１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、原石山については、生産高比例法、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び車両運搬具 ４年～９年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨預金は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
当社は確定拠出年金又は前払退職金制度の選択制度、並びに旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定額を支給する退職一時金制度も設けております。当該一時金制度に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(4) 工事損失引当金
事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 保証工事引当金
原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、事業年度末における費用見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗の見積りは、原価比例法によっております。
８ その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた6,767百万円は、「受取手形」6,210百万円、「電子記録債権」557百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「役員退職慰労金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた10百万円は、「役員退職慰労金」0百万円、「その他」9百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
従来、当社は、得意先の全ての債権について財務内容等を総合的に勘案した上で格付けを行い、デフォルトリスクが高いと判断した格付けの債権については特定の貸倒懸念債権（以下「特定債権」という）に区分し、個別に貸倒引当金を計上しておりました。しかしながら、近年の建設業界における各種景気指標や当社における債権の回収実績などを総合的に勘案した結果、特定債権の回収可能性について、当事業年度において、デフォルトリスクを考慮する必要性がなくなったことから、特定債権ではなく一般債権に区分変更し、貸倒引当金戻入額668百万円を営業外収益に計上しております。
これにより、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ434百万円増加しております。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 1,293 | 百万円 | 1,158 | 百万円 |
短期金銭債務 | 7,810 | 〃 | 8,667 | 〃 |
２ 担保資産及び担保付債務
該当事項はありません。
３ 当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
当座貸越極度額 | 3,600 | 百万円 | 3,600 | 百万円 |
借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃 |
差引額 | 3,600 | 〃 | 3,600 | 〃 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
圧縮記帳額 | 51 | 百万円 | 51 | 百万円 |
（うち、機械装置及び運搬具） | 51 | 〃 | 51 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬及び給与手当賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
販売費に属する費用の | 64.7 | ％ | 65.1 | ％ |
一般管理費に属する費用の | 35.3 | 〃 | 34.9 | 〃 |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引（収入分） | 5,097 | 百万円 | 5,010 | 百万円 |
営業取引（支出分） | 17,334 | 百万円 | 16,021 | 百万円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 330 | 百万円 | 357 | 百万円 |
営業取引以外の取引（支出分） | 209 | 百万円 | 219 | 百万円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 5,481 | 5,481 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 220 | 百万円 |
| 5 | 百万円 |
未払費用 | 50 | 〃 |
| 47 | 〃 |
役員退職慰労引当金 | 129 | 〃 |
| 99 | 〃 |
退職給付引当金 | 3 | 〃 |
| 1 | 〃 |
未払事業税 | 19 | 〃 |
| 37 | 〃 |
土地減損 | 177 | 〃 |
| 168 | 〃 |
その他 | 84 | 〃 |
| 76 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 683 | 百万円 |
| 436 | 百万円 |
評価性引当額 | △537 | 〃 |
| △311 | 〃 |
繰延税金負債との相殺 | △146 | 〃 |
| △125 | 〃 |
繰延税金資産合計 | ― | 百万円 |
| ― | 百万円 |
繰延税金負債 |
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外貨預金 | △203 | 百万円 |
| △138 | 百万円 |
その他 | ― | 〃 |
| ― | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △1,603 | 〃 |
| △1,923 | 〃 |
繰延税金負債小計 | △1,807 | 百万円 |
| △2,061 | 百万円 |
繰延税金資産との相殺 | 146 | 〃 |
| 125 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,660 | 百万円 |
| △1,935 | 百万円 |
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △1,660 | 百万円 |
| △1,935 | 百万円 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
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| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
| 法定実効税率 | 35.4 | ％ |
| 32.8 | ％ |
| (調整) |
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| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ％ |
| 0.5 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.2 | ％ |
| △2.8 | ％ |
| 住民税均等割等 | 0.8 | ％ |
| 0.7 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | △2.7 | ％ |
| △5.8 | ％ |
| その他 | △1.4 | ％ |
| △0.8 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.8 | ％ |
| 24.6 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が5百万円、繰延税金負債が107百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円減少、その他有価証券評価差額金が100百万円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。