【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　　該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）
役員報酬及び給与手当賞与	1,331	百万円	1,327	百万円
減価償却費	232	〃	228	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日）
現金及び預金勘定	17,247	百万円	19,765	百万円
預け金（その他流動資産）	―		178	〃
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	△1,340	〃	△1,340	〃
現金及び現金同等物	15,907	百万円	18,604	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月12日 定時株主総会	普通株式	215	10.50	2015年３月31日	2015年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年11月10日 取締役会	普通株式	174	8.50	2015年９月30日	2015年12月11日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月16日 定時株主総会	普通株式	214	10.50	2016年３月31日	2016年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年11月８日 取締役会	普通株式	173	8.50	2016年９月30日	2016年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位：百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　

	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
	コンクリート二次製品関連	情報関連	計
売上高
(1) 外部顧客に 　　　対する売上高	26,559	2,827	29,386	2,424	31,810	―	31,810
(2) セグメント間の 　　　内部売上高又は 　　　振替高	9	―	9	2,213	2,222	△2,222	―
計	26,568	2,827	29,395	4,637	34,033	△2,222	31,810
セグメント利益	2,335	198	2,534	698	3,232	△240	2,992

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△240百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
	コンクリート二次製品関連	情報関連	計
売上高
(1) 外部顧客に 　　　対する売上高	26,089	3,193	29,283	2,524	31,807	―	31,807
(2) セグメント間の 　　　内部売上高又は 　　　振替高	5	―	5	2,337	2,343	△2,343	―
計	26,095	3,193	29,289	4,861	34,151	△2,343	31,807
セグメント利益	2,199	264	2,463	768	3,232	△411	2,820

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。

2.セグメント利益の調整額△411百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	101円77銭	83円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,085	1,713
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	2,085	1,713
普通株式の期中平均株式数(株)	20,495,166	20,409,607

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

第84期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）中間配当については、2016年11月８日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　  　　 173百万円

　　　②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　　８円50銭

　　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2016年12月９日