独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月24日

三谷セキサン株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

北陸事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石　　原　　鉄　　也 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 沖　　　　　　　　聡 | ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三谷セキサン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷セキサン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益認識する場合の進捗度の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、2022年３月31日現在の連結財務諸表に当該収益認識の適用による未請求の対価に対する権利4,765百万円を契約資産として計上し、【注記事項】（重要な会計上の見積り）において関連する開示を行っている。また、会社は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りについては、工事の受注から完成までに一定の期間を必要とすること、顧客の高度なニーズに対応するための製品、工法及び施工技術を必要とすること、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じることで工事原価の見積りの見直しが必要になることから、工事原価の見積りには高い不確実性と専門性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受ける。また、追加工事・変更工事の発生に伴い工事収益の見積りについても見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがある。 以上のことから、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る収益認識において、特に工事原価及び工事収益の見積りには高い不確実性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受けるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　工事原価の見積りの妥当性について、次の監査手続により検討した。 －　関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、経営者による査閲及び承認プロセスの検討、並びに工事原価の事前の見積りと実績を対比することにより適時・適切に工事原価の見積りの見直しを行うプロセスの検討が含まれる。 －　見積りの前提となる外注費や副資材等の価格について、過去実績からの趨勢分析及び実際の仕入単価との比較分析を実施した。 －　一定の基準で抽出した工事契約について、コンクリートパイルの杭打ち工事の進捗状況を確かめ、工事の遅延や工事内容の変更の見込み等を管理部門の責任者及び支店の責任者に対して質問した。 －　質問や関連する帳票の閲覧の過程で識別された追加・変更工事について、工事原価の見積りの見直し方法を管理部門の責任者及び支店の責任者と議論した。 －　前連結会計年度末において工事進行中であった契約の工事原価の見積りと当連結会計年度における確定額を比較し、当連結会計年度の見積方法への影響を評価した。 ・　工事収益の妥当性について、次の監査手続により検討した。 －　関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、経営者による査閲及び承認プロセスの検討が含まれる。 －　契約金額が未確定の工事契約や追加・変更工事の有無について、管理部門の責任者及び支店の責任者に対して質問した。 －　一定の基準で抽出した工事契約について、連結会計年度末時点の契約金額に関する確認書を顧客に発送し、会社認識額と回答額が一致しているかどうか確かめた。 －　主要な工事契約について、顧客との工事請負契約書や注文書等を閲覧し、会社が認識している工事収益の正確性を検討した。

工事損失引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、顧客との間でコンクリートパイル製品の販売及び請負工事の契約を締結し、コンクリートパイルの請負工事を行っている。 当該契約について、見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。会社は、2022年３月31日現在の連結財務諸表に182百万円の工事損失引当金を計上し、【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６において関連する開示を行っている。 コンクリートパイル製品の販売及び請負工事の契約については、競合会社との価格競争により戦略的に低価格で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じた際、見積総原価が収益総額を超過して工事損失が発生することがある。 工事損失引当金の計上は、工事損失が発生する可能性が高い契約を網羅的に識別する必要があり、また、工事原価及び工事収益の見積りにおいて不確実性を伴い経営者の判断に重要な影響を受けるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、工事損失引当金を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、経営者による査閲及び承認プロセスの検討、並びに工事損失が発生する可能性が高い契約を網羅的に識別するプロセスの検討が含まれる。 ・　各支店から報告されている工事損失が発生する可能性の高い契約について、網羅的に工事損失引当金の対象となっていることを確かめた。 ・　経営者が識別している不採算となるリスクを有する契約について、経営者の対応策及び追加工事原価の見積方法を管理部門の責任者及び支店の責任者に質問した。 ・　工事損失の基礎となる工事原価及び工事収益について、「監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益認識する場合の進捗度の見積り）」に記載の手続を実施し、見積りの妥当性を検討した。 ・　前連結会計年度末において工事損失引当金が計上されていた契約に係る工事損失について、当連結会計年度に確定した工事損失と比較し、当連結会計年度の見積方法への影響を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三谷セキサン株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、三谷セキサン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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