１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の他、11社あります。
連結子会社であった南越アスコン㈱は、同社の株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社名
㈱ホンダベルノ福井
GWC SINGAPORE PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社は、ありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ホンダベルノ福井
GWC SINGAPORE PTE. LTD. 他１社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称
福井ゼロックス㈱ 他１社
関連会社としなかった理由
当社は議決権の20％以上を保有しておりますが、財政及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、関連会社としておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～ 9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員及び経営執行役の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 工事損失引当金
連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ 保証工事引当金
原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、連結会計年度末における費用見込額を計上しております。
⑤ 建物解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
•「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
•「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事損失引当金の増減額」、「保証工事引当金の増減額」、「その他の資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた379百万円は、「工事損失引当金の増減額」△23百万円、「保証工事引当金の増減額」35百万円、「その他の資産の増減額」220百万円、「その他」147百万円として組替えております。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、需要に対する影響も一定程度はあるものと考えておりますが、翌事業年度にかけて回復していくものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、不確定要素が多いことから、今後の収束状況により再度経済活動が制限される場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２(1)有形固定資産の減価償却累計額
(2)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
４ 自由処分権のある担保受入金融資産の時価
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳
※４ 固定資産除売却損の内訳
① 固定資産売却損
② 固定資産除却損
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失の算定に当たって、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で、資産のグルーピングを行っております。連結子会社についても、事業部単位を基準としてグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記資産がオフィスビル事業として想定通り進捗していないため、解体の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に251百万円計上しております。当資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、解体予定のため零としております。また、建物解体費用引当金として、100百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2018年５月11日の取締役会の決議による自己株式の取得 56,800株
2018年７月10日の取締役会の決議による自己株式の取得 117,600株
2018年11月９日の取締役会の決議による自己株式の取得 111,000株
2019年１月16日の取締役会の決議による自己株式の取得 95,100株
2019年３月12日の取締役会の決議による自己株式の取得 6,200株
単元未満株式の買取りによる増加 293株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2019年３月12日の取締役会の決議による自己株式の取得 14,400株
2019年５月13日の取締役会の決議による自己株式の取得 76,900株
2019年８月９日の取締役会の決議による自己株式の取得 375,500株
2020年２月13日の取締役会の決議による自己株式の取得 83,000株
単元未満株式の買取りによる増加 302株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社等におけるホストコンピュータ（器具工具備品）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
（1）リース債権及びリース投資資産
（単位：百万円）
（2）リース債務
（単位：百万円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、それぞれの事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を、銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
現金及び預金等に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとに信用調査を行った上で与信枠の決定を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。
外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注2)を参照下さい）。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに、（3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 444百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 434百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注）1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
3.契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（3）退職給付費用
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、35百万円でありました。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（3）退職給付費用
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、36百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、185百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、195百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（60百万円）であります。 当連結会計年度の主な減少は、減損損失（251百万円）であります。
（注3）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。