##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10年～50年

機械装置及び車両運搬具　４年～９年

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨預金は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

当社は確定拠出年金又は前払退職金制度の選択制度、並びに旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定額を支給する退職一時金制度も設けております。当該一時金制度に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(4) 工事損失引当金

事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5) 保証工事引当金

原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、事業年度末における費用見込額を計上しております。

(6) 建物解体費用引当金

建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

コンクリート二次製品関連

コンクリート二次製品関連においては、主にコンクリートパイル製品の販売及び請負工事を行っております。このような製品及び請負工事は単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１　工事進行基準に係る会計上の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
売掛金 | 2,936 | ―
契約資産 | ― | 4,081

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 契約資産に係る会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。

２　工事損失引当金に係る会計上の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 74 | 182

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 工事損失引当金に係る会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、別個の取引として識別していた同一の契約に係るコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響について、当事業年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 1,330 | 百万円 | 1,467 | 百万円
短期金銭債務 | 11,441 | 〃 | 13,061 | 〃

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 53 | 百万円 | 53 | 百万円
（うち、建物及び構築物） | 1 | 〃 | 1 | 〃
（うち、機械装置及び運搬具） | 51 | 〃 | 51 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬及び給与手当賞与 | 1,542 | 百万円 | 1,541 | 百万円
減価償却費 | 91 | 〃 | 100 | 〃
販売費に属する費用の おおよその割合 | 57.0 | ％ | 54.7 | ％
一般管理費に属する費用の おおよその割合 | 43.0 | 〃 | 45.3 | 〃

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引（収入分） | 6,343 | 百万円 | 7,525 | 百万円
営業取引（支出分） | 18,331 | 〃 | 21,865 | 〃
営業取引以外の取引（収入分） | 2,195 | 〃 | 691 | 〃
営業取引以外の取引（支出分） | 67 | 〃 | 62 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 5,853
関連会社株式 | 311
計 | 6,165

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 5,853
関連会社株式 | 311
計 | 6,165

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 3 | 百万円 |  | 3 | 百万円
未払費用 | 56 | 〃 |  | 57 | 〃
役員退職慰労引当金 | 144 | 〃 |  | 148 | 〃
退職給付引当金 | 6 | 〃 |  | 9 | 〃
未払事業税 | 56 | 〃 |  | 33 | 〃
土地減損 | 168 | 〃 |  | 272 | 〃
建物減損 | 69 | 〃 |  | 62 | 〃
その他 | 126 | 〃 |  | 156 | 〃
繰延税金資産小計 | 633 | 百万円 |  | 744 | 百万円
評価性引当額 | △350 | 〃 |  | △462 | 〃
繰延税金負債との相殺 | △282 | 〃 |  | △281 | 〃
繰延税金資産合計 | ― | 百万円 |  | ― | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
外貨預金 | △126 | 百万円 |  | △201 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △4,424 | 〃 |  | △4,788 | 〃
繰延税金負債小計 | △4,551 | 百万円 |  | △4,989 | 百万円
繰延税金資産との相殺 | 282 | 〃 |  | 281 | 〃
繰延税金負債合計 | △4,268 | 百万円 |  | △4,708 | 百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △4,268 | 百万円 |  | △4,708 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

|  | 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
| (調整) |  |  |  |  |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ |  | 0.3 | ％
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.3 | ％ |  | △3.3 | ％
| 住民税均等割等 | 0.2 | ％ |  | 0.6 | ％
| 評価性引当額の増減 | 0.1 | ％ |  | 2.2 | ％
| 試験研究費等の税額控除 | △0.5 | ％ |  | △1.9 | ％
| その他 | 0.2 | ％ |  | △0.2 | ％
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.4 | ％ |  | 28.2 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。