当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インフレを伴って緩やかな回復基調にあるものの、一方で米国の政策リスクに対する警戒感を強めて推移し、企業の設備投資は慎重な姿勢が見られました。建築材料業界におきましては、建設業界において深刻化している技能工不足に伴う供給力低下による建築工事停滞の影響を受け、厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画である「収益拡大戦略」、「飛躍成長戦略」、「体質強化戦略」及びESG経営で構成される「全社三大戦略プラスONE」の戦略・施策を実行いたしました。
収益拡大戦略では、主力の一般建築向け押出成形セメント板「アスロック」において、意匠・価格の両面でお客様のニーズに合致した商品の販売に注力しました。お客様の要望の多かった素地仕上品の新仕様「澄肌（すみはだ）」と「潤まだら（うるみまだら）」を前年度の後半に投入し、その投入効果があったこと等から、当上期のアスロック素地仕上品の出荷は前年同期を上回りました。また、2024年６月より展開しておりました「アスロックデザインパネルお試しキャンペーン」が本年７月に終了、当キャンペーンにより当社が競合優位性を持つデザインパネルの商談量が増加し、当社の独自商品のデザイン性を改めてご評価いただく結果となりました。
飛躍成長戦略では、他社・他部材との差別化につながる商品の上市を推進しております。当上期は、セメントの素材感をそのままに活かした内装用スレートボード「ナチュラーレ」シリーズに、廃棄されていた牡蠣の貝殻をボードに織り混ぜた「シェルイン オイスター」を新たに追加し、５月に発売しました。ボード意匠に牡蠣の貝殻を用いることで従来のナチュラーレにはない新たな表情を生み出し、また、海洋資源の循環を促し廃棄物削減に貢献します。この他、お客様のニーズを踏まえ、独自性・優位性に主眼を置いた押出成形セメント板の商品開発を継続しました。
体質強化戦略では、原価低減、品質安定に関する取り組みを実行しております。当上期は、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により生産性向上、原材料・エネルギー使用量の削減及び外注費削減による製造原価低減、運送効率の向上による物流費低減などコストダウンを強力に推進し、厳しい事業環境下においても利益を確保するための施策を遂行しました。また、製品検査自動化の対象工程の拡充に取り組み、お客様からの信頼向上に努めました。
プラスONEでは、ESG経営に取り組んでおります。持続的な組織の成長に資する人材確保を目的として、2025年度も３年連続となる賃金ベースアップの実施、2026年度新卒採用者の初任給引上げ、有給休暇取得促進など、従業員エンゲージメント向上のための環境整備を行いました。また、前期に続き当期も取締役への譲渡制限付株式報酬の割り当てを実施し、企業価値向上に取り組みました。
当期の業績につきましては、建築着工床面積は依然として前年割れが続いており、この影響を受け、主力の「アスロック」売上高は前期比減収となりました。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、アスロックは52億43百万円（前年同期比1.9％減少）、住宅用高遮音床材は９億81百万円（前年同期比6.5％減少）、住宅用軽量外壁材は28億67百万円（前年同期比22.0％増加）となり、押出成形セメント製品合計では90億92百万円（前年同期比4.0％増加）に、耐火被覆等は５億74百万円（前年同期比1.4％増加）、スレート関連は４億45百万円（前年同期比1.4％増加）となったこと等から、当中間連結会計期間の売上高は115億72百万円（前年同期比3.6％増加）となりました。
利益面については、全社的なコスト削減に努め売上原価及び販管費が低減したこと等から、営業利益は11億16百万円（前年同期比19.1％増加）、経常利益は12億13百万円（前年同期比18.1％増加）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、特別損失に訴訟損失７億76百万円を計上したこと等から４億54百万円（前年同期比21.3％減少）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が４億97百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が６億84百万円増加したこと等により150億32百万円（前連結会計年度末と比較して１億３百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が６億95百万円増加したこと等から、159億53百万円（前連結会計年度末と比較して６億43百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加し309億86百万円となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が３億23百万円減少したものの、その他が９億89百万円増加したこと等から、57億28百万円（前連結会計年度末と比較して８億30百万円増加）となりました。固定負債の残高は、訴訟損失引当金が５億78百万円減少したこと等により41億86百万円（前連結会計年度末と比較して４億89百万円減少）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ３億41百万円増加し99億15百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が４億５百万円増加したこと等から、210億70百万円（前連結会計年度末と比較して４億５百万円増加）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は62億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億97百万円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は５億49百万円（前年同期は７百万円の増加）となりました。これは訴訟損失引当金の減少額５億78百万円等の資金の減少要因があった一方、その他12億12百万円や税金等調整前中間純利益４億19百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は５億71百万円（前年同期は３億94百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出４億71百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は４億74百万円（前年同期は４億９百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額４億67百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億69百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。