【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　　該当事項はありません。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2015年４月１日

　　至　2015年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2016年４月１日

　　至　2016年６月30日）

減価償却費

465

百万円

507

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年６月12日
定時株主総会

普通株式

215

10.50

2015年３月31日

2015年６月15日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年６月16日
定時株主総会

普通株式

214

10.50

2016年３月31日

2016年６月17日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注1）

合計

調整額

（注2）

四半期連結損益計算書計上額

（注3）

コンクリート二次製品関連

情報関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　(1) 外部顧客に
　　　対する売上高

12,775

1,281

14,056

1,137

15,194

―

15,194

　(2) セグメント間の
　　　内部売上高又は
　　　振替高

6

―

6

1,073

1,080

△1,080

―

　　　　　計

12,781

1,281

14,062

2,211

16,274

△1,080

15,194

セグメント利益

1,133

57

1,190

276

1,467

△139

1,327

 

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△139百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注1）

合計

調整額

（注2）

四半期連結損益計算書計上額

（注3）

コンクリート二次製品関連

情報関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　(1) 外部顧客に
　　　対する売上高

13,019

1,411

14,431

1,239

15,670

―

15,670

　(2) セグメント間の
　　　内部売上高又は
　　　振替高

3

―

3

1,181

1,185

△1,185

―

　　　　　計

13,023

1,411

14,435

2,420

16,856

△1,185

15,670

セグメント利益

1,316

79

1,396

366

1,762

△186

1,575

 

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2015年４月１日

至  2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年６月30日)

　　１株当たり四半期純利益金額

46円22銭

43円99銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

947

899

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

947

899

    普通株式の期中平均株式数(株)

20,505,833

20,448,649

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

　　該当事項はありません。