第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

 

（注）2018年６月14日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より10,000,000株減少し、40,000,000株となっております。

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2018年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2018年６月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

24,986,599

24,986,599

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は、100株であります。

計

24,986,599

24,986,599

―

―

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年７月20日

（注）

―

24,986,599

―

2,146

△1,844

―

 

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

27

11

324

62

7

4,096

4,527

―

所有株式数
(単元)

―

17,389

565

106,565

25,159

7

100,024

249,709

15,699

所有株式数
の割合(％)

―

6.96

0.23

42.68

10.08

0.00

40.06

100.00

―

 

(注)　自己株式4,859,669株は、「個人その他」に48,596単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

 

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

一般財団法人三谷市民文化振興財団

福井県福井市豊島１丁目３番１号

2,189

10.88

三谷商事株式会社

福井県福井市豊島１丁目３番１号

1,826

9.08

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
(常任代理人　株式会社三菱東京
UFJ銀行)

245 SUMMER　STREET　BOSTON,　MA　02210　U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

1,500

7.46

一般財団法人三谷進一育英会

福井県福井市豊島１丁目３番１号

1,425

7.09

三菱マテリアル株式会社

東京都千代田区大手町1丁目３番２号

1,004

4.99

住友大阪セメント株式会社

東京都千代田区六番町6番地28

999

4.97

三谷宏治

福井県福井市

749

3.72

三谷滋子

福井県福井市

749

3.72

三谷総業株式会社

福井県福井市豊島１丁目３番１号

376

1.87

三谷土地ホーム株式会社

福井県福井市豊島１丁目３番１号

356

1.77

計

―

11,175

55.52

 

（注）上記のほか当社所有の自己株式4,859,669株があります。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

4,859,600

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,111,300

 

201,113

―

単元未満株式

普通株式

15,699

 

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

24,986,599

―

―

総株主の議決権

―

201,113

―

 

 
② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

福井県福井市豊島１丁目３番１号

4,859,600

―

4,859,600

19.45

三谷セキサン株式会社

　　　　　計

―

4,859,600

―

4,859,600

19.45

 

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

　

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

取締役会（2017年５月12日）での決議状況
（取得期間2017年５月15日～2018年３月23日）

180,000

400

当事業年度前における取得自己株式

―

―

当事業年度における取得自己株式

154,000

399

残存決議株式の総数及び価額の総額

26,000

0

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

14.44

0.01

当期間における取得自己株式

―

―

提出日現在の未行使割合（％）

14.44

0.01

 

（注）2018年３月５日をもって、2017年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了致しました。

 

区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

取締役会（2018年３月９日）での決議状況
（取得期間2018年３月12日～2018年３月23日）

100,000

250

当事業年度前における取得自己株式

―

―

当事業年度における取得自己株式

77,000

192

残存決議株式の総数及び価額の総額

23,000

57

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

23.0

23.1

当期間における取得自己株式

―

―

提出日現在の未行使割合（％）

23.0

23.1

 

 

区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

取締役会（2018年５月11日）での決議状況
（取得期間2018年５月14日～2019年３月22日）

120,000

320

当事業年度前における取得自己株式

―

―

当事業年度における取得自己株式

―

―

残存決議株式の総数及び価額の総額

120,000

320

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

32,300

84

提出日現在の未行使割合（％）

73.1

73.6

 

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

410

1

当期間における取得自己株式

―

―

 

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

　―

―

―

―

保有自己株式数

4,859,669

―

4,891,969

―

 

（注）当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

 

 

３ 【配当政策】

当社は、安定した利益還元を維持すると共に、将来の事業展開と企業の体質強化のために、内部留保にも留意し、業績の状況を総合的に考慮して配当を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社定款において、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

当事業年度末配当は、１株当たり15円とし、中間配当8円50銭とあわせた年間配当は1株当り23円50銭としております。

 

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2017年11月８日

172

8.50

取締役会決議

2018年６月14日

301

15.00

定時株主総会決議

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高(円)

1,890

2,100

1,944

3,140

2,954

最低(円)

750

1,351

1,302

1,318

2,175

 

(注)　最高・最低株価は、2013年４月14日以前は大阪証券取引所市場第二部、2013年４月15日以降は大阪証券取引所市場第一部、2013年７月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

2017年10月

11月

12月

2018年１月

２月

３月

最高(円)

2,746

2,875

2,770

2,770

2,707

2,631

最低(円)

2,570

2,602

2,596

2,546

2,175

2,233

 

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

５ 【役員の状況】

男性  9名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

社長経営執行役

三谷　進治

1970年12月７日生

1997年６月

当社取締役

1998年６月

当社取締役 財務部長

1999年12月

当社専務取締役

2001年12月

当社代表取締役社長(現在)

注３

189

専務取締役

専務経営執行役
パイル・ポール
事業本部兼
技術本部担当

田中　昌郁

1960年2月13日生

1982年４月

当社入社

2003年４月

当社大阪支店長

2009年１月

当社経営執行役 大阪支店長兼四国支店長

2011年６月

当社経営執行役 東京支店長

2013年11月

当社常務経営執行役 パイル・ポール事業本部、技術本部担当

2014年６月

当社常務取締役 パイル・ポール事業本部、技術本部担当

2018年６月

当社専務取締役 パイル・ポール事業本部、技術本部担当（現在）

注３

3

取締役
相談役

 

三谷　聡

1962年８月28日生

1985年２月

当社取締役

1994年６月

当社取締役副社長

1994年12月

当社代表取締役社長

1998年６月

三谷商事㈱代表取締役社長(現在)

1998年６月

当社取締役相談役(現在)

注３

196

取締役

 

渡辺　崇嗣

1975年８月13日生

2000年５月

㈱駒屋 代表取締役社長（現在）

2003年６月

当社監査役

2006年６月

当社取締役（現在）

注３

10

取締役

 

山口　浩二

1961年１月22日生

1999年８月

㈱山口伊三郎家具 代表取締役社長（現在）

2006年６月

当社取締役(現在)

注３

―

取締役

経営執行役
管理本部兼
砂利事業本部兼
水工資材事業本部
担当

阿部　亨

1966年２月16日生

2002年１月

当社入社　総務部長

2009年６月

当社経営執行役 総務部長

2011年６月

当社経営執行役 管理本部長

2012年６月

当社取締役 管理本部長

2013年11月

当社取締役 パイル・ポール事業本部北陸支社長

2015年６月

当社取締役　管理本部兼砂利事業本部兼水工資材事業本部担当     　（現在）

注３

4

常勤監査役

 

石田　幸康

1957年11月4日生

2008年10月

三谷商事㈱関西支社 大阪支店長

2011年６月

当社常勤監査役(現在)

注４

―

監査役

 

田中　和夫

1949年8月17日生

1973年３月

当社入社

1991年４月

当社技術部長

1996年６月

当社取締役

2006年９月

当社技術本部経営執行役常務

2007年６月

当社監査役(現在)

注４

23

監査役

 

杉原　英樹

1941年９月20日生

1964年４月

三菱アルミニウム㈱入社

1971年10月

大手町監査法人入所

1972年１月

昭和監査法人浜松事務所入所

1977年４月

弁護士・公認会計士事務所開業(杉原・きっかわ法律事務所)(現在)

1992年４月

福井弁護士会会長、日弁連理事

2013年６月

当社監査役（現在）

注５

―

計

426

 

 

 

(注) １　取締役のうち、三谷聡、渡辺崇嗣は、代表取締役社長三谷進治の二親等内の親族であります。また、山口浩二は、社外取締役であります。

２　監査役のうち、石田幸康、杉原英樹の２名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役　石田幸康、監査役　田中和夫の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　杉原英樹の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、企業経営の意思決定をより迅速かつ的確に行えるよう、業務執行を分担し、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、2004年６月より執行役員を経営執行役と呼称しております。また、2013年11月より経営執行役の役付の呼称を変更しております。なお、上記の取締役を兼務する経営執行役のほか専任の経営執行役が５名おり、その地位、担当及び氏名は次のとおりであります。

 

地位

担当

氏名

常務経営執行役

パイル・ポール事業本部関東支社

西　畠　正　泰

経営執行役

技術本部技術部

加　藤　洋　一

経営執行役

施工本部

木　谷　好　伸

経営執行役

パイル・ポール事業本部関西支社兼北陸支社

近　藤　　　康

経営執行役

パイル・ポール事業本部ポール部

島　方　　　明

 

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　①　企業統治の体制

　　　・企業統治の体制

当社の取締役会は、取締役６名で構成され、原則として監査役３名（うち社外監査役２名）も出席のうえ、月１回開催されております。また、執行役員制度（当社の呼称は、経営執行役）の導入により経営執行役会を月２回開催し、取締役会の意思決定機能強化と同時に迅速な業務執行が行える体制としております。監査役は、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、充分な経営チェックを行える体制が整っております。

　


　

　　　・当該企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。また経営執行役会においても専門性に優れる経営執行役が迅速に業務執行事項を決定しております。業務執行にあたり監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、充分な経営チェックを行える体制としております。
　上記により、取締役会及び経営執行役会は迅速かつ的確な意思決定機関として、監査役会は監査役がそれぞれの専門知識を活かした監査を行うことで経営の監視機関として充分に機能していると認識しているため、現体制を採用しております。

　

　　　・内部統制システムの整備の状況

　

　　　 イ コンプライアンス

当社の各部門の日常業務に関する法令・定款の遵守状況のチェックは内部監査室が実施し、取締役の職務執行状況の法令・定款への適合状況については監査役が法令に基づき監査を実施しております。

これに関連し、内部通報制度といたしまして、コンプライアンスに関する当社グループ共通の専門窓口を設置し、法令違反等に関する相談や通報を受け付ける体制を構築しております。

 

 

　　　 ロ　情報管理体制

取締役及び経営執行役の職務執行等に係る情報は、法令のほか、文書管理規程等に沿って書面または電磁的方法により作成・保存されており、作成・保存された情報は必要に応じて取締役、経営執行役、監査役及び会計監査人等が常時閲覧できることとしております。取締役の職務執行に係る情報の作成・保存及び管理体制については、監査役の監査を受けております。

 

　　　 ハ　会計監査人の内部統制に関する事項

会計監査人は、当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査も行っており、監査結果は速やかに経営者へ報告されます。改善すべき事項が生じた場合は直ちに各部署へ指示され、早急に改善策を検討し、実施される体制を構築しております。

 

　　　 ニ　グループ会社の管理体制の整備の状況

当社は子会社に対する適切な経営管理を行っております。子会社に関しても、所属する役職員がコンプライアンスに関して通報または相談できる当社グループ共通の専門窓口を設置し、グループとして一体的にコンプライアンス推進体制を構築しております。
　さらに、当社の内部監査室が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の監査役が子会社の監査役を兼任して監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しております。

 

　　　 ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社は業務運営に係るすべてのリスクについて適正に管理・対応できる体制として、管理本部長をリスク管理に関する統括責任者として、全社的なリスクを管理・統括するものとしております。
　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長が対応責任者となり、危機管理のためのチームを組成し対応することで、損失を最小限に止める体制整備を図ります。

 

　　②　内部監査及び監査役監査

当社の監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成しており、独立した立場からの業務監査を実施しております。また、社長直属の監査室による内部監査を実施し、自発的な内部統制のチェック機能を強化しております。
　内部監査、監査役及び会計監査人は随時情報の交換を行い、連携を強化しております。

 

　　③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、山口浩二氏の１名であります。山口浩二氏は、株式会社山口伊三郎家具の代表取締役社長であります。当社と同社において取引関係がありますが、当該取引は不定期かつ僅少であります。
　また、当社の社外監査役は、石田幸康氏及び杉原英樹氏の２名であります。常勤監査役の石田幸康氏とは現在取引関係、その他利害関係はありませんが、同氏が2011年６月まで在籍していた三谷商事㈱は当社のその他の関係会社に該当し、当社及び当社の連結子会社と資本的関係及び取引関係があります。杉原英樹氏は、弁護士として長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しており、取引関係、その他利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役の選任に関しては独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、独立した立場から経営に関する助言、チェック体制の強化等を図ることを主たる目的として選任しております。

また、社外監査役は、他の監査役と共に内部監査室及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行うことで、監査の充実を図っております。

 

 

　　④　役員の報酬等

 

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の
総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数

（人）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職
慰労金等

その他

取締役
（社外取締役を除く。）

170

157

―

―

11

1

5

監査役
（社外監査役を除く。）

1

1

―

―

0

―

1

社外役員

16

14

―

―

1

―

3

 

（注）１　退職慰労金等は、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金であります。

 ２　その他は、借上げ社宅負担分であります。

 

　　　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

　　　ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、2008年６月19日開催の第75回定時株主総会において月額40百万円以内、2012年６月14日開催の第79回定時株主総会において非金銭的報酬として社宅提供費用を年額4百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。監査役の報酬限度額は、1982年2月26日開催の第48回定時株主総会において月額2百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

 

 

　　⑤　株式の保有状況

　　　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数：

39

銘柄

貸借対照表計上額の合計額：

11,187

百万円

 

　

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

（前事業年度）

　　　特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的

三谷商事㈱

2,217,517

8,071

　企業間取引の強化

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

20,000

34

　企業間取引の強化

清水建設㈱

55,509

55

　企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

7,684

29

　企業間取引の強化

飛島建設㈱

52,931

8

　企業間取引の強化

高周波熱錬㈱

10,000

9

　企業間取引の強化

徳倉建設㈱

48,340

10

　企業間取引の強化

㈱大京

35,688

7

　企業間取引の強化

三菱マテリアル㈱

1,275

4

　企業間取引の強化

第一生命ホールディングス㈱

2,500

4

　企業間取引の強化

㈱上組

2,817

2

　企業間取引の強化

日本ヒューム㈱

2,000

1

　企業間取引の強化

東急建設㈱

884

0

　企業間取引の強化

松井建設㈱

590

0

　企業間取引の強化

アジアパイルホールディングス㈱

2,376

1

　企業間取引の強化

三谷産業㈱

2,420

0

　企業間取引の強化

日本コンクリート工業㈱

1,000

0

　企業間取引の強化

東京電力ホールディングス㈱

1,030

0

　企業間取引の強化

住友大阪セメント㈱

1,000

0

　企業間取引の強化

太平洋セメント㈱

1,000

0

　企業間取引の強化

㈱タケエイ

300

0

　企業間取引の強化

㈱ダイセキ

100

0

　企業間取引の強化

 

　

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

 

 

（当事業年度）

　　　特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的

三谷商事㈱

2,217,517

10,666

　企業間取引の強化

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

20,000

28

　企業間取引の強化

清水建設㈱

56,575

53

　企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

7,684

33

　企業間取引の強化

飛島建設㈱

57,100

10

　企業間取引の強化

高周波熱錬㈱

10,000

10

　企業間取引の強化

徳倉建設㈱

5,127

14

　企業間取引の強化

㈱大京

3,783

8

　企業間取引の強化

三菱マテリアル㈱

1,275

4

　企業間取引の強化

第一生命ホールディングス㈱

2,500

4

　企業間取引の強化

㈱上組

1,575

3

　企業間取引の強化

日本ヒューム㈱

2,000

1

　企業間取引の強化

東急建設㈱

1,268

1

　企業間取引の強化

松井建設㈱

981

0

　企業間取引の強化

アジアパイルホールディングス㈱

2,376

1

　企業間取引の強化

三谷産業㈱

2,420

1

　企業間取引の強化

日本コンクリート工業㈱

1,000

0

　企業間取引の強化

東京電力ホールディングス㈱

1,030

0

　企業間取引の強化

住友大阪セメント㈱

1,000

0

　企業間取引の強化

太平洋セメント㈱

100

0

　企業間取引の強化

㈱タケエイ

300

0

　企業間取引の強化

㈱ダイセキ

100

0

　企業間取引の強化

ゼニス羽田ホールディングス(株)

100

0

　企業間取引の強化

 

　

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

　

　　　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　

　　⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、高木勇氏、石原鉄也氏、沖聡氏の３名であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

　

　　⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　

　　　イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　

 

　　　ロ　中間配当の実施

当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益分配の機会を増加させるため、中間配当と期末配当の２回行ってまいります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　

　　　ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される職務を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

 

　　⑧　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

 

　　⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

　　⑩　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

19

―

19

―

連結子会社

―

―

―

―

計

19

―

19

―

 

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の
　　額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。

 
② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

 
④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。