##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数21社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載の他、12社あります。

なお、2021年４月に三谷エンジニアリング㈱が東京セキサン㈱に商号変更し、基礎工事関連事業を単独新設分割し三谷エンジニアリング㈱を設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社名

㈱ホンダベルノ福井

GWC SINGAPORE PTE. LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社は、ありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ホンダベルノ福井

GWC SINGAPORE PTE. LTD.　　　他３社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　 4年～ 9年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員及び経営執行役の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③　工事損失引当金

連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④　保証工事引当金

原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、連結会計年度末における費用見込額を計上しております。

⑤　建物解体費用引当金

建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

①　コンクリート二次製品関連

コンクリート二次製品関連においては、主にコンクリートパイル製品の販売及び請負工事を行っております。このような製品及び請負工事は単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

②　情報関連

情報関連においては、主にコンピュータ周辺装置等の販売、ソフトウエアの受託製作を行っております。このような製品の販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

ソフトウエアの受託製作の一部については、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　その他

その他においては、主に一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬、資源再生販売、ビジネスホテルの運営を行っております。このような製品の販売及びサービスの提供については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１　契約資産に係る会計上の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売掛金 | 3,389 | ―
契約資産 | ― | 4,765

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じることで見直しが必要になることがあります。また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。そのため、工事完了までの工事原価及び工事収益の見積りを継続的に見直しております。

２　工事損失引当金に係る会計上の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 74 | 182

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、別個の取引として識別していた同一の契約に係るコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

#### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券（株式） | 351 | 百万円 | 351 | 百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 35,638 | 百万円 | 37,026 | 百万円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 59 | 百万円 | 64 | 百万円
（うち、建物及び構築物） | 4 | 〃 | 4 | 〃
（うち、機械装置及び運搬具） | 54 | 〃 | 59 | 〃
(うち、工具、器具及び備品) | 0 | 〃 | 0 | 〃

４　自由処分権のある担保受入金融資産の時価

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
担保受入有価証券 | 132 | 百万円 | ― | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬及び給与手当賞与 | 2,597 | 百万円 | 2,651 | 百万円
減価償却費 | 137 | 〃 | 149 | 〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
一般管理費 | 313 | 百万円 | 485 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 8 | 百万円
工具、器具及び備品 | ― | 〃 | 0 | 〃
その他 | 1 | 〃 | 3 | 〃
合計 | 3 | 百万円 | 13 | 百万円

※５　固定資産除売却損の内訳

①　固定資産売却損

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | ― | 〃 | 3 | 〃
合計 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円

②　固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 14 | 〃 | 13 | 〃
工具、器具及び備品 | 1 | 〃 | 0 | 〃
その他 | ― | 〃 | 0 | 〃
合計 | 16 | 百万円 | 15 | 百万円

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
工事損失引当金繰入額 | 74 | 百万円 | 182 | 百万円

※７　減損損失

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
大阪府大阪市 | 遊休資産 | 土地

当社グループは減損損失の算定に当たって、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で、資産のグルーピングを行っております。連結子会社についても、事業部単位を基準としてグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別物件を基本単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、上記資産が今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額343百万円を減損損失として特別損失に計上しております。当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 4,288 | 百万円 | 1,490 | 百万円
組替調整額 | 0 | 〃 | 0 | 〃
税効果調整前 | 4,288 | 百万円 | 1,490 | 百万円
税効果額 | △1,431 | 〃 | △465 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 2,856 | 百万円 | 1,024 | 百万円
その他の包括利益合計 | 2,856 | 百万円 | 1,024 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 24,986,599 | ― | ― | 24,986,599

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,796,764 | 118,070 | 93,240 | 5,821,594

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2020年12月10日の取締役会の決議による自己株式の取得　　　　 117,800株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　 270株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式交換に伴う自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　93,210株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　30株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 508 | 26.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日
2020年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 297 | 15.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 527 | 27.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月16日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 24,986,599 | ― | ― | 24,986,599

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,821,594 | 730,928 | ― | 6,552,522

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2020年12月10日の取締役会の決議による自己株式の取得　　　　 900株

2021年11月９日の取締役会の決議による自己株式の取得　　 360,000株

2021年11月11日の取締役会の決議による自己株式の取得　　　　 300,000株

2022年２月10日の取締役会の決議による自己株式の取得　 　　70,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　 28株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 527 | 27.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月16日
2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 412 | 21.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 414 | 22.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月15日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 36,342 | 百万円 | 36,944 | 百万円
預け金（流動資産「その他」） | 51 | 〃 | 6 | 〃
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 | △1,290 | 〃 | △1,252 | 〃
現金及び現金同等物 | 35,103 | 百万円 | 35,698 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、工場における建設用機械（機械装置及び運搬具）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 24 | 31
１年超 | 84 | 58
合計 | 109 | 89

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（1）リース債権及びリース投資資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産 | 228 | 182
投資その他の資産 | 273 | 144

（2）リース債務

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動負債 | 228 | 182
固定負債 | 273 | 144

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、それぞれの事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を、銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びリスク

現金及び預金等に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとに信用調査を行った上で与信枠の決定を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。

外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

|  | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1） | 受取手形及び売掛金 | 17,589 | 17,589 | ―
（2） | 電子記録債権 | 2,038 | 2,038 | ―
（3） | 投資有価証券 |  |  |
| その他有価証券 | 19,287 | 19,287 | ―
資産計 | 38,915 | 38,915 | ―
（1） | 支払手形及び買掛金 | 8,519 | 8,519 | ―
（2） | 電子記録債務 | 5,798 | 5,798 | ―
（3） | 未払金 | 2,928 | 2,928 | ―
負債計 | 17,246 | 17,246 | ―

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 499

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1） | 受取手形 | 4,747 | 4,747 | ―
（2） | 売掛金 | 10,994 | 10,994 | ―
（3） | 電子記録債権 | 3,366 | 3,366 | ―
（4） | 投資有価証券 |  |  |
| その他有価証券 | 20,783 | 20,783 | ―
資産計 | 39,890 | 39,890 | ―
（1） | 支払手形及び買掛金 | 10,208 | 10,208 | ―
（2） | 電子記録債務 | 7,706 | 7,706 | ―
（3） | 未払金 | 3,836 | 3,836 | ―
負債計 | 21,751 | 21,751 | ―

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「（4）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 485

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

|  | １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
（1） | 現金及び預金 | 36,342 | ― | ― | ―
（2） | 受取手形及び売掛金 | 17,589 | ― | ― | ―
（3） | 電子記録債権 | 2,038 | ― | ― | ―
| 合　　　計 | 55,969 | ― | ― | ―

なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  | １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
（1） | 現金及び預金 | 36,944 | ― | ― | ―
（2） | 受取手形 | 4,747 | ― | ― | ―
（3） | 売掛金 | 10,994 | ― | ― | ―
（4） | 電子記録債権 | 3,366 | ― | ― | ―
| 合　　　計 | 56,053 | ― | ― | ―

なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 20,783 | ― | ― | 20,783
債券 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
資産計 | 20,783 | ― | ― | 20,783

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | ― | 4,747 | ― | 4,747
売掛金 | ― | 10,994 | ― | 10,994
電子記録債権 | ― | 3,366 | ― | 3,366
資産計 | ― | 19,107 | ― | 19,107
支払手形及び買掛金 | ― | 10,208 | ― | 10,208
電子記録債務 | ― | 7,706 | ― | 7,706
未払金 | ― | 3,836 | ― | 3,836
負債計 | ― | 21,751 | ― | 21,751

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

なお、短期貸付金、長期貸付金、短期借入金、長期借入金、リース債務、その他については、重要性に乏しいと判断されるため注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 19,251 | 1,330 | 17,920
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 19,251 | 1,330 | 17,920
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 36 | 51 | △15
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 36 | 51 | △15
合計 | 19,287 | 1,382 | 17,905

（注）非上場株式は、市場価格がないため上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 20,748 | 1,333 | 19,416
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 20,748 | 1,333 | 19,416
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 34 | 53 | △19
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 34 | 53 | △19
合計 | 20,783 | 1,386 | 19,397

（注）非上場株式は、市場価格がないため上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 0 | 0 | 0
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 0 | 0 | 0

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 14 | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 14 | ― | ―

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 981 | 百万円
退職給付費用 | 156 | 〃
退職給付の支払額 | △57 | 〃
制度への拠出額 | △24 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,055 | 〃

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 850 | 百万円
年金資産 | △409 | 〃
| 440 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 614 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,055 | 〃
退職給付に係る負債 | 1,055 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,055 | 〃

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 156 | 百万円

３. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37百万円でありました。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 1,055 | 百万円
退職給付費用 | 142 | 〃
退職給付の支払額 | △70 | 〃
制度への拠出額 | △25 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,101 | 〃

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 837 | 百万円
年金資産 | △396 | 〃
| 441 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 660 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,101 | 〃
退職給付に係る負債 | 1,101 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,101 | 〃

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 142 | 百万円

３. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39百万円でありました。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払費用 | 216 | 百万円 |  | 236 | 百万円
貸倒引当金 | 4 | 〃 |  | 3 | 〃
役員退職慰労引当金 | 173 | 〃 |  | 183 | 〃
退職給付に係る負債 | 353 | 〃 |  | 375 | 〃
未払事業税 | 99 | 〃 |  | 103 | 〃
土地減損 | 345 | 〃 |  | 449 | 〃
建物減損 | 69 | 〃 |  | 62 | 〃
投資有価証券評価損 | 41 | 〃 |  | 42 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 86 | 〃 |  | 101 | 〃
減価償却超過額 | 32 | 〃 |  | 30 | 〃
その他 | 151 | 〃 |  | 178 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,574 | 百万円 |  | 1,768 | 百万円
評価性引当額（注） | △649 | 〃 |  | △791 | 〃
繰延税金負債との相殺 | △339 | 〃 |  | △341 | 〃
繰延税金資産合計 | 585 | 百万円 |  | 635 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収事業税 | △0 | 百万円 |  | △0 | 百万円
特別償却準備金 | △15 | 〃 |  | ― | 〃
外貨預金 | △126 | 〃 |  | △201 | 〃
その他 | △98 | 〃 |  | △98 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △5,586 | 〃 |  | △6,052 | 〃
繰延税金負債小計 | △5,827 | 百万円 |  | △6,353 | 百万円
繰延税金資産との相殺 | 339 | 〃 |  | 341 | 〃
繰延税金負債合計 | △5,487 | 百万円 |  | △6,011 | 百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △4,902 | 百万円 |  | △5,376 | 百万円

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額104百万円の増加であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
| (調整) |  |  |  |  |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ |  | 0.2 | ％
| 住民税均等割等 | 0.3 | ％ |  | 0.4 | ％
| 評価性引当額の増減 | 1.0 | ％ |  | 1.8 | ％
| その他 | △0.3 | ％ |  | △0.5 | ％
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.7 | ％ |  | 32.4 | ％

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、215百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、218百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,502 | 2,474
期中増減額 | △27 | △344
期末残高 | 2,474 | 2,130
期末時価 | 6,174 | 5,683

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2）期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（27百万円）であります。 当連結会計年度の主な減少は、減損損失（343百万円）であります。

（注3）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び不動産鑑定評価額等であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 16,238
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 19,108
契約資産（期首残高） | 3,389
契約資産（期末残高） | 4,765

契約資産は、顧客とのコンクリート二次製品関連のコンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。

当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加及び債権への振替えによる減少であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。