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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
　「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。　

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント利益の測定方法の変更）

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦基準を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配賦基準に基づき記載しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注1）	合計	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
	コンクリート二次製品関連	情報関連	計	その他（注1）	合計	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
売上高
(1) 外部顧客に　　　対する売上高	49,441	6,231	55,673	4,200	59,873	―	59,873
(2) セグメント間の　　　内部売上高又は　　　振替高	42	―	42	4,665	4,708	△4,708	―
計	49,484	6,231	55,716	8,865	64,582	△4,708	59,873
セグメント利益	4,060	528	4,589	1,047	5,636	△535	5,101
セグメント資産	35,540	5,125	40,666	8,826	49,493	11,001	60,495
その他の項目　減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額
	1,297	242	1,539	330	1,870	19	1,889
	1,519	316	1,836	2,086	3,922	32	3,955

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額11,001百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない設備等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注1）	合計	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
	コンクリート二次製品関連	情報関連	計	その他（注1）	合計	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
売上高
(1) 外部顧客に　　　対する売上高	52,080	6,719	58,799	4,931	63,731	―	63,731
(2) セグメント間の　　　内部売上高又は　　　振替高	31	―	31	4,736	4,767	△4,767	―
計	52,111	6,719	58,831	9,667	68,498	△4,767	63,731
セグメント利益	3,972	595	4,568	1,462	6,030	△483	5,546
セグメント資産	38,452	5,289	43,742	9,411	53,153	14,494	67,647
その他の項目　減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額
	1,315	287	1,602	525	2,128	19	2,147
	1,491	394	1,885	597	2,482	40	2,523

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△483百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額14,494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない設備等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　　当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

報告セグメント

その他

（注）

全社・消去

合計

コンクリート二次製品関連

情報関連

計

減損損失

―

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１　関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
（被所有）割合
(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

三谷商事㈱

福井県福井市

5,008

総合商社

（所有）
直接 8.4

（被所有）
直接　 8.9
間接　7.0

製品の販売及び原材料等の一部購入

役員の兼任有り

製品等の販売

1,113

受取手形
売掛金

276

153

セメント等の購入

2,445

支払手形
買掛金

602

261

（注）1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者	三谷宏治	―	―	当社相談役	(被所有) 直接3.7	―	相談役報酬の支払い	16	―	―

（注）1.　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

三谷宏治氏は、当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験及び業界全体への深い造詣をもって現経営陣に様々な助言を行う目的から、相談役を委嘱しております。報酬額につきましては、委託する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者	三谷宏治	―	―	当社相談役	(被所有) 直接3.7	―	相談役報酬の支払い	17	―	―

（注）1.　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

2.　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	三谷商事㈱	福井県福井市	5,008	総合商社	（所有）　直接　2.0	製品の販売及び原材料等の一部購入	製品等の販売	51	受取手形	15
							セメント等の購入	2,759	売掛金	3
							その他経費	47	支払手形	529
									買掛金	426

（注）1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	三谷商事㈱	福井県福井市	5,008	総合商社	（所有）　直接　2.1	製品の販売及び原材料等の一部購入	製品等の販売	16	受取手形	0
							セメント等の購入	2,767	売掛金	0
							その他経費	121	支払手形	514
									買掛金	488

（注）1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

1,784円13銭

2,037円63銭

１株当たり当期純利益金額

166円90銭

212円60銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,422	4,354
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,422	4,354
普通株式の期中平均株式数	(株)	20,506,004	20,482,789

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	38,114	43,350
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1,529	1,639
（うち非支配株主持分）	(百万円)	（1,529)	（1,639)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	36,585	41,711
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(株)	20,505,833	20,470,368

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。