	102,838
退職給付費用	74,010	69,246

※３　研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上しております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
272,885千円	287,330千円

※４　販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賞与引当金繰入額	263,000千円	229,000千円
退職給付費用	152,231	147,736

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,209千円
合計	－	1,209

　※６　為替換算調整勘定取崩益

　　　　連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	1,939千円	8,542千円
機械装置及び運搬具	63,132	59,461
その他	3,415	4,124
合計	68,487	72,128

　※８　訴訟損失

　　　　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の計上額には、訴訟損失引当金繰入額をそれぞれ16,000千円、234,000千円含んでおります。

　※９　関係会社清算損失

　　　　前連結会計年度における関係会社清算損失は連結子会社である野澤積水好施（瀋陽）有限公司の清算に伴う損失であります。当連結会計年度における関係会社清算損失は連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司の清算に伴う損失であります。なお、当連結会計年度の計上額には、関係会社清算損失引当金繰入額を5,500千円含んでおります。

　※10　製品自主回収関連費用

　　　　当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明したことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△182,815千円	245,377千円
組替調整額	△17,567	△150,055
税効果調整前	△200,383	95,322
税効果額	62,217	△29,557
その他有価証券評価差額金	△138,165	65,764
為替換算調整勘定：
当期発生額	△11,699	5,481
組替調整額	△261,743	－
税効果調整前	△273,443	5,481
税効果額	83,386	△4,456
為替換算調整勘定	△190,056	1,025
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,339	5,896
組替調整額	47,094	44,841
税効果調整前	50,433	50,737
税効果額	△15,422	△15,515
退職給付に係る調整額	35,010	35,222
その他の包括利益合計	△293,210	102,012

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,075,000	－	－	12,075,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	672,353	432	－	672,785

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り432株による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	342,079	30	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	456,088	40	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,075,000	－	－	12,075,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	672,785	350	－	673,135

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り350株による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	456,088	40	2022年３月31日	2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	399,065	35	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	7,016,032	千円	6,993,033	千円
現金及び現金同等物	7,016,032		6,993,033

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるサーバ（工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」））であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券        その他有価証券	2,508,863	2,508,863	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券        その他有価証券	2,528,721	2,528,721	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法

　　　　　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　　２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	36,226	36,226

　　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,016,012	－	－	－
受取手形	2,207,481	－	－	－
売掛金	2,613,948	－	－	－
合計	11,837,442	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,992,059	－	－	－
受取手形	2,727,542	－	－	－
売掛金	2,620,210	－	－	－
合計	12,339,812	－	－	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,508,863	－	－	2,508,863

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,528,721	－	－	2,528,721

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,350,337	1,177,902	1,172,434
	(2）その他	2,502	1,804	697
	小計	2,352,839	1,179,707	1,173,132
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	156,023	191,734	△35,711
	小計	156,023	191,734	△35,711
合計		2,508,863	1,371,442	1,137,420

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,226千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,382,151	1,117,949	1,264,202
	小計	2,382,151	1,117,949	1,264,202
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	146,569	178,028	△31,459
	小計	146,569	178,028	△31,459
合計		2,528,721	1,295,978	1,232,743

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,226千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	25,873	17,567	－
合計	25,873	17,567	－

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	231,282	150,055	－
合計	231,282	150,055	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金：2010年４月１日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金　：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,054,519千円	2,044,330千円
勤務費用	88,700	86,540
利息費用	16,436	16,354
数理計算上の差異の発生額	△3,339	7,242
退職給付の支払額	△111,986	△226,166
過去勤務費用の発生額	－	△13,139
退職給付債務の期末残高	2,044,330	1,915,162

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,044,330千円	1,915,162千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	2,044,330	1,915,162
退職給付に係る負債	2,044,330	1,915,162
連結貸借対照表に計上された負債の額	2,044,330	1,915,162

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	88,700千円	86,540千円
利息費用	16,436	16,354
数理計算上の差異の費用処理額	47,094	45,844
過去勤務費用の費用処理額	－	△1,003
確定給付制度に係る退職給付費用	152,231	147,736

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	50,433千円	38,601千円
過去勤務費用	－	12,136
合　計	50,433	50,737

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	110,592千円	71,990千円
未認識過去勤務費用	－	△12,136
合　計	110,592	59,854

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,228千円、当連結会計年度12,865千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	80,901千円		70,504千円
投資有価証券評価損否認	2,457		2,457
退職給付に係る負債	625,156		585,656
役員退職慰労金	14,975		14,975
貸倒引当金繰入限度超過額	33,709		27,747
製品自主回収関連費用等	－		68,731
製品補償引当金	1,834		1,834
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	131,639		157,453
減損損失	24,322		24,322
未払事業税	18,928		15,502
その他	146,190		199,676
繰延税金資産小計	1,082,279		1,171,026
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△160,842		△200,428
繰延税金資産合計	921,436		970,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	350,224		379,782
資産除去債務	124		106
固定資産圧縮積立金	120,222		108,924
為替換算調整勘定	－		4,456
繰延税金負債合計	470,572		493,270
繰延税金資産の純額	450,864		477,327

（注１）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	450,864千円		480,458千円
固定負債－繰延税金負債	－		3,131

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.7
住民税均等割	0.7		2.1
法人税額控除	△1.0		△3.8
評価性引当額の増減	3.2		6.1
税務上の繰越欠損金	△9.3		－
連結子会社との税率差異	△0.8		0.5
その他	△1.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		35.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
押出成形セメント製品関連 スレート関連 耐火被覆等 その他	16,162,059 766,903 969,549 2,604,862	15,654,067 831,862 1,634,283 2,814,553
顧客との契約から生じる収益	20,503,375	20,934,766
その他の収益	43,147	40,851
外部顧客への売上高	20,546,522	20,975,618

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)　契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 　受取手形 　売掛金 　契約資産（注１） 契約負債（注２）	1,717,917 3,031,192 247,714 114,997	2,207,481 2,613,948 412,067 13,863

（注１）契約資産

　契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当期首残高に比べ164,353円増加しております。

（注２）契約負債

　金額的重要性から、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含められている契約負債は工事契約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ101,134千円減少しております。なお、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は113,622千円であります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 　受取手形 　売掛金 　契約資産（注１） 契約負債（注２）	2,207,481 2,613,948 412,067 13,863	2,727,542 2,620,210 523,045 52,065

（注１）契約資産

　契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当期首残高に比べ110,977千円増加しております。

（注２）契約負債

　金額的重要性から、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含められている契約負債は工事契約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ38,202千円増加しております。なお、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は9,562千円であります。

　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を採用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	押出成形セメント 　　製品関連	その他	合計
外部顧客への売上高	16,162,059	4,384,463	20,546,522

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
積水ハウス㈱	5,170,274	建築材料関連事業
伊藤忠建材㈱	3,090,912	建築材料関連事業

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	押出成形セメント 　　製品関連	その他	合計
外部顧客への売上高	15,654,067	5,321,550	20,975,618

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
積水ハウス㈱	6,142,239	建築材料関連事業
伊藤忠建材㈱	2,917,189	建築材料関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額	1,609円23銭
１株当たり当期純利益	150円28銭

１株当たり純資産額	1,620円88銭
１株当たり当期純利益	42円68銭

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,713,567	486,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,713,567	486,597
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,402	11,402

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	19,654	15,002	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	40,207	25,205	－	2024年４月～  2026年３月
その他有利子負債（預り保証金）	260,900	240,746	1.375	－
合計	320,763	280,953	－	－

（注）１　「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債（預り保証金）については返済期日の定めはありません。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	14,372	10,832	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,774,843	10,217,152	15,688,949	20,975,618
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	335,465	609,321	714,639	751,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	219,367	415,558	487,293	486,597
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.24	36.45	42.74	42.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	19.24	17.21	6.29	△0.06

２．その他

　当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれているおそれが高いことが判明したため、全てのマインマグ製品の出荷を停止しております。現在、関係機関による検査で各製品とも法令の基準を超える石綿の含有の有無について、検査を継続中ですが、お客様の安全を第一に考えて万全を期すために、在庫としてお客様がお持ちの全てのマインマグ製品について自主回収をしております。