第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,016,032	6,551,683
受取手形、売掛金及び契約資産	5,233,497	※３ 6,045,053
商品及び製品	621,571	646,785
仕掛品	11,053	15,988
原材料及び貯蔵品	178,738	245,216
未成工事支出金	61,377	74,868
その他	534,457	589,251
貸倒引当金	△19,671	△3,680
流動資産合計	13,637,057	14,165,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,966,192	1,891,686
機械装置及び運搬具（純額）	1,675,964	1,615,446
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	82,283	74,412
その他（純額）	279,057	264,620
有形固定資産合計	10,476,979	10,319,646
無形固定資産	84,431	74,695
投資その他の資産
投資有価証券	2,545,089	2,627,427
その他	1,144,485	929,971
貸倒引当金	△80,878	△80,466
投資その他の資産合計	3,608,696	3,476,932
固定資産合計	14,170,107	13,871,274
資産合計	27,807,165	28,036,441

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,210,952	※３ 3,789,093
未払法人税等	261,948	6,602
賞与引当金	263,000	125,000
製品補償引当金	6,000	6,000
関係会社清算損失引当金	－	24,300
その他	1,545,244	1,567,308
流動負債合計	5,287,145	5,518,304
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	2,044,330	1,912,450
訴訟損失引当金	※４ 178,000	※４ 218,000
資産除去債務	67,508	67,521
その他	414,637	383,722
固定負債合計	4,171,216	4,048,433
負債合計	9,458,362	9,566,738
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	10,823,747	10,854,952
自己株式	△260,811	△261,023
株主資本合計	14,482,508	14,513,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	791,947	846,229
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	9,091	12,189
退職給付に係る調整累計額	△76,773	△44,247
その他の包括利益累計額合計	3,866,295	3,956,202
純資産合計	18,348,803	18,469,703
負債純資産合計	27,807,165	28,036,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	15,470,551	15,688,949
売上原価	10,309,609	11,345,246
売上総利益	5,160,942	4,343,702
販売費及び一般管理費	3,576,489	3,558,424
営業利益	1,584,452	785,278
営業外収益
受取利息	2,051	143
受取配当金	69,356	76,935
受取保険金	58,388	60,558
その他	71,625	47,966
営業外収益合計	201,421	185,603
営業外費用
支払利息	4,923	2,524
手形売却費	13,083	10,132
支払手数料	11,099	10,252
賃貸費用	16,233	16,280
その他	14,075	5,133
営業外費用合計	59,415	44,322
経常利益	1,726,459	926,559
特別利益
固定資産売却益	－	1,209
投資有価証券売却益	17,567	－
為替換算調整勘定取崩益	※１ 261,743	－
特別利益合計	279,311	1,209
特別損失
固定資産除却損	41,619	57,014
訴訟損失	－	※２ 40,000
関係会社清算損失	※３ 20,711	※３ 32,115
製品自主回収関連費用	－	※４ 84,000
特別損失合計	62,331	213,130
税金等調整前四半期純利益	1,943,439	714,639
法人税、住民税及び事業税	225,180	172,170
法人税等調整額	222,791	55,174
法人税等合計	447,971	227,345
四半期純利益	1,495,468	487,293
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,710	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,483,757	487,293

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,495,468	487,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89,254	54,282
為替換算調整勘定	△193,500	3,098
退職給付に係る調整額	24,519	32,526
その他の包括利益合計	△258,234	89,907
四半期包括利益	1,237,233	577,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,236,033	577,201
非支配株主に係る四半期包括利益	1,199	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（連結子会社の解散決議）

　当社は2022年９月５日開催の取締役会において、連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,498,170千円	1,531,567千円

２　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を218,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

　　上記裁判のうち、最高裁判所に係属していた２件の訴訟に関し、2021年５月17日付で最高裁判所で判決が言い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻されました。訴訟の推移によっては当社グループの連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難であります。

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	92,161千円
支払手形	－	41,361

※４　訴訟損失引当金

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　為替換算調整勘定取崩益

　　　　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。

　　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※２　訴訟損失

　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額40,000千円を含んでおります。

※３　関係会社清算損失

　　　　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算に伴う損失であります。

　　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司の清算に伴う損失であります。なお、当第３四半期連結累計期間の計上額には、関係会社清算損失引当金繰入額24,300千円を含んでおります。

※４　製品自主回収関連費用

　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明したことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	536,903千円	518,147千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	342,079	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	456,088	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）
押出成形セメント製品関連 スレート関連 耐火被覆等 その他	12,352,410   575,725   686,092 1,822,709	11,615,497 615,246 1,220,079 2,206,355
顧客との契約から生じる収益	15,436,937	15,657,178
その他の収益	33,613	31,770
外部顧客への売上高	15,470,551	15,688,949

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	130円13銭	42円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,483,757	487,293
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,483,757	487,293
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,402	11,402

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿（アスベスト）が含まれるおそれが高いことが判明したことから、改めて全てのマインマグ製品について第三者機関による検査を実施しております。現在まで各製品とも法令の基準を超える石綿（アスベスト）の含有の有無については確定に至っておりませんが、お客様の安全を第一に考えて万全を期すために、全てのマインマグ製品について自主回収をさせていただくこととしました。