第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

55,243

54,696

62,952

59,873

63,731

経常利益

(百万円)

3,700

4,439

6,336

5,775

6,379

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,326

2,582

3,205

3,422

4,354

包括利益

(百万円)

1,829

3,685

4,386

4,282

5,699

純資産額

(百万円)

26,953

30,399

34,298

38,114

43,350

総資産額

(百万円)

47,039

50,248

57,636

60,495

67,647

1株当たり純資産額

(円)

1,245.48

1,407.48

1,602.97

1,784.13

2,037.63

1株当たり
当期純利益金額

(円)

64.19

124.95

156.19

166.90

212.60

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

54.7

57.9

57.0

60.5

61.7

自己資本利益率

(%)

5.3

9.4

10.3

9.9

11.1

株価収益率

(倍)

11.26

6.51

10.37

11.41

7.26

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,012

3,629

5,933

6,373

6,175

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

982

2,637

2,058

4,518

2,272

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,259

337

473

440

915

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,039

9,738

13,337

15,131

17,947

従業員数

[外、平均臨時
     雇用者数]

(名)

842

885

886

919

956

[290]

[308]

[301]

[395]

[400]

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

    3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度よ 

      り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

41,334

39,996

45,833

43,365

46,953

経常利益

(百万円)

2,125

2,790

4,189

3,780

3,939

当期純利益

(百万円)

1,352

1,737

2,316

2,431

2,961

資本金

(百万円)

2,146

2,146

2,146

2,146

2,146

発行済株式総数

(株)

24,986,599

24,986,599

24,986,599

24,986,599

24,986,599

純資産額

(百万円)

18,343

20,653

23,321

26,012

29,513

総資産額

(百万円)

35,634

38,476

43,727

45,652

51,677

1株当たり純資産額

(円)

887.51

999.27

1,137.29

1,268.56

1,441.77

1株当たり配当額
(うち1株当たり
 中間配当額)

(円)

11.0

14.0

16.0

18.0

19.0

(5.5)

(5.5)

(6.5)

(7.5)

(8.5)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

65.42

84.06

112.86

118.58

144.56

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

51.5

53.7

53.3

57.0

57.1

自己資本利益率

(%)

7.7

8.9

10.5

9.9

10.7

株価収益率

(倍)

11.05

9.67

14.35

16.07

10.67

配当性向

(%)

16.8

16.7

14.2

15.2

13.1

従業員数

[外、平均臨時
     雇用者数]

(名)

180

186

201

216

226

[88]

[105]

[111]

[103]

[110]

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 平成25年3月期の1株当たり配当額14円には、大阪証券取引所市場第一部指定記念配当1円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

当社の設立は昭和31年9月20日であるが、昭和38年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は昭和21年2月26日となっている。

 

昭和31年9月

福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立、砂利の生産販売を開始、建設業登録を受け、舗装工事、土木工事等の施工請負を開始

昭和32年8月

寺前砂利工場設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始

昭和36年10月

足羽砂利工場設置

昭和37年11月

商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前北陸石産工業株式会社)

昭和38年2月

金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始

昭和38年6月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 大阪営業所(現在大阪支店)を設置

昭和39年11月

東京営業所(現在東京支店)を設置

昭和43年6月

滋賀セキサン株式会社を設立(現 滋賀三谷セキサン株式会社)

昭和44年4月

埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始

昭和45年9月

シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始

昭和46年7月

名古屋営業所(現在名古屋支店)

昭和48年6月

東京セキサン㈱を吸収合併、東京パイル工場が加わる

昭和48年8月

埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始

昭和50年8月

本店を福井市豊島1丁目3番地1号に移転

昭和52年9月

東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始

昭和55年3月

東京パイル・ポール工場を分離し、新会社東京セキサン株式会社(現 三谷エンジニアリング㈱)として発足

昭和57年9月

特定建設業の建設大臣許可取得(特-57)4167号(3ヶ年ごとに更新)

昭和58年3月

商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前セキサン工業株式会社)

昭和60年5月

東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転

昭和62年1月

千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート㈱に賃貸

昭和62年6月

コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業㈱に委託

平成元年7月

大阪支店を大阪支社に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格

平成2年3月

大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始

平成2年3月

東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置

平成3年4月

ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更

平成5年5月

西日本コンクリート工業㈱(現在香川三谷セキサン㈱)を買収

平成5年7月

本社機能を東京本社から福井本社へ移転

平成5年10月

東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都)に移転

平成8年11月

岡山三谷セキサン㈱を設置

平成9年4月

浦和のレジャー部門(ホテル・ボウリング場)を㈱浦和スプリングレーンズに賃貸

平成9年9月

建設業法改正により、建設大臣許可取得(特-9)第4167号(5ヶ年ごとに更新)

平成11年6月

福井コンクリート工業㈱を存続会社として、富山三谷セキサン㈱及び北建工業㈱を合併、セキサンピーシー㈱と改称

平成11年10月

環境製品事業部門をセキサンピーシー㈱へ譲渡

平成12年1月

SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける

平成12年5月

技術部及び東京三谷セキサン㈱がISO9001取得

平成12年12月

三池コンクリート工業㈱の株式を取得 マックスコンクリート㈱の営業部門を譲受
滋賀三谷セキサン㈱がISO9001取得、鹿沼三谷セキサン㈱を清算

平成13年1月

九州支店・熊本営業所を設置

平成13年5月

福井アスコン㈱の全株譲渡により連結子会社除外

平成14年8月

佐賀営業所を設置

平成14年12月

新潟営業所を設置

平成15年4月

東コン三谷セキサン㈱を設立

平成15年5月

仙台営業所を設置

平成16年11月

進光資材㈱を買収(現 ㈱シンコー)

平成17年9月

三谷エンジニアリング㈱、福井システムズ㈱を買収

平成17年11月

ゲイトウェイ・コンピュータ㈱を買収

平成18年6月

コーアツ三谷セキサン㈱を設立

平成18年6月

鹿児島営業所を設置

平成19年5月

進菱三谷セキサン㈱を設立

平成20年12月

北海道永井三谷セキサン㈱を設立(現 北海道三谷セキサン㈱)

平成21年1月

札幌支店を設置

平成22年6月

㈱トスマク・アイ、㈱環衛を買収

平成23年4月

東京三谷セキサン㈱が三谷エンジニアリング㈱を吸収合併し、商号を三谷エンジニアリング㈱に変更

平成25年4月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成25年7月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成26年4月

富山営業所を設置

平成26年10月

福島営業所、沖縄事務所を設置

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社20社で構成されております。事業は、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

区分

主要製品

主要な会社

コンクリート二次製品関連事業

コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸

当社、滋賀三谷セキサン㈱、三谷エンジニアリング㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター、南越アスコン㈱
 
(会社数 計 16社)

情報関連事業

情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売

福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱
 
(会社数 計 2社)

その他事業

環境衛生、ホテル事業、技術提供収入、不動産賃貸、太陽光発電収入

当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀三谷セキサン㈱、進菱三谷セキサン㈱
 
(会社数 計 7社)

 

 

(事業系統図)

以上を企業集団等について図示すると次の通りであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注※1)

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

(注※5)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三谷エンジニアリング㈱
(注※2)

茨城県猿島郡

50

コンクリート二次製品

100.0

業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。また、場所打ち杭工事、地盤改良を施工している。
なお、当社所有の土地・建物を賃貸している。
役員の兼任等…有

 

滋賀三谷セキサン㈱
 

 

滋賀県東近江市

60

コンクリート二次製品

55.0

業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。
役員の兼任等…有
 

セキサンピーシー㈱

福井県福井市

76.7

コンクリート二次製品

84.8

環境製品(コンクリートブロック)を製造販売している。
なお、当社所有の土地を賃貸している。
役員の兼任等…有

㈱福井リサイクルセンター

福井県福井市

10

コンクリート二次製品

65.0

再生骨材の製造販売をしている。
なお、当社所有の土地を賃貸している。
役員の兼任等…有

南越アスコン㈱
(注※3)

福井県越前市

25

コンクリート二次製品

31.0

アスファルト合材の製造販売をしている。
役員の兼任等…有

㈱浦和スプリングレーンズ

埼玉県さいたま市

90

その他

100.0

ホテル・ボウリング場の経営をしている。
なお、当社所有の土地・建物を賃貸している。
役員の兼任等…有

福井システムズ㈱

福井県坂井市

50

情報関連

84.0

情報処理委託計算及びコンピュータプログラム等のシステム開発
役員の兼任等…有

ゲイトウェイ・コンピュータ㈱

東京都千代田区

47.2

情報関連

95.6

コンピュータの販売及びレンタル
役員の兼任等…有

㈱トスマク・アイ

石川県白山市

80

その他

100.0

廃棄物収集等の環境衛生事業
役員の兼任等…有

三谷セキサンエンジニアリングサポート㈱

東京都台東区

10

コンクリート二次製品

100.0

杭工事等の現場管理
役員の兼任等…有

その他10社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 


 
三谷商事㈱
(注※4)
 

福井県福井市

5,008

10.5
(2.1)
   (被所有)
 直接8.9
間接7.0

製品の販売及び原材料等の一部購入
役員の兼任等…有

 

 (注) ※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ※2 特定子会社に該当しております。

 ※3 支配力基準により連結子会社に含まれております。

 ※4 有価証券報告書の提出会社であります。

 ※5 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンクリート二次製品関連事業

471(191)

情報関連事業

255( 11)

その他事業

215(195)

全社(共通)

15(  3)

合計

956(400)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書しております。

2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

226(110)

41.31

13.29

6,074

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンクリート二次製品関連事業

199(107)

その他事業

12( ―)

全社(共通)

15(  3)


合計

226(110)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、( )は臨時従業員数を外書しております。

2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。