第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の
期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の
期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、非連結子会社3社及び非持分法適用関連会社1社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（非連結子会社3社及び非持分法適用関連会社1社は、除いております。）
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 支配力基準により連結子会社に含まれております。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )は臨時従業員数を外書しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、( )は臨時従業員数を外書しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。