1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結財務諸表計上額 (注3) |
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コンクリート二次製品関連 |
情報関連 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に |
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(2) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,287百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結財務諸表計上額 (注3) |
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コンクリート二次製品関連 |
情報関連 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に |
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(2) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△523百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,744百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の関係会社 |
三谷商事㈱ |
福井県福井市 |
5,008 |
総合商社 |
(所有) |
製品の販売及び原材料等の一部購入 |
製品等の販売 |
778 |
受取手形 |
339 55 |
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セメント等の購入 |
2,384 |
支払手形 |
776 218 |
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の関係会社 |
三谷商事㈱ |
福井県福井市 |
5,008 |
総合商社 |
(所有) |
製品の販売及び原材料等の一部購入 |
製品等の販売 |
756 |
受取手形 |
320 60 |
|
セメント等の購入 |
2,238 |
支払手形 |
882 294 |
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の関係会社 |
三谷商事㈱ |
福井県 |
5,008 |
総合商社 |
(所有) |
製品の販売及び原材料等の一部購入 |
製品等の販売 |
108 |
受取手形
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7 |
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セメント等の購入 |
2,533 |
売掛金
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12 |
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その他経費 |
120 |
支払手形
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521 |
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買掛金
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529 |
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
三谷商事㈱ |
福井県 |
5,008 |
総合商社 |
(所有) |
製品の販売及び原材料等の一部購入 |
製品等の販売 |
77 |
受取手形
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16 |
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セメント等の購入 |
2,854 |
売掛金
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25 |
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その他経費 |
124 |
支払手形
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365 |
|||||||
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買掛金
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573 |
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,228円95銭 |
2,554円18銭 |
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1株当たり当期純利益金額 |
167円53銭 |
232円68銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
3,415 |
4,723 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
3,415 |
4,723 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
20,383,987 |
20,301,967 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
(百万円) |
47,143 |
53,288 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
1,766 |
1,881 |
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(うち非支配株主持分) |
(百万円) |
(1,766) |
(1,881) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
45,377 |
51,407 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた |
(株) |
20,358,340 |
20,126,930 |
該当事項はありません。