「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
239 |
百万円 |
147 |
百万円 |
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電子記録債権 |
83 |
〃 |
25 |
〃 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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役員報酬及び給与手当賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
21,353 |
百万円 |
23,748 |
百万円 |
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預け金(流動資産「その他」) |
144 |
〃 |
131 |
〃 |
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預入期間が3ヶ月を |
△2,237 |
〃 |
△1,854 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
19,261 |
百万円 |
22,024 |
百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月16日 |
普通株式 |
173 |
8.50 |
2017年3月31日 |
2017年6月19日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年11月8日 |
普通株式 |
172 |
8.50 |
2017年9月30日 |
2017年12月11日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月14日 |
普通株式 |
301 |
15.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月15日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年11月9日 |
普通株式 |
209 |
10.50 |
2018年9月30日 |
2018年12月10日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
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コンクリート二次製品関連 |
情報関連 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に |
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(2) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
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コンクリート二次製品関連 |
情報関連 |
計 |
|||||
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売上高 |
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(1) 外部顧客に |
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(2) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握する目的からセグメント区分を見直し、「その他」の区分に含まれていた資材調達事業については、「コンクリート二次製品関連」事業に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
98円02銭 |
138円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,995 |
2,785 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,995 |
2,785 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
20,355,946 |
20,058,612 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第86期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当については、2018年11月9日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 209百万円
② 1株当たりの金額 10円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月10日