なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策等により、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、人手不足による労務費の高騰、海外景気の下振れ懸念等、不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル市場におきましては、官公需要は減少したものの、民間需要が増加したため、全体の出荷量は前年同期比ほぼ横這いとなりました。こうした中で、当社グループは、主力のコンクリートパイル事業において、オリジナル工法の販売強化に努めた結果、販売量は関東地区を中心に増加いたしました。一方で、環境製品（コンクリートブロック）事業、砂利事業につきましては、公共投資の減少により、販売量は減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は481億11百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は、コンクリートパイル事業において競争激化により利益率は低下したものの、情報関連事業の業績が堅調であったこと、平成26年12月に開業いたしました ホテルゲストワン（HOTEL Guest1） 上野駅前や、工場敷地内に設置しました太陽光発電設備の稼働率が好調に推移したことも寄与し、44億32百万円（同11.1％増）となりました。経常利益は、前年に多額の為替差益を営業外収益に計上した影響もあり、47億49百万円（同0.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億92百万円（同9.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、価格競争の激化等、厳しい経営環境の中で、販売強化に努めました。その結果、当部門の売上高は、399億21百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、営業利益は、34億4百万円（同3.8％減）となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、売上高は、45億9百万円（前年同四半期比9.8％増）となり、営業利益は、3億10百万円（同42.6％増）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、売上高は、36億80百万円（前年同四半期比21.3％増）となり、営業利益は、10億41百万円（同37.9％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億5百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社グループが我が国で、強固な地位を占めるコンクリート事業において、新たな主力製品・工法の開発及び施工管理の強化に一層注力するとともに、今後も、当社の製品が安定的に採用されるよう努めてまいります。
（5）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、受注競争の更なる激化、人手不足による労務費の高騰等、当社グループを取り巻く事業環境は更に厳しさが増すものと思われます。当社グループとしましては、新製品開発及び施工管理の強化に一層注力し、需要減少の中でも、生き残れる企業を目指して、安定的な売上及び収益を確保して株主の皆様に信頼される会社になるよう努めてまいります。