【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　20社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載の他、10社あります。

 

　(2)主要な非連結子会社名

㈱ホンダベルノ福井

GWC SINGAPORE PTE. LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２　持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用会社は、ありません。

 

　(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ホンダベルノ福井

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称

　　　　福井ゼロックス㈱

　　　関連会社としなかった理由

当社は議決権の20％以上を保有しておりますが、財政及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、関連会社としておりません。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

４　会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 

 

　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　 4年～ 9年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

　

　(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　

②　役員退職慰労引当金

役員及び経営執行役の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　

③　工事損失引当金

連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

　

④　保証工事引当金

原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、連結会計年度末における費用見込額を計上しております。

 

　(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　

　(5)重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

　

　(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　

　(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

　

　(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　

 

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動に伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

 

(未適用の会計基準等)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

　　（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた17,794百万円は、「受取手形及び売掛金」17,160百万円、「電子記録債権」634百万円として組み替えております。

　　

　　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「役員退職慰労金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた20百万円は、「役員退職慰労金」0百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

　従来、当社及び連結子会社は、得意先の全ての債権について財務内容等を総合的に勘案した上で格付けを行い、デフォルトリスクが高いと判断した格付けの債権については特定の貸倒懸念債権（以下「特定債権」という）に区分し、個別に貸倒引当金を計上しておりました。しかしながら、近年の建設業界における各種景気指標や当社及び連結子会社における債権の回収実績などを総合的に勘案した結果、特定債権の回収可能性について、当連結会計年度において、デフォルトリスクを考慮する必要性がなくなったことから、特定債権ではなく一般債権に区分変更し、貸倒引当金戻入額798百万円を営業外収益に計上しております。
　これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ559百万円増加しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※１(1)有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

 

29,773

百万円

31,337

百万円

 

 

　　(2)担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

建物

764

百万円

769

百万円

土地

56

　〃

56

　〃

計

821

百万円

825

百万円

 

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

設備資金借入金

360

百万円

270

百万円

計

360

百万円

270

百万円

 

 

　２　保証債務

連結会社以外の会社に対する保証債務は該当ありません。

 

　３　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

当座貸越極度額

9,050

百万円

9,050

百万円

借入実行残高

―

　〃

―

　〃

差引額

9,050

百万円

9,050

百万円

 

 

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

圧縮記帳額

51

百万円

51

百万円

（うち、機械装置及び運搬具）

51

　〃

51

　〃

 

 

　５　自由処分権のある担保受入金融資産の時価

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

担保受入有価証券

114

百万円

109

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

役員報酬及び給与手当賞与

2,656

百万円

2,664

百万円

減価償却費

454

　〃

509

　〃

 

 

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

一般管理費

306

百万円

269

百万円

 

 

※３　固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

6

百万円

4

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

―

百万円

合計

6

百万円

4

百万円

 

 

※４　固定資産除売却損の内訳

 

①　固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

土地

―

百万円

8

百万円

その他

0

　〃

0

　〃

合計

0

百万円

9

百万円

 

 

②　固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

5

百万円

13

百万円

その他

5

　〃

5

　〃

合計

11

百万円

19

百万円

 

 

 

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

遊休資産

土地

石川県白山市

 

　　　当社グループは減損損失の算定に当たって、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で、資産のグルーピングを行っております。連結子会社についても、事業部単位を基準としてグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別物件を基本単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、一部の遊休資産について、継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に46百万円計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、路線価に基づいた時価等により算定しております。

 

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

該当事項はありません。

　

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

工事損失引当金繰入額

△31

百万円

△41

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

　

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

　当期発生額

850

百万円

1,643

百万円

　組替調整額

―

百万円

△10

百万円

　　税効果調整前

850

百万円

1,632

百万円

　　税効果額

△102

百万円

△404

百万円

　　その他有価証券評価差額金

747

百万円

1,227

百万円

　　　　その他の包括利益合計

747

百万円

1,227

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,986,599

―

―

24,986,599

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,480,485

281

―

4,480,766

 

　

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　   281株

 

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月12日

定時株主総会

普通株式

194

9.50

　平成26年３月31日

　平成26年６月13日

平成26年11月７日
 取締役会

普通株式

153

7.50

　平成26年９月30日

　平成26年12月12日

 

 

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

　平成27年６月12日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

215

10.50

平成27年３月31日

平成27年６月15日

 

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,986,599

―

―

24,986,599

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,480,766

35,465

―

4,516,231

 

　

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　平成27年５月13日の取締役会の決議による自己株式の取得　　　　35,400株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　    65株

 

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月12日

定時株主総会

普通株式

215

10.50

　平成27年３月31日

　平成27年６月15日

平成27年11月10日
 取締役会

普通株式

174

8.50

　平成27年９月30日

　平成27年12月11日

 

 

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

　平成28年６月16日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

214

10.50

平成28年３月31日

平成28年６月17日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

16,508

百万円

19,045

百万円

預け金（その他流動資産）

―

 

237

　〃

預入期間が３ヶ月を
超える定期預金

△1,376

　〃

△1,335

　〃

現金及び現金同等物

15,131

百万円

17,947

百万円

 

 

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、工事関連における部材（器具工具備品）及び本社等におけるホストコンピュータ（器具工具備品）であります。

 

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

　２　オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度
（平成27年３月31日）

当連結会計年度
（平成28年３月31日）

１年内

15

18

１年超

56

37

合計

71

56

 

 

　３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　　（1）リース債権及びリース投資資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度
（平成27年３月31日）

当連結会計年度
（平成28年３月31日）

流動資産

171

144

投資その他の資産

264

158

 

 

　　（2）リース債務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前連結会計年度
（平成27年３月31日）

当連結会計年度
（平成28年３月31日）

流動負債

171

144

固定負債

264

158

 

 

 

(金融商品関係)

　

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの資金を調達しております。

 

　(2)金融商品の内容及びリスク

現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほどんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

 

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとに信用調査を行った上で与信枠の決定を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

 

　　②　市場リスクの管理

投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。

 

　　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注2)を参照ください）。

 

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

 

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）

現金及び預金

16,508

16,508

―

（2）

受取手形及び売掛金

17,794

17,794

―

（3）

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

7,381

7,381

―

資産計

41,685

41,685

―

（1）

支払手形及び買掛金

12,106

12,106

―

負債計

12,106

12,106

―

 

 

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

 

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）

現金及び預金

19,045

19,045

―

（2）

受取手形及び売掛金

18,017

18,017

―

（3）

電子記録債権

1,390

1,390

―

（4）

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

9,027

9,027

―

資産計

47,480

47,480

―

（1）

支払手形及び買掛金

11,163

11,163

―

（2）

電子記録債務

2,147

2,147

 

負債計

13,310

13,310

―

 

　

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産

　（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（3）投資有価証券 その他有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　

　負　債

　（1）支払手形及び買掛金、並びに、（2）電子記録債務

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　

なお、短期貸付金、長期貸付金、未払金、短期借入金、長期借入金、リース債務については、重要性に乏しいと判断されるため注記を省略しております。

　

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分

前連結会計年度
（平成27年３月31日）

当連結会計年度
（平成28年３月31日）

非上場株式

498

455

 

　

 

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　　　　　　　　

　

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

 

１年以内
（百万円）

１年超５年以内
（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

（1）

現金及び預金

16,508

―

―

―

（2）

受取手形及び売掛金

17,794

―

―

―

（3）

投資有価証券

 

 

 

 

 

その他有価証券の　うち満期があるもの

―

　―

―

―

 

合　　　計

34,303

―

―

―

 

　

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

 

１年以内
（百万円）

１年超５年以内
（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

（1）

現金及び預金

19,045

―

―

―

（2）

受取手形及び売掛金

18,017

―

―

―

（3）

電子記録債権

1,390

―

―

―

（4）

投資有価証券

 

 

 

 

 

その他有価証券の　うち満期があるもの

―

―

―

―

 

合　　　計

38,453

―

―

―

 

　

　

 

(有価証券関係)

 

１　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

　株式

7,378

1,354

6,023

　債券

―

―

―

　その他

―

―

―

小計

7,378

1,354

6,023

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

　株式

0

0

△0

　債券

―

―

―

　その他

3

3

△0

小計

3

4

△0

合計

7,381

1,358

6,023

 

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　498百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

　株式

8,991

1,322

7,669

　債券

―

―

―

　その他

2

2

0

小計

8,994

1,324

7,669

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

　株式

33

36

△2

　債券

―

―

―

　その他

―

―

―

小計

33

36

△2

合計

9,027

1,361

7,666

 

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　455百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

 

　　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２. 確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

755

百万円

　退職給付費用

131

〃

　退職給付の支払額

△89

〃

　制度への拠出額

△26

〃

退職給付に係る負債の期末残高

771

〃

 

 

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

774

百万円

年金資産

△397

〃

 

377

〃

非積立型制度の退職給付債務

393

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

771

〃

 

 

 

退職給付に係る負債

771

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

771

〃

 

 

　（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

131

百万円

 

 

３. 確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28百万円でありました。

 

 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２. 確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

771

百万円

　退職給付費用

135

〃

　退職給付の支払額

△70

〃

　制度への拠出額

△46

〃

退職給付に係る負債の期末残高

789

〃

 

 

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

751

百万円

年金資産

△374

〃

 

376

〃

非積立型制度の退職給付債務

413

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

789

〃

 

 

 

退職給付に係る負債

789

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

789

〃

 

 

　（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

135

百万円

 

 

３. 確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円でありました。

 

 

(税効果会計関係)

 

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　　　　未払費用

179

百万円

 

174

百万円

　　　　貸倒引当金

260

〃

 

42

〃

　　　　役員退職慰労引当金

150

〃

 

122

〃

　　　　退職給付に係る負債

261

〃

 

258

〃

　　　　未払事業税

53

〃

 

82

〃

　　　　土地減損

398

〃

 

345

〃

　　　　投資有価証券評価損

29

〃

 

41

〃

　　　　税務上の繰越欠損金

269

〃

 

351

〃

　　　　減価償却超過額

38

〃

 

45

〃

　　　　その他

96

〃

 

△165

〃

　　　繰延税金資産小計

1,738

百万円

 

1,298

百万円

　　　評価性引当額

△836

〃

 

△573

〃

　　　繰延税金負債との相殺

△402

〃

 

△196

〃

　　　繰延税金資産合計

499

百万円

 

528

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　　　　未収事業税

△3

百万円

 

△0

百万円

　　　　特別償却準備金

△315

〃

 

△103

〃

　　　　外貨預金

△203

〃

 

△138

〃

　　　　その他

△104

〃

 

△98

〃

　　　　その他有価証券評価差額金

△1,933

〃

 

△2,338

〃

　　　繰延税金負債小計

△2,560

百万円

 

△2,679

百万円

　　　繰延税金資産との相殺

402

〃

 

196

〃

　　　繰延税金負債合計

△2,158

百万円

 

△2,482

百万円

　　繰延税金資産（△は負債）の純額

△1,658

百万円

 

△1,953

百万円

 

 

 

 

 

 

 

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

　　　流動資産－繰延税金資産

235

百万円

 

214

百万円

　　　固定資産－繰延税金資産

263

〃

 

314

〃

　　　流動負債－繰延税金負債

△99

〃

 

△24

〃

　　　固定負債－繰延税金負債

△2,058

〃

 

△2,458

〃

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

 

法定実効税率

35.4

％

 

32.8

％

 

　(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

％

 

0.3

％

 

住民税均等割等

0.6

％

 

0.5

％

 

評価性引当額の増減

△1.7

％

 

△4.2

％

 

その他

△0.2

％

 

△0.5

％

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7

％

 

28.9

％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産が27百万円、繰延税金負債が138百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 

当社及び連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また将来事務所等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社及び一部の子会社では、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、157百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、158百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日）

連結貸借対照表計上額

期首残高

908

871

期中増減額

△37

25

期末残高

871

897

期末時価

2,790

2,898

 

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2）期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（37百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の増加（45百万円）であります。

（注3）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。