2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,213,092

6,740,848

受取手形

※5 1,969,028

※5 1,500,473

電子記録債権

324,679

※5 2,600,294

売掛金

※5 2,194,588

※5 2,331,222

商品及び製品

671,589

460,743

仕掛品

73,550

73,550

原材料及び貯蔵品

256,946

260,308

未成工事支出金

160

前払費用

154,220

182,860

未収入金

434,624

311,441

その他

14,578

11,869

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

13,306,059

14,472,611

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,806,617

※1 1,786,069

構築物

※1 126,194

※1 133,573

機械及び装置

※1 1,613,444

※1 1,564,194

車両運搬具

25,877

20,614

工具、器具及び備品

418,727

426,952

土地

※1 6,473,480

※1 6,473,480

リース資産

6,681

1,965

建設仮勘定

110,449

141,375

有形固定資産合計

10,581,474

10,548,225

無形固定資産

 

 

電話加入権

7,990

7,990

ソフトウエア

103,872

91,292

リース資産

15,143

6,794

その他

4,228

3,502

無形固定資産合計

131,235

109,580

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,552,599

※1 3,531,434

関係会社株式

40,000

40,000

出資金

20

20

従業員に対する長期貸付金

388

375

破産更生債権等

28,550

28,550

長期前払費用

132,856

248,710

差入保証金

610,346

731,319

保険積立金

109,313

57,276

繰延税金資産

24,213

9,224

貸倒引当金

33,550

33,550

投資その他の資産合計

4,464,738

4,613,360

固定資産合計

15,177,447

15,271,166

資産合計

28,483,507

29,743,778

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1,※5 1,754,811

※1,※5 1,285,272

買掛金

※1,※5 1,839,152

※1,※5 1,812,646

関係会社短期借入金

938,942

1,498,897

リース債務

14,372

10,832

未払金

200,522

335,670

未払費用

339,705

280,367

未払法人税等

246,315

360,237

賞与引当金

229,000

218,000

設備関係支払手形

67,778

47,793

製品補償引当金

6,000

その他

39,409

41,116

流動負債合計

5,676,009

5,890,835

固定負債

 

 

リース債務

10,958

再評価に係る繰延税金負債

1,466,739

1,509,427

退職給付引当金

1,831,599

1,832,750

受入保証金

352,597

355,850

訴訟損失引当金

※7 713,600

※7 889,600

資産除去債務

67,542

112,197

その他

38,767

38,767

固定負債合計

4,481,804

4,738,593

負債合計

10,157,814

10,629,428

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,449,000

2,449,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

612,250

612,250

その他資本剰余金

624,261

689,784

資本剰余金合計

1,236,511

1,302,034

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

225,256

203,016

繰越利益剰余金

10,030,704

10,743,601

利益剰余金合計

10,255,961

10,946,617

自己株式

283,519

183,152

株主資本合計

13,657,953

14,514,499

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,525,709

1,500,508

土地再評価差額金

3,142,030

3,099,342

評価・換算差額等合計

4,667,739

4,599,850

純資産合計

18,325,693

19,114,349

負債純資産合計

28,483,507

29,743,778

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 19,565,200

※2 19,131,304

売上原価

※2 13,330,906

※2 13,428,168

売上総利益

6,234,293

5,703,135

販売費及び一般管理費

※1 4,475,965

※1,※2 4,101,779

営業利益

1,758,327

1,601,356

営業外収益

 

 

受取利息

※2 91

3,113

受取配当金

95,338

114,982

その他

※2 122,057

※2 79,933

営業外収益合計

217,487

198,029

営業外費用

 

 

支払利息

※2 15,908

※2 22,404

その他

※2 59,482

46,483

営業外費用合計

75,390

68,887

経常利益

1,900,424

1,730,497

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

100,315

関係会社清算益

26,089

特別利益合計

126,404

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 141,534

※3 72,823

訴訟損失

※4 388,349

※4 176,000

特別損失合計

529,884

248,823

税引前当期純利益

1,370,540

1,608,079

法人税、住民税及び事業税

377,785

515,659

法人税等調整額

144,577

1,980

法人税等合計

522,363

513,678

当期純利益

848,176

1,094,400

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,916,284

49.4

5,772,873

48.3

Ⅱ 労務費

※1

1,570,158

13.1

1,534,818

12.9

Ⅲ 経費

※2

4,499,362

37.5

4,640,061

38.8

当期総製造費用

 

11,985,804

100.0

11,947,753

100.0

合計

 

11,985,804

 

11,947,753

 

他勘定振替高

※3

159,429

 

105,695

 

当期製品製造原価

 

11,826,375

 

11,842,057

 

 

(注)※1 これには次のものが含まれております。

科目

前事業年度

当事業年度

退職給付費用

60,075千円

60,261千円

賞与引当金繰入額

124,000千円

119,000千円

※2 このうち主なものは次のとおりです。

科目

前事業年度

当事業年度

外注費

2,536,380千円

2,530,544千円

減価償却費

577,523千円

641,580千円

※3 建設仮勘定・研究開発費等への振替です。

4 原価計算の方法

組別総合実際原価計算を採用しております。

 

【工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3

0.1

Ⅱ 外注費

 

71,766

98.9

13,104

99.1

Ⅲ 経費

 

787

1.0

125

0.9

当期完成工事原価

 

72,557

100.0

13,229

100.0

(注) 原価計算の方法

個別実際原価計算を採用しております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

247,271

9,559,578

355,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

399,065

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

22,014

22,014

 

当期純利益

 

 

 

 

 

848,176

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

306

自己株式の処分

 

 

45,629

45,629

 

 

72,667

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45,629

45,629

22,014

471,126

72,361

当期末残高

2,449,000

612,250

624,261

1,236,511

225,256

10,030,704

283,519

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

13,090,851

840,405

3,142,030

3,982,435

17,073,286

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

399,065

 

 

 

399,065

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

848,176

 

 

 

848,176

自己株式の取得

306

 

 

 

306

自己株式の処分

118,297

 

 

 

118,297

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

685,304

685,304

685,304

当期変動額合計

567,102

685,304

685,304

1,252,406

当期末残高

13,657,953

1,525,709

3,142,030

4,667,739

18,325,693

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,449,000

612,250

624,261

1,236,511

225,256

10,030,704

283,519

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

403,744

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

22,240

22,240

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,094,400

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

262

自己株式の処分

 

 

65,523

65,523

 

 

100,630

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65,523

65,523

22,240

712,896

100,367

当期末残高

2,449,000

612,250

689,784

1,302,034

203,016

10,743,601

183,152

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

13,657,953

1,525,709

3,142,030

4,667,739

18,325,693

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

403,744

 

 

 

403,744

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

1,094,400

 

 

 

1,094,400

自己株式の取得

262

 

 

 

262

自己株式の処分

166,153

 

 

 

166,153

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

25,201

42,687

67,889

67,889

当期変動額合計

856,546

25,201

42,687

67,889

788,656

当期末残高

14,514,499

1,500,508

3,099,342

4,599,850

19,114,349

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(4)訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

 

 

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取引において当社の役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 訴訟損失引当金の計上

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

訴訟損失引当金

713,600

889,600

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 訴訟損失引当金の計上」に記載した内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「受取手形」に含めて表示していた2,293,708千円の内324,679千円を「電子記録債権」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(ⅰ)工場財団

 

 

 建物

958,890千円

905,662千円

 構築物

110,052

118,357

 機械及び装置

1,585,634

1,469,618

 土地

5,507,920

5,507,920

 小計

8,162,497

8,001,557

(ⅱ)その他

 

 

 投資有価証券

263,625

250,500

 小計

263,625

250,500

 合計

8,426,122

8,252,057

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(ⅱ)支払手形

132,530千円

92,008千円

  買掛金

49,181

51,697

 

(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度末及び当事業年度末において対応する債務はありません。

 

  2 保証債務

 関係会社の仕入債務等に対する債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱ノザワ商事

74,645千円

64,376千円

 

 3 偶発債務

① 2007年10月1日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

 

② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社は損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を889,600千円計上しておりますが、今後の判決の内容等により追加で費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 4 手形及び電子記録債権流動化に伴う譲渡高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

1,877,767千円

1,034,326千円

電子記録債権譲渡高

300,445千円

808,788千円

 

 

※5 関係会社項目

 区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

123,613千円

132,874千円

短期金銭債務

301,780

359,544

 

 6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引未実行残高

2,000,000

2,000,000

 

 

 ※7 訴訟損失引当金

 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売運賃

1,356,026千円

1,015,869千円

給料

497,219

500,618

賞与引当金繰入額

96,270

90,552

退職給付費用

45,012

43,277

減価償却費

82,014

96,440

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

708,171千円

504,355千円

 仕入高

2,824

4,314

営業取引以外の取引による取引高

24,567

30,798

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

20,583千円

2,370千円

構築物

2,427

機械及び装置

118,468

65,160

車両運搬具

116

0

工具、器具及び備品

2,366

2,864

合計

141,534

72,823

 

 

 ※4 訴訟損失

    石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は40,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は40,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

70,028千円

 

66,664千円

投資有価証券評価損否認

1,527

 

1,572

退職給付引当金

560,102

 

576,766

貸倒引当金繰入限度超過額

10,565

 

10,872

棚卸資産評価損

11,908

 

11,934

製品補償引当金

1,834

 

ゴルフ会員権評価損否認

2,163

 

2,226

未払費用等否認

77,506

 

63,005

減損損失

24,322

 

24,000

役員退職慰労金

11,854

 

12,199

未払事業税

19,361

 

25,228

関係会社出資金評価損

8,562

 

訴訟損失引当金

218,218

 

279,957

その他

75,657

 

96,407

繰延税金資産小計

1,093,615

 

1,170,835

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△297,999

 

△379,894

繰延税金資産合計

795,616

 

790,940

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

672,085

 

689,055

資産除去債務

88

 

627

固定資産圧縮積立金

99,227

 

92,032

繰延税金負債合計

771,402

 

781,716

繰延税金資産の純額

24,213

 

9,224

 

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

24,213千円

 

9,224千円

 

 

 

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

土地の再評価に係る繰延税金資産

57,377千円

 

59,047千円

評価性引当額

△57,377

 

△59,047

土地の再評価に係る繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

土地の再評価に係る繰延税金負債

1,466,739

 

1,509,427

土地の再評価に係る繰延税金負債純額

1,466,739

 

1,509,427

 

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会

(調整)

 

 

計適用後の法人税等の負担

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

率との差異が法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

の100分の5以下であるため

住民税均等割

1.1

 

注記を省略しております。

評価性引当額の増減

7.8

 

 

法人税額控除

△1.2

 

 

その他

△0.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,467千円減少し、法人税等調整額が15,019千円、その他有価証券評価差額金が19,487千円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は42,687千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

建物

1,806,617

133,644

154,193

1,786,069

5,486,072

固定資産

構築物

126,194

28,140

2,427

18,333

133,573

812,005

 

機械及び装置

1,613,444

359,920

63,849

345,321

1,564,194

12,025,375

 

車両運搬具

25,877

6,910

12,172

20,614

136,115

 

工具、器具及び備品

418,727

235,103

2,864

224,013

426,952

2,117,453

 

土地

6,473,480

[4,608,769]

6,473,480

[4,608,769]

 

リース資産

6,681

4,716

1,965

21,615

 

建設仮勘定

110,449

783,893

752,968

141,375

 

有形固定資産計

10,581,474

1,547,612

822,110

758,750

10,548,225

20,598,638

無形

電話加入権

7,990

7,990

固定資産

ソフトウエア

103,872

21,121

33,701

91,292

206,277

 

リース資産

15,143

8,349

6,794

34,953

 

その他

4,228

725

3,502

97,295

 

無形固定資産計

131,235

21,121

42,777

109,580

338,527

(注)1 建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものであります。

2 「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34,550

1,000

1,000

34,550

賞与引当金

229,000

218,000

229,000

218,000

製品補償引当金

6,000

6,000

訴訟損失引当金

713,600

176,000

889,600

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。