2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,937,119

7,213,092

受取手形

※6 2,569,591

※6,※8 2,293,708

売掛金

※6 2,398,121

※6 2,194,588

商品及び製品

662,136

671,589

仕掛品

15,988

73,550

原材料及び貯蔵品

222,882

256,946

未成工事支出金

36

160

前払費用

123,263

154,220

未収入金

311,390

434,624

その他

20,273

14,578

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

13,259,803

13,306,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,720,199

※1 1,806,617

構築物

※1 131,553

※1 126,194

機械及び装置

※1 1,556,548

※1 1,613,444

車両運搬具

31,798

25,877

工具、器具及び備品

250,798

418,727

土地

※1 6,473,480

※1 6,473,480

リース資産

11,863

6,681

建設仮勘定

129,499

110,449

有形固定資産合計

10,305,742

10,581,474

無形固定資産

 

 

電話加入権

7,990

7,990

ソフトウエア

104,440

103,872

リース資産

23,493

15,143

その他

4,954

4,228

無形固定資産合計

140,879

131,235

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,497,142

※1 3,552,599

関係会社株式

40,000

40,000

出資金

20

20

従業員に対する長期貸付金

648

388

破産更生債権等

28,550

28,550

長期前払費用

43,545

132,856

差入保証金

358,907

610,346

保険積立金

104,671

109,313

繰延税金資産

470,672

24,213

貸倒引当金

33,550

33,550

投資その他の資産合計

3,510,608

4,464,738

固定資産合計

13,957,230

15,177,447

資産合計

27,217,033

28,483,507

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1,※6 1,670,614

※1,※6,※8 1,754,811

買掛金

※1 1,852,458

※1,※6 1,839,152

関係会社短期借入金

834,242

938,942

リース債務

15,002

14,372

未払金

258,026

200,522

未払費用

766,088

339,705

未払法人税等

182,125

246,315

賞与引当金

217,000

229,000

設備関係支払手形

57,837

67,778

製品補償引当金

6,000

6,000

その他

57,221

39,409

流動負債合計

5,916,618

5,676,009

固定負債

 

 

リース債務

25,205

10,958

再評価に係る繰延税金負債

1,466,739

1,466,739

退職給付引当金

1,855,307

1,831,599

受入保証金

351,381

352,597

訴訟損失引当金

※9 412,000

※9 713,600

資産除去債務

67,525

67,542

その他

48,970

38,767

固定負債合計

4,227,128

4,481,804

負債合計

10,143,746

10,157,814

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,449,000

2,449,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

612,250

612,250

その他資本剰余金

578,632

624,261

資本剰余金合計

1,190,882

1,236,511

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

※4 247,271

※4 225,256

繰越利益剰余金

9,559,578

10,030,704

利益剰余金合計

9,806,849

10,255,961

自己株式

355,881

283,519

株主資本合計

13,090,851

13,657,953

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

840,405

1,525,709

土地再評価差額金

3,142,030

3,142,030

評価・換算差額等合計

3,982,435

4,667,739

純資産合計

17,073,286

18,325,693

負債純資産合計

27,217,033

28,483,507

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※3 17,639,355

※3 19,565,200

売上原価

※2,※3 12,212,407

※2,※3 13,330,906

売上総利益

5,426,947

6,234,293

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,397,518

※1,※2 4,475,965

営業利益

1,029,428

1,758,327

営業外収益

 

 

受取利息

※3 106

※3 91

受取配当金

78,244

95,338

その他

※3 106,481

※3 122,057

営業外収益合計

184,832

217,487

営業外費用

 

 

支払利息

※3 16,689

※3 15,908

その他

※3 54,082

※3 59,482

営業外費用合計

70,771

75,390

経常利益

1,143,489

1,900,424

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,209

投資有価証券売却益

150,055

特別利益合計

151,265

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 72,128

※5 141,534

訴訟損失

※6 234,000

※6 388,349

製品自主回収関連費用

※7 204,639

特別損失合計

510,767

529,884

税引前当期純利益

783,987

1,370,540

法人税、住民税及び事業税

339,604

377,785

法人税等調整額

78,990

144,577

法人税等合計

260,613

522,363

当期純利益

523,374

848,176

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,395,084

48.4

5,916,284

49.4

Ⅱ 労務費

※1

1,549,068

13.9

1,570,158

13.1

Ⅲ 経費

※2

4,205,869

37.7

4,499,362

37.5

当期総製造費用

 

11,150,022

100.0

11,985,804

100.0

合計

 

11,150,022

 

11,985,804

 

他勘定振替高

※3

235,030

 

159,429

 

当期製品製造原価

 

10,914,992

 

11,826,375

 

 

(注)※1 これには次のものが含まれております。

科目

前事業年度

当事業年度

退職給付費用

81,782千円

60,075千円

賞与引当金繰入額

117,000千円

124,000千円

※2 このうち主なものは次のとおりです。

科目

前事業年度

当事業年度

外注費

2,251,368千円

2,536,380千円

減価償却費

577,800千円

577,523千円

※3 建設仮勘定・研究開発費等への振替です。

4 原価計算の方法

組別総合実際原価計算を採用しております。

 

【工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

7,561

6.6

3

0.1

Ⅱ 外注費

 

102,466

88.9

71,766

98.9

Ⅲ 経費

 

5,228

4.5

787

1.0

当期完成工事原価

 

115,256

100.0

72,557

100.0

(注) 原価計算の方法

個別実際原価計算を採用しております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

272,919

9,466,645

355,634

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

456,088

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

25,647

25,647

 

当期純利益

 

 

 

 

 

523,374

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

246

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,647

92,933

246

当期末残高

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

247,271

9,559,578

355,881

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

13,023,811

781,369

3,142,030

3,923,399

16,947,211

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

456,088

 

 

 

456,088

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

523,374

 

 

 

523,374

自己株式の取得

246

 

 

 

246

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

59,036

59,036

59,036

当期変動額合計

67,039

59,036

59,036

126,075

当期末残高

13,090,851

840,405

3,142,030

3,982,435

17,073,286

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

247,271

9,559,578

355,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

399,065

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

22,014

22,014

 

当期純利益

 

 

 

 

 

848,176

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

306

自己株式の処分

 

 

45,629

45,629

 

 

72,667

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45,629

45,629

22,014

471,126

72,361

当期末残高

2,449,000

612,250

624,261

1,236,511

225,256

10,030,704

283,519

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

13,090,851

840,405

3,142,030

3,982,435

17,073,286

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

399,065

 

 

 

399,065

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

848,176

 

 

 

848,176

自己株式の取得

306

 

 

 

306

自己株式の処分

118,297

 

 

 

118,297

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

685,304

685,304

685,304

当期変動額合計

567,102

685,304

685,304

1,252,406

当期末残高

13,657,953

1,525,709

3,142,030

4,667,739

18,325,693

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(4)訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取引において当社の役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 訴訟損失引当金の計上

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

訴訟損失引当金

412,000

713,600

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 訴訟損失引当金の計上」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(ⅰ)工場財団

 

 

 建物

821,920千円

958,890千円

 構築物

113,769

110,052

 機械及び装置

1,521,016

1,585,634

 土地

5,507,920

5,507,920

 小計

7,964,626

8,162,497

(ⅱ)その他

 

 

 投資有価証券

202,350

263,625

 小計

202,350

263,625

 合計

8,166,976

8,426,122

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(ⅱ)支払手形

128,587千円

132,530千円

  買掛金

58,950

49,181

 

(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度末及び当事業年度末において対応する債務はありません。

 

  2 保証債務

 関係会社の仕入債務等に対する債務保証

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱ノザワ商事

88,587千円

74,645千円

 

 3 偶発債務

① 2007年10月1日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

 

② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社は損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を713,600千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 ※4 圧縮記帳

    固定資産圧縮積立金は、法人税法に基づいて計上しております。

 

 5 手形流動化に伴う裏書譲渡高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

1,528,770千円

2,178,213千円

 

 

※6 関係会社項目

 区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

269,401千円

123,613千円

短期金銭債務

357,922

301,780

 

 7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン総額

6,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引未実行残高

6,000,000

2,000,000

 

 ※8 事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形等は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

149,325千円

支払手形

37,454

 

 

 ※9 訴訟損失引当金

 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度37%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売運賃

1,254,614千円

1,356,026千円

給料

559,780

497,219

賞与引当金繰入額

90,838

96,270

退職給付費用

60,950

45,012

減価償却費

55,881

82,014

 

 

※2 販売費及び一般管理費(研究開発費含む)、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

217,000千円

229,000千円

退職給付費用

140,071

103,880

 

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

403,436千円

708,171千円

 仕入高

2,320

2,824

営業取引以外の取引による取引高

25,239

24,567

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

1,209千円

-千円

合計

1,209

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

7,781千円

20,583千円

構築物

760

機械及び装置

59,409

118,468

車両運搬具

52

116

工具、器具及び備品

4,124

2,366

合計

72,128

141,534

 

 ※6 訴訟損失

    石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

 

 ※7 製品自主回収関連費用

    前事業年度において、当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に、法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明したことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は40,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は40,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

66,358千円

 

70,028千円

投資有価証券評価損否認

2,179

 

1,527

退職給付引当金

567,353

 

560,102

貸倒引当金繰入限度超過額

10,565

 

10,565

製品自主回収関連費用等

68,731

 

11,908

製品補償引当金

1,834

 

1,834

ゴルフ会員権評価損否認

2,163

 

2,163

未払費用等否認

154,254

 

77,506

減損損失

24,322

 

24,322

役員退職慰労金

14,975

 

11,854

未払事業税

15,478

 

19,361

関係会社出資金評価損

8,562

 

8,562

訴訟損失引当金

125,989

 

218,218

その他

77,815

 

75,657

繰延税金資産小計

1,140,584

 

1,093,615

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△190,675

 

△297,999

繰延税金資産合計

949,909

 

795,616

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

370,204

 

672,085

資産除去債務

106

 

88

固定資産圧縮積立金

108,924

 

99,227

繰延税金負債合計

479,236

 

771,402

繰延税金資産の純額

470,672

 

24,213

 

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

470,672千円

 

24,213千円

 

 

 

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

土地の再評価に係る繰延税金資産

57,377千円

 

57,377千円

評価性引当額

△57,377

 

△57,377

土地の再評価に係る繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

土地の再評価に係る繰延税金負債

1,466,739

 

1,466,739

土地の再評価に係る繰延税金負債純額

1,466,739

 

1,466,739

 

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.4

住民税均等割

2.0

 

1.1

評価性引当額の増減

5.8

 

7.8

法人税額控除

△3.7

 

△1.2

その他

△1.5

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2

 

38.1

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカー等に対して損害賠償金を求める裁判が全国各地の裁判所に係属しておりますが、2024年6月27日に福岡地方裁判所は当社を含む被告企業に対し賠償金の支払を命ずる判決を言い渡しました。当社は当判決に対し控訴する予定です。

なお、本件が翌事業年度の業績に与える影響は精査中です。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

建物

1,720,199

222,411

2,083

133,909

1,806,617

5,331,879

固定資産

構築物

131,553

11,824

17,182

126,194

795,801

 

機械及び装置

1,556,548

428,275

47,780

323,598

1,613,444

11,736,944

 

車両運搬具

31,798

11,540

116

17,343

25,877

125,242

 

工具、器具及び備品

250,798

355,611

2,366

185,316

418,727

1,951,355

 

土地

6,473,480

[4,608,769]

6,473,480

[4,608,769]

 

リース資産

11,863

5,182

6,681

16,899

 

建設仮勘定

129,499

1,038,172

1,057,222

110,449

 

有形固定資産計

10,305,742

2,067,835

1,109,569

682,533

10,581,474

19,958,123

無形

電話加入権

7,990

7,990

固定資産

ソフトウエア

104,440

27,559

28,127

103,872

180,742

 

リース資産

23,493

8,349

15,143

26,604

 

その他

4,954

725

4,228

96,570

 

無形固定資産計

140,879

27,559

37,203

131,235

303,916

(注)1 建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものであります。

2 「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34,550

1,000

1,000

34,550

賞与引当金

217,000

229,000

217,000

229,000

製品補償引当金

6,000

6,000

訴訟損失引当金

412,000

397,700

96,100

713,600

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。