文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。
構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み、企業収益に減速傾向が見られました。また、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要、民間需要ともに減少したため、業界全体の出荷量は前年同期比で94.7％となり、厳しい経営環境でございました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的に見て、厳しさが増していくことが予想されます。こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明な状況により、競合他社との価格競争が激しくなる可能性があるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。また、昨年より販売開始いたしました、業界初である杭頭接合構法「三谷セキサン杭頭接合構法（Lev-Pile 構法）」のような新技術・工法の開発を積極的に進め、販売強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①需要動向
当社グループの主力のパイル部門の全体需要は、民間需要に大きく影響される状況にあります。想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争
当社グループが展開する事業において、価格競争の熾烈化や、新しい競合先の市場参入によって当社グループの製品及びサービスが厳しい価格競争にさらされることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③工事進行基準の収益認識について
当社グループの主力のパイル部門は、工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を採用しております。正確な売上計上を行うため、工事案件毎に継続的な見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等、適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その防止対応策として、日報管理、工事施工品質管理等の体制充実を図っております。なお、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
④原材料の調達
当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しており、購入に際しては安定供給及び品質保証された原材料の調達に努めておりますが、供給業者における災害、事故等による調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤原材料価格
当社グループのコンクリート二次製品関連事業におきましては、原材料としてセメントや鋼材等を使用しておりますが、市場価格の変動により調達価格が上昇し、製造コスト等に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループとしましては、コスト上昇に対して全社的なコストダウンに取り組むと共に顧客への適正価格の改定を要請する努力を行いますが、価格動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥貸倒リスク
当社グループの販売先の中には、財務面において不安な企業もあります。当社グループの与信管理体制により貸倒れ発生を未然に防止する取り組みを行っておりますが、貸倒れリスクは皆無ではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦新製品及び新技術の開発
当社グループは高品質、低価格そして革新的な製品及び工法等の開発を念頭に進めており、知的財産権についても多数の特許等の申請を行っております。申請にあたっては公知の技術の調査を入念に行っておりますが、権利を保有する企業への抵触を全て排除することはできません。その場合には抵触する製品等の販売停止、損害賠償等を請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法的規制
当社グループは建設業許可、産業廃棄物許可等を受けており、これらの許認可を受けるための諸条件、関係法令の遵守に努めております。当連結会計年度末において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりませんが、法令違反等により許認可が取り消された場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨瑕疵
当社グループは、高品質の製品、工事、システムの販売を行っておりますが、予見できない瑕疵によっては品質の悪化や工期の遅延が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩事故
当社グループは、設備の点検、保守、また安全衛生教育により製造設備の安定操業、安全確保に努めておりますが、不慮の事故等により工場周辺あるいは製造設備に重大な被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に多額の費用が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害等
当社グループは全国に生産・営業拠点を設けておりますが、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰等で事業環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み、企業収益に減速傾向が見られました。また、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は750億94百万円（前期比5.7％増）、営業利益は85億3百万円（同4.7％増）、経常利益は88億13百万円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億14百万円（同1.9％増）となりました。当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、軽微でありました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル業界において、官公需要、民間需要ともに減少する厳しい経営環境でございました。その厳しい環境の中で、昨年より販売開始いたしました、業界初である杭頭接合構法「三谷セキサン杭頭接合構法（Lev-Pile 構法）」の拡販を行い、販売強化に努めました。その結果、当部門の売上高は609億64百万円（前期比4.4％増）となり、営業利益は74億43百万円（同8.9％増）となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、売上高は83億78百万円（前期比16.8％増）となり、営業利益は5億87百万円（同14.1％増）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、売上高は57億50百万円（前期比4.3％増）となり、営業利益は11億16百万円（同17.1％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、製造原価によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は917億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ51億69百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、売掛債権等の流動資産の増加によるものであります。
負債合計は302億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億80百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加等の流動負債の増加によるものであります。
純資産合計は615億29百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億88百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は305億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、99億35百万円（前期は91億66百万円）となり、前連結会計年度に比べ7億68百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加等が主な内容であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△17億89百万円（前期は△23億97百万円）となりました。これは、工事用部材、工場用設備等の有形固定資産の取得による支出23億70百万円が主な内容であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△28億1百万円（前期は△19億89百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)工事損失引当金
受注時における戦略的低採算案件や手持工事のうち損失の発生が見込まれるもので、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(c)固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループへの新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、需要に対する影響も一定程度はあるものと考えておりますが、翌事業年度にかけて回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、グループ間で連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品、施工技術及び施工管理技術の開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、
なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。
①基礎研究分野
構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。
②国土保全開発分野
社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。
③品質保証分野
需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、三谷エンジニアリング㈱（製造部門）、滋賀三谷セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001を取得しております。