1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品補償引当金 |
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関係会社清算損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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訴訟損失引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却費 |
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支払手数料 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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訴訟損失 |
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関係会社清算損失 |
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製品自主回収関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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訴訟損失引当金の増減額(△は減少) |
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関係会社清算損失引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却益 |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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損害賠償金の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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親会社による配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数
㈱ノザワ商事
㈱ノザワトレーディング
野澤貿易(上海)有限公司
なお、当社は2022年9月5日開催の取締役会において、野澤貿易(上海)有限公司を解散することを決議しております。同社は現在清算手続き中であります。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社1社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~42年
機械装置及び運搬具 4~9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③関係会社清算損失引当金
連結子会社の清算に伴い発生すると見込まれる損失金額を計上しております。
④訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としております。製品等に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、収益認識基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取引において当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。工事契約については義務の履行により資産が創出されるに従い顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に従い充足されるため、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
訴訟損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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訴訟損失引当金 |
412,000 |
713,600 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び当社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、16箇所の裁判所において係属しております。これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、最善の見積りに基づいて計上しております。
②主要な仮定
損失の発生可能性に関する見積りの基礎となる主要な仮定は、当社に賠償金の支払を命ずる判決が地方裁判所で言い渡された時点において損失の発生可能性が高まったと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在、当社グループは、損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結子会社の解散決議)
当社は2022年9月5日開催の取締役会において、連結子会社である野澤貿易(上海)有限公司を解散することを決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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|
契約資産 |
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※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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(ⅰ)工場財団 |
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建物及び構築物 |
935,689千円 |
1,068,943千円 |
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機械装置及び運搬具 |
1,521,016 |
1,585,634 |
|
土地 |
5,507,920 |
5,507,920 |
|
小計 |
7,964,626 |
8,162,497 |
|
(ⅱ)その他 |
|
|
|
投資有価証券 |
202,350 |
263,625 |
|
小計 |
202,350 |
263,625 |
|
合計 |
8,166,976 |
8,426,122 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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(ⅱ)支払手形及び買掛金 |
187,538千円 |
181,712千円 |
(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において対応する債務はありません。
3 手形流動化に伴う裏書譲渡高
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年3月31日
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△2,351,213千円 |
△2,310,522千円 |
※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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契約負債 |
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6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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コミットメントライン総額 |
6,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引未実行残高 |
6,000,000 |
2,000,000 |
7 偶発債務
① 2007年10月1日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。
② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を713,600千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。
※8 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形等が、当連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
149,325千円 |
|
支払手形 |
- |
37,454 |
※9 訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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販売運賃 |
|
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給料 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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※3 研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上しております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※4 販売費及び一般管理費(研究開発費含む)、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
賞与引当金繰入額 |
229,000千円 |
244,000千円 |
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退職給付費用 |
147,736 |
108,981 |
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,209千円 |
-千円 |
|
合計 |
1,209 |
- |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
8,542千円 |
20,583千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
59,461 |
118,584 |
|
その他 |
4,124 |
2,366 |
|
合計 |
72,128 |
141,534 |
※7 訴訟損失
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。
※8 関係会社清算損失
前連結会計年度における関係会社清算損失は連結子会社である野澤貿易(上海)有限公司の清算に伴う損失であります。なお、前連結会計年度の計上額には、関係会社清算損失引当金繰入額を5,500千円含んでおります。
※9 製品自主回収関連費用
前連結会計年度において、当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に、法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明したことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
245,377千円 |
1,001,499千円 |
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組替調整額 |
△150,055 |
- |
|
税効果調整前 |
95,322 |
1,001,499 |
|
税効果額 |
△29,557 |
△306,826 |
|
その他有価証券評価差額金 |
65,764 |
694,672 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
5,481 |
1,075 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
5,481 |
1,075 |
|
税効果額 |
△4,456 |
△328 |
|
為替換算調整勘定 |
1,025 |
746 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
5,896 |
41,735 |
|
組替調整額 |
44,841 |
15,278 |
|
税効果調整前 |
50,737 |
57,013 |
|
税効果額 |
△15,515 |
△17,434 |
|
退職給付に係る調整額 |
35,222 |
39,579 |
|
その他の包括利益合計 |
102,012 |
734,998 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,075,000 |
- |
- |
12,075,000 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
672,785 |
350 |
- |
673,135 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り350株による増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
456,088 |
40 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
399,065 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,075,000 |
- |
- |
12,075,000 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
673,135 |
4,100 |
137,800 |
539,435 |
(変動事由の概要)
・普通株式の自己株式の株式数の増加4,100株は、単元未満株式の買取りによる増加350株、譲渡制限付株式の無償取得による増加3,750株であります。
・普通株式の自己株式の株式数の減少137,800株は、当連結会計年度中における譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
399,065 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
403,744 |
35 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,993,033 |
千円 |
7,388,821 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,993,033 |
|
7,388,821 |
|
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるサーバ(工具、器具及び備品(「有形固定資産」の「その他」))であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
2,528,721 |
2,528,721 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
3,598,882 |
3,598,882 |
- |
(注)1 金融商品の時価の算定方法
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (千円) |
当連結会計年度 (千円) |
|
非上場株式 |
36,226 |
36,226 |
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
6,992,059 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
2,727,542 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,620,210 |
- |
- |
- |
|
合計 |
12,339,812 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
7,388,601 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
2,524,099 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,363,208 |
- |
- |
- |
|
合計 |
12,275,909 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,528,721 |
- |
- |
2,528,721 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,598,882 |
- |
- |
3,598,882 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,382,151 |
1,117,949 |
1,264,202 |
|
小計 |
2,382,151 |
1,117,949 |
1,264,202 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
146,569 |
178,028 |
△31,459 |
|
小計 |
146,569 |
178,028 |
△31,459 |
|
|
合計 |
2,528,721 |
1,295,978 |
1,232,743 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,226千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,485,197 |
1,227,037 |
2,258,160 |
|
小計 |
3,485,197 |
1,227,037 |
2,258,160 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
113,684 |
137,601 |
△23,917 |
|
小計 |
113,684 |
137,601 |
△23,917 |
|
|
合計 |
3,598,882 |
1,364,639 |
2,234,242 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,226千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計(千円) |
売却損の合計(千円) |
|
株式 |
231,282 |
150,055 |
- |
|
合計 |
231,282 |
150,055 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金:2010年4月1日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金 :退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,044,330千円 |
1,915,162千円 |
|
勤務費用 |
86,540 |
82,236 |
|
利息費用 |
16,354 |
15,036 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,242 |
△9,731 |
|
退職給付の支払額 |
△226,166 |
△132,690 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△13,139 |
△35,574 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,915,162 |
1,834,440 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,915,162千円 |
1,834,440千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
1,915,162 |
1,834,440 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,915,162 |
1,834,440 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
1,915,162 |
1,834,440 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
86,540千円 |
82,236千円 |
|
利息費用 |
16,354 |
15,036 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
45,844 |
16,590 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,003 |
△4,882 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
147,736 |
108,981 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
38,601千円 |
26,321千円 |
|
過去勤務費用 |
12,136 |
30,692 |
|
合 計 |
50,737 |
57,013 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
71,990千円 |
45,668千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△12,136 |
△42,828 |
|
合 計 |
59,854 |
2,840 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.8% |
0.8% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,865千円、当連結会計年度12,618千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
70,504千円 |
|
75,210千円 |
|
投資有価証券評価損否認 |
2,457 |
|
1,805 |
|
退職給付に係る負債 |
585,656 |
|
560,971 |
|
役員退職慰労金 |
14,975 |
|
11,854 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
27,747 |
|
27,029 |
|
製品自主回収関連費用等 |
68,731 |
|
11,908 |
|
製品補償引当金 |
1,834 |
|
1,834 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
2,163 |
|
2,163 |
|
未払費用等否認 |
157,453 |
|
79,146 |
|
減損損失 |
24,322 |
|
24,322 |
|
未払事業税 |
15,502 |
|
20,467 |
|
訴訟損失引当金 |
125,989 |
|
218,218 |
|
その他 |
73,687 |
|
74,006 |
|
繰延税金資産小計 |
1,171,026 |
|
1,108,942 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△200,428 |
|
△307,541 |
|
繰延税金資産合計 |
970,597 |
|
801,400 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
379,782 |
|
686,609 |
|
資産除去債務 |
106 |
|
88 |
|
固定資産圧縮積立金 |
108,924 |
|
99,227 |
|
為替換算調整勘定 |
4,456 |
|
4,785 |
|
繰延税金負債合計 |
493,270 |
|
790,710 |
|
繰延税金資産の純額 |
477,327 |
|
10,690 |
注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
固定資産-繰延税金資産 |
480,458千円 |
|
16,994千円 |
|
固定負債-繰延税金負債 |
3,131 |
|
6,304 |
2.再評価に係る繰延税金負債の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
土地の再評価に係る繰延税金資産 |
57,377千円 |
|
57,377千円 |
|
評価性引当額 |
△57,377 |
|
△57,377 |
|
土地の再評価に係る繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地の再評価に係る繰延税金負債 |
1,466,739 |
|
1,466,739 |
|
土地の再評価に係る繰延税金負債純額 |
1,466,739 |
|
1,466,739 |
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
1.1 |
|
法人税額控除 |
△3.8 |
|
△1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
6.1 |
|
7.6 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.5 |
|
0.1 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.3 |
|
37.9 |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
押出成形セメント製品関連 スレート関連 耐火被覆等 その他 |
15,654,067 831,862 1,634,283 2,814,553 |
17,677,635 920,722 1,420,243 3,009,102 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,934,766 |
23,027,703 |
|
その他の収益 |
40,851 |
47,177 |
|
外部顧客への売上高 |
20,975,618 |
23,074,880 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)6 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 契約資産(注1) 契約負債(注2) |
2,207,481 2,613,948 412,067 13,863 |
2,727,542 2,620,210 523,045 52,065 |
(注1)契約資産
契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当期首残高に比べ110,977千円増加しております。
(注2)契約負債
金額的重要性から、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含められている契約負債は工事契約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ38,202千円増加しております。なお、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は9,562千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 契約資産(注1) 契約負債(注2) |
2,727,542 2,620,210 523,045 52,065 |
2,524,099 2,363,208 280,630 41,995 |
(注1)契約資産
契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当期首残高に比べ242,415千円減少しております。
(注2)契約負債
金額的重要性から、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含められている契約負債は工事契約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ10,070千円減少しております。なお、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は52,065千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を採用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
押出成形セメント 製品関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,654,067 |
5,321,550 |
20,975,618 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
積水ハウス㈱ |
6,142,239 |
建築材料関連事業 |
|
伊藤忠建材㈱ |
2,917,189 |
建築材料関連事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
押出成形セメント 製品関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,677,635 |
5,397,245 |
23,074,880 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
積水ハウス㈱ |
7,124,175 |
建築材料関連事業 |
|
伊藤忠建材㈱ |
3,277,696 |
建築材料関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||||
|
|
|
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
486,597 |
874,814 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
486,597 |
874,814 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,402 |
11,462 |
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカー等に対して損害賠償金を求める裁判が全国各地の裁判所に係属しておりますが、2024年6月27日に福岡地方裁判所は当社を含む被告企業に対し賠償金の支払を命ずる判決を言い渡しました。当社は当判決に対し控訴する予定です。
なお、本件が翌連結会計年度の業績に与える影響は精査中です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
15,002 |
14,372 |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
25,205 |
10,958 |
- |
2025年4月~ 2026年3月 |
|
その他有利子負債(預り保証金) |
240,746 |
242,115 |
1.375 |
- |
|
合計 |
280,953 |
267,446 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債(預り保証金)については返済期日の定めはありません。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
10,958 |
- |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
1.当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
5,710,617 |
12,028,508 |
18,143,721 |
23,074,880 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
54,461 |
620,497 |
1,213,154 |
1,408,804 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△73,294 |
320,540 |
730,581 |
874,814 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△6.40 |
27.99 |
63.77 |
76.32 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△6.40 |
34.36 |
35.78 |
12.56 |
2.その他
該当事項はありません。