１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び車両運搬具 ４年～９年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨預金は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
当社は確定拠出年金又は前払退職金制度の選択制度、並びに旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定額を支給する退職一時金制度も設けております。当該一時金制度に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(4) 工事損失引当金
事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 保証工事引当金
原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、事業年度末における費用見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗の見積りは、原価比例法によっております。
７ その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
1,158 |
百万円 |
1,161 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
8,667 |
〃 |
9,619 |
〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
該当事項はありません。
※３ 当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
当座貸越極度額 |
3,600 |
百万円 |
4,100 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
〃 |
― |
〃 |
|
差引額 |
3,600 |
〃 |
4,100 |
〃 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
圧縮記帳額 |
51 |
百万円 |
51 |
百万円 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
51 |
〃 |
51 |
〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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|
前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
||
|
役員報酬及び給与手当賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
販売費に属する費用の |
65.1 |
％ |
65.3 |
％ |
|
一般管理費に属する費用の |
34.9 |
〃 |
34.7 |
〃 |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
||
|
営業取引（収入分） |
5,010 |
百万円 |
4,951 |
百万円 |
|
営業取引（支出分） |
16,021 |
百万円 |
15,615 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
357 |
百万円 |
398 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引（支出分） |
219 |
百万円 |
292 |
百万円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
5,481 |
5,481 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
5 |
百万円 |
|
4 |
百万円 |
|
未払費用 |
47 |
〃 |
|
49 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
99 |
〃 |
|
110 |
〃 |
|
退職給付引当金 |
1 |
〃 |
|
2 |
〃 |
|
未払事業税 |
37 |
〃 |
|
15 |
〃 |
|
土地減損 |
168 |
〃 |
|
168 |
〃 |
|
その他 |
76 |
〃 |
|
99 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
436 |
百万円 |
|
450 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△311 |
〃 |
|
△320 |
〃 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△125 |
〃 |
|
△129 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
百万円 |
|
― |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
外貨預金 |
△138 |
百万円 |
|
△133 |
百万円 |
|
その他 |
― |
〃 |
|
― |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,923 |
〃 |
|
△2,226 |
〃 |
|
繰延税金負債小計 |
△2,061 |
百万円 |
|
△2,360 |
百万円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
125 |
〃 |
|
129 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,935 |
百万円 |
|
△2,230 |
百万円 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△1,935 |
百万円 |
|
△2,230 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
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|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
|
30.7 |
％ |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
％ |
|
0.6 |
％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.8 |
％ |
|
△4.0 |
％ |
|
|
住民税均等割等 |
0.7 |
％ |
|
1.0 |
％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
△5.8 |
％ |
|
0.3 |
％ |
|
|
その他 |
△0.8 |
％ |
|
△1.4 |
％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.6 |
％ |
|
27.2 |
％ |
該当事項はありません。
（資本準備金の額の減少）
当社は、2017年６月16日開催の第84回定時株主総会において、下記のとおり、資本準備金の額の減少について承認可決されました。
１ 資本準備金の額の減少の目的
分配可能利益の充実を図り、資本政策上の柔軟性や機動性を高めることを目的に、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものであります。
２ 資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額
1,844,330,030円（全額）
②増加するその他資本剰余金の額
1,844,330,030円
３ 資本準備金の額の減少に関する日程
取締役会決議日 2017年５月12日
定時株主総会決議日 2017年６月16日
債権者異議申述公告日 2017年６月19日
債権者異議申述最終期日 2017年７月19日（予定）
効力発生日 2017年７月20日（予定）