該当事項はありません。
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | ||
役員報酬及び給与手当賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | ||
現金及び預金 | 15,370 | 百万円 | 17,247 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △581 | 〃 | △1,340 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 14,789 | 〃 | 15,907 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月12日 | 普通株式 | 194 | 9.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 153 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月12日 | 普通株式 | 215 | 10.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 174 | 8.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期連結損益計算書計上額 （注3） | ||
コンクリート二次製品関連 | 情報関連 | 計 | |||||
売上高 |
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(1) 外部顧客に | |||||||
(2) セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術提供収入部門、レジャー部門、不動産賃貸収入部門、環境衛生部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期連結損益計算書計上額 （注3） | ||
コンクリート二次製品関連 | 情報関連 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に | |||||||
(2) セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術提供収入部門、レジャー部門、不動産賃貸収入部門、環境衛生部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△240百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 84円20銭 | 101円77銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,726 | 2,085 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,726 | 2,085 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 20,506,086 | 20,495,166 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第83期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 174百万円
② 1株当たりの金額 ８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月11日