２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,955,125	6,937,119
受取手形	※６ 2,125,687	※６ 2,569,591
売掛金	※６ 2,333,364	※６ 2,398,121
商品及び製品	612,570	662,136
仕掛品	11,053	15,988
原材料及び貯蔵品	178,738	222,882
未成工事支出金	1,813	36
前払費用	143,146	123,263
未収入金	283,666	311,390
その他	10,125	20,273
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	12,654,292	13,259,803
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,844,187	※１ 1,720,199
構築物	※１ 121,880	※１ 131,553
機械及び装置	※１ 1,656,452	※１ 1,556,548
車両運搬具	19,512	31,798
工具、器具及び備品	257,370	250,798
土地	※１ 6,473,480	※１ 6,473,480
リース資産	21,591	11,863
建設仮勘定	82,283	129,499
有形固定資産合計	10,476,759	10,305,742
無形固定資産
電話加入権	7,990	7,990
ソフトウエア	44,145	104,440
リース資産	31,843	23,493
その他	10	4,954
無形固定資産合計	83,989	140,879
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,487,942	※１ 2,497,142
関係会社株式	40,000	40,000
出資金	20	20
従業員に対する長期貸付金	1,457	648
破産更生債権等	28,550	28,550
長期前払費用	48,025	43,545
差入保証金	371,546	358,907
保険積立金	191,581	104,671
繰延税金資産	417,687	470,672
貸倒引当金	△33,550	△33,550
投資その他の資産合計	3,553,260	3,510,608
固定資産合計	14,114,010	13,957,230
資産合計	26,768,302	27,217,033

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※６ 1,500,882	※１,※６ 1,670,614
買掛金	※１,※６ 1,621,943	※１ 1,852,458
関係会社短期借入金	946,490	834,242
リース債務	19,654	15,002
未払金	431,305	258,026
未払費用	574,356	766,088
未払法人税等	245,730	182,125
賞与引当金	251,000	217,000
設備関係支払手形	75,081	57,837
製品補償引当金	6,000	6,000
その他	48,011	57,221
流動負債合計	5,720,457	5,916,618
固定負債
リース債務	40,207	25,205
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付引当金	1,933,737	1,855,307
受入保証金	365,470	351,381
訴訟損失引当金	※８ 178,000	※８ 412,000
資産除去債務	67,508	67,525
その他	48,970	48,970
固定負債合計	4,100,633	4,227,128
負債合計	9,821,091	10,143,746
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金
資本準備金	612,250	612,250
その他資本剰余金	578,632	578,632
資本剰余金合計	1,190,882	1,190,882
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	※４ 272,919	※４ 247,271
繰越利益剰余金	9,466,645	9,559,578
利益剰余金合計	9,739,564	9,806,849
自己株式	△355,634	△355,881
株主資本合計	13,023,811	13,090,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	781,369	840,405
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
評価・換算差額等合計	3,923,399	3,982,435
純資産合計	16,947,211	17,073,286
負債純資産合計	26,768,302	27,217,033

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※３ 18,065,025	※３ 17,639,355
売上原価	※２,※３ 11,686,336	※２,※３ 12,212,407
売上総利益	6,378,689	5,426,947
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,561,165	※１,※２ 4,397,518
営業利益	1,817,523	1,029,428
営業外収益
受取利息	※３ 560	※３ 106
受取配当金	71,105	78,244
その他	※３ 101,993	※３ 106,481
営業外収益合計	173,659	184,832
営業外費用
支払利息	※３ 19,450	※３ 16,689
その他	※３ 70,129	※３ 54,082
営業外費用合計	89,580	70,771
経常利益	1,901,603	1,143,489
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 1,209
投資有価証券売却益	17,567	150,055
製品補償引当金戻入益	20,000	－
火災関連損失引当金戻入益	54,560	－
特別利益合計	92,127	151,265
特別損失
固定資産除却損	※５ 68,487	※５ 72,128
ゴルフ会員権退会損	22,000	－
訴訟損失	※６ 20,202	※６ 234,000
製品自主回収関連費用	－	※７ 204,639
特別損失合計	110,690	510,767
税引前当期純利益	1,883,040	783,987
法人税、住民税及び事業税	311,185	339,604
法人税等調整額	190,993	△78,990
法人税等合計	502,179	260,613
当期純利益	1,380,861	523,374

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,839,343	45.7	5,395,084	48.4
Ⅱ　労務費	※１	1,648,372	15.6	1,549,068	13.9
Ⅲ　経費	※２	4,095,117	38.7	4,205,869	37.7
当期総製造費用		10,582,833	100.0	11,150,022	100.0
合計		10,582,833		11,150,022
他勘定振替高	※３	268,870		235,030
当期製品製造原価		10,313,962		10,914,992

（注）※１　これには次のものが含まれている。

科目	前事業年度	当事業年度
退職給付費用	82,232千円	81,782千円
賞与引当金繰入額	135,000千円	117,000千円

※２　このうち主なものは次のとおりである。

科目	前事業年度	当事業年度
外注費	2,292,635千円	2,251,368千円
減価償却費	607,123千円	577,800千円

※３　建設仮勘定・研究開発費等への振替である。

４　原価計算の方法

組別総合実際原価計算を採用している。

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,789	0.5	7,561	6.6
Ⅱ　外注費		325,973	97.7	102,466	88.9
Ⅲ　経費		5,792	1.8	5,228	4.5
当期完成工事原価		333,554	100.0	115,256	100.0

（注）　原価計算の方法

個別実際原価計算を採用している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					固定資産圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	301,007	8,405,867	△355,327
会計方針の変更による 累積的影響額						△6,092
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	301,007	8,399,775	△355,327
当期変動額
剰余金の配当						△342,079
固定資産圧縮積立金の取崩					△28,088	28,088
当期純利益						1,380,861
自己株式の取得							△307
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,088	1,066,870	△307
当期末残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	272,919	9,466,645	△355,634

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	11,991,430	904,026	3,142,030	4,046,056	16,037,487
会計方針の変更による 累積的影響額	△6,092				△6,092
会計方針の変更を反映した 当期首残高	11,985,337	904,026	3,142,030	4,046,056	16,031,394
当期変動額
剰余金の配当	△342,079				△342,079
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
当期純利益	1,380,861				1,380,861
自己株式の取得	△307				△307
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		△122,657	－	△122,657	△122,657
当期変動額合計	1,038,474	△122,657	－	△122,657	915,817
当期末残高	13,023,811	781,369	3,142,030	3,923,399	16,947,211

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
					固定資産圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	272,919	9,466,645	△355,634
当期変動額
剰余金の配当						△456,088
固定資産圧縮積立金の取崩					△25,647	25,647
当期純利益						523,374
自己株式の取得							△246
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△25,647	92,933	△246
当期末残高	2,449,000	612,250	578,632	1,190,882	247,271	9,559,578	△355,881

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	13,023,811	781,369	3,142,030	3,923,399	16,947,211
当期変動額
剰余金の配当	△456,088				△456,088
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
当期純利益	523,374				523,374
自己株式の取得	△246				△246
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		59,036	－	59,036	59,036
当期変動額合計	67,039	59,036	－	59,036	126,075
当期末残高	13,090,851	840,405	3,142,030	3,982,435	17,073,286

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4)製品補償引当金

当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5)訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取引において当社の役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産 （繰延税金負債控除前）	882,233	949,909

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

２．訴訟損失引当金の計上

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
訴訟損失引当金	178,000	412,000

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.訴訟損失引当金の計上」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
(ⅰ)工場財団
建物	903,830千円	821,920千円
構築物	115,954	113,769
機械及び装置	1,628,884	1,521,016
土地	5,507,920	5,507,920
小計	8,156,589	7,964,626
(ⅱ)その他
投資有価証券	177,825	202,350
小計	177,825	202,350
合計	8,334,414	8,166,976

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
(ⅱ)支払手形	124,125千円	128,587千円
買掛金	53,471	58,950

(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度末及び当事業年度末において対応する債務はありません。

　　２　保証債務

　関係会社の仕入債務等に対する債務保証

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
㈱ノザワ商事	81,329千円	88,587千円

　３　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社は損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を412,000千円を計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　※４　圧縮記帳

　　　　固定資産圧縮積立金は、法人税法に基づいて計上しております。

　５　手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,498,170千円	1,528,770千円

※６　関係会社項目

　区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	200,266千円	269,401千円
短期金銭債務	186,095	357,922

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン総額	6,000,000千円	6,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	6,000,000	6,000,000

　※８　訴訟損失引当金

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売運賃	1,283,569千円	1,254,614千円
給料	570,478	559,780
賞与引当金繰入額	104,570	90,838
退職給付費用	65,430	60,950
減価償却費	56,994	55,881

※２　販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賞与引当金繰入額	251,000千円	217,000千円
退職給付費用	144,312	140,071

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	523,465千円	403,436千円
仕入高	4,115	2,320
営業取引以外の取引による取引高	29,336	25,239

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	－千円	1,209千円
合計	－	1,209

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	1,759千円	7,781千円
構築物	180	760
機械及び装置	63,132	59,409
車両運搬具	0	52
工具、器具及び備品	3,415	4,124
合計	68,487	72,128

　※６　訴訟損失

　　　　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、前事業年度及び当事業年度の計上額には、訴訟損失引当金繰入額をそれぞれ16,000千円、234,000千円含んでおります。

　※７　製品自主回収関連費用

　　　　当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明したことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	76,755千円		66,358千円
投資有価証券評価損否認	2,179		2,179
退職給付引当金	591,337		567,353
貸倒引当金繰入限度超過額	10,565		10,565
製品自主回収関連費用等	－		68,731
製品補償引当金	1,834		1,834
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	146,746		154,254
減損損失	24,322		24,322
役員退職慰労金	14,975		14,975
未払事業税	17,723		15,478
関係会社出資金評価損	8,562		8,562
訴訟損失引当金	54,432		125,989
その他	75,684		77,815
繰延税金資産小計	1,027,283		1,140,584
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△145,049		△190,675
繰延税金資産合計	882,233		949,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	344,198		370,204
資産除去債務	124		106
固定資産圧縮積立金	120,222		108,924
繰延税金負債合計	464,546		479,236
繰延税金資産の純額	417,687		470,672

注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	417,687千円		470,672千円

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.6
住民税均等割	0.8		2.0
評価性引当額の増減	△2.6		5.8
法人税額控除	△1.2		△3.7
その他	△0.9		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		33.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	1,844,187	28,138	－	152,127	1,720,199	5,200,756
固定資産	構築物	121,880	26,125	760	15,691	131,553	778,618
	機械及び装置	1,656,452	272,096	51,009	320,990	1,556,548	11,475,946
	車両運搬具	19,512	25,282	52	12,944	31,798	113,312
	工具、器具及び備品	257,370	144,774	4,124	147,222	250,798	1,814,549
	土地	6,473,480 [4,608,769]	－	－	－	6,473,480 [4,608,769]	－
	リース資産	21,591	－	－	9,727	11,863	72,697
	建設仮勘定	82,283	625,561	578,345	－	129,499	－
	有形固定資産計	10,476,759	1,121,978	634,291	658,704	10,305,742	19,455,880
無形	電話加入権	7,990	－	－	－	7,990	－
固定資産	ソフトウエア	44,145	74,262	－	13,967	104,440	152,934
	リース資産	31,843	－	－	8,349	23,493	18,254
	その他	10	5,075	－	131	4,954	95,844
	無形固定資産計	83,989	79,337	－	22,448	140,879	267,033

（注）１　建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものであります。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34,550	1,000	1,000	34,550
賞与引当金	251,000	217,000	251,000	217,000
製品補償引当金	6,000	－	－	6,000
訴訟損失引当金	178,000	234,000	－	412,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれているおそれが高いことが判明したため、全てのマインマグ製品の出荷を停止しております。現在、関係機関による検査で各製品とも法令の基準を超える石綿の含有の有無について、検査を継続中ですが、お客様の安全を第一に考えて万全を期すために、在庫としてお客様がお持ちの全てのマインマグ製品について自主回収をしております。