第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,993,033	6,675,605
受取手形、売掛金及び契約資産	5,870,798	6,163,324
商品及び製品	673,321	679,805
仕掛品	15,988	15,988
原材料及び貯蔵品	222,882	206,781
未成工事支出金	40,623	54,872
その他	574,787	652,196
貸倒引当金	△3,397	△3,650
流動資産合計	14,388,038	14,444,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,851,777	1,817,553
機械装置及び運搬具（純額）	1,588,346	1,586,393
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	129,499	223,035
その他（純額）	262,661	298,615
有形固定資産合計	10,305,766	10,399,078
無形固定資産	141,281	132,751
投資その他の資産
投資有価証券	2,564,947	2,871,938
その他	1,068,313	1,044,500
貸倒引当金	△80,466	△80,466
投資その他の資産合計	3,552,795	3,835,972
固定資産合計	13,999,842	14,367,802
資産合計	28,387,881	28,812,727

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,614,125	3,654,839
未払法人税等	184,493	27,990
賞与引当金	229,000	128,500
製品補償引当金	6,000	6,000
関係会社清算損失引当金	5,500	5,500
その他	1,623,644	2,187,867
流動負債合計	5,662,763	6,010,697
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	1,915,162	1,873,762
訴訟損失引当金	※３ 412,000	※３ 734,000
資産除去債務	67,525	67,529
その他	382,612	370,042
固定負債合計	4,244,039	4,512,073
負債合計	9,906,803	10,522,771
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,480,921
利益剰余金	10,854,256	10,381,896
自己株式	△261,057	△228,557
株主資本合計	14,512,770	14,083,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	857,711	1,069,145
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	10,116	10,343
退職給付に係る調整累計額	△41,551	△14,823
その他の包括利益累計額合計	3,968,307	4,206,695
純資産合計	18,481,078	18,289,956
負債純資産合計	28,387,881	28,812,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	4,774,843	5,710,617
売上原価	3,375,943	4,093,972
売上総利益	1,398,899	1,616,645
販売費及び一般管理費	1,102,081	1,153,255
営業利益	296,818	463,390
営業外収益
受取利息	43	22
受取配当金	42,943	53,455
その他	68,248	8,672
営業外収益合計	111,234	62,150
営業外費用
支払利息	759	759
手形売却費	3,206	2,874
賃貸費用	5,419	5,435
その他	4,688	3,743
営業外費用合計	14,072	12,812
経常利益	393,980	512,728
特別損失
固定資産除却損	22,515	42,150
訴訟損失	※１ 36,000	※１ 370,800
製品自主回収関連費用	－	※２ 45,316
特別損失合計	58,515	458,266
税金等調整前四半期純利益	335,465	54,461
法人税、住民税及び事業税	32,454	6,647
法人税等調整額	83,644	121,108
法人税等合計	116,098	127,756
四半期純利益又は四半期純損失（△）	219,367	△73,294
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	219,367	△73,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	219,367	△73,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,293	211,433
為替換算調整勘定	5,055	227
退職給付に係る調整額	7,956	26,727
その他の包括利益合計	33,305	238,388
四半期包括利益	252,672	165,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	252,672	165,094
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　（連結子会社の解散決議）

　当社は2022年９月５日開催の取締役会において、連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,528,770千円	1,850,300千円

２　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を734,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

※３　訴訟損失引当金

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　訴訟損失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額36,000千円を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額380,000千円を含んでおります。

※２　製品自主回収関連費用

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明したことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	169,833千円	169,833千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	456,088	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	399,065	35	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日）
押出成形セメント製品関連	3,596,858	4,283,781
スレート関連	177,023	221,044
耐火被覆等	261,555	456,756
その他	728,154	734,826
顧客との契約から生じる収益	4,763,591	5,696,408
その他の収益	11,252	14,209
外部顧客への売上高	4,774,843	5,710,617

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	19円24銭	△６円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	219,367	△73,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	219,367	△73,294
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,402	11,447

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれているおそれが高いことが判明したため、全てのマインマグ製品の出荷を停止しております。現在、関係機関による検査で各製品とも法令の基準を超える石綿の含有の有無について、検査を継続中ですが、お客様の安全を第一に考えて万全を期すために、在庫としてお客様がお持ちの全てのマインマグ製品について自主回収をしております。