第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第85期	第86期	第87期	第88期	第89期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	67,363	71,056	75,094	68,907	77,320
経常利益	(百万円)	7,113	8,457	8,813	8,044	8,373
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	4,723	5,510	5,614	5,375	5,322
包括利益	(百万円)	7,099	7,247	5,148	8,344	6,432
純資産額	(百万円)	53,288	58,940	61,529	68,581	68,576
総資産額	(百万円)	80,595	86,573	91,743	97,958	103,609
１株当たり純資産額	(円)	2,554.18	2,885.00	3,109.43	3,501.85	3,636.25
１株当たり当期純利益	(円)	232.68	276.19	289.15	280.34	281.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	63.8	65.8	65.0	68.5	64.7
自己資本利益率	(％)	9.8	10.2	9.6	8.5	7.9
株価収益率	(倍)	10.7	11.0	15.9	14.3	23.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,553	9,166	9,935	8,897	9,298
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,087	△2,397	△1,789	△2,818	△2,156
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,003	△1,989	△2,801	△1,625	△6,792
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	20,476	25,296	30,596	35,103	35,698
従業員数 [外、平均臨時 　　　　　雇用者数]	(名)	1,020	1,042	1,054	1,103	1,117
		[393]	[413]	[407]	[378]	[385]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第85期	第86期	第87期	第88期	第89期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	49,760	50,256	53,198	49,478	54,925
経常利益	(百万円)	4,865	6,233	6,514	7,547	5,475
当期純利益	(百万円)	3,489	4,410	4,426	5,864	3,666
資本金	(百万円)	2,146	2,146	2,146	2,146	2,146
発行済株式総数	(株)	24,986,599	24,986,599	24,986,599	24,986,599	24,986,599
純資産額	(百万円)	36,022	40,146	41,803	49,190	47,256
総資産額	(百万円)	62,051	65,970	70,357	76,376	79,647
１株当たり純資産額	(円)	1,789.75	2,033.75	2,178.42	2,566.66	2,563.55
１株当たり配当額 (うち１株当たり 　中間配当額)	(円)	23.5	30.0	40.0	43.0	44.0
		(8.5)	(10.5)	(13.5)	(15.5)	(21.5)
１株当たり当期純利益	(円)	171.89	221.05	227.97	305.85	194.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	58.1	60.9	59.4	64.4	59.3
自己資本利益率	(％)	10.3	11.6	10.8	12.9	7.6
株価収益率	(倍)	14.5	13.7	20.1	13.1	34.3
配当性向	(％)	13.6	13.5	17.4	14.1	22.7
従業員数 [ほか、平均臨時 　　　　　雇用者数]	(名)	262	273	288	309	314
		[122]	[130]	[126]	[106]	[109]
株主総利回り	(％)	97.9	119.7	182.0	161.1	266.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	115.9	110.0	99.6	141.5	144.3
最高株価	(円)	2,954	3,125	4,660	6,680	8,310
最低株価	(円)	2,175	2,384	2,595	3,920	3,680

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。

1956年９月	福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立
	砂利の生産販売を開始
	建設業登録を受け、舗装工事、土木工事等の施工請負を開始
1957年８月	寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始
1961年10月	足羽砂利工場を設置
1962年11月	商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前 北陸石産工業株式会社)
1963年２月	金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始
1963年６月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
	大阪営業所(現 大阪支店)を設置
1964年11月	東京営業所(現 東京支店)を設置
1968年６月	滋賀セキサン株式会社を設立
1969年４月	埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始
1970年９月	シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始
1971年７月	名古屋営業所(現 名古屋支店)を設置
1973年６月	東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる
1973年８月	埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始
1975年８月	本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転
1977年９月	東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始
1980年３月	東京パイル・ポール工場を分離し、新会社 東京セキサン株式会社として発足
1982年９月	特定建設業の建設大臣許可取得(特－57)4167号(３ヶ年ごとに更新)
1983年３月	商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前 セキサン工業株式会社)
1985年５月	東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転
1987年１月	千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート株式会社（現 千葉セキサン株式会社）に賃貸
1987年６月	コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託
1989年７月	大阪支店を大阪支社に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1990年３月	大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始
	東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置
1991年４月	ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更
1993年５月	西日本コンクリート工業株式会社(現 香川セキサン株式会社)を買収
1993年７月	本社機能を東京本社から福井本社へ移転
1993年10月	東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転
1994年10月	四国営業所（現 四国支店）を設置
1996年11月	岡山三谷セキサン株式会社（現 岡山セキサン株式会社）を設立
1997年４月	浦和のレジャー部門(ホテル・ボウリング場)を株式会社浦和スプリングレーンズに賃貸
	広島営業所（現 広島支店）を設置
1997年９月	建設業法改正により、建設大臣許可取得(特－９)第4167号(５ヶ年ごとに更新)
1999年６月	福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称
1999年10月	環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡
2000年１月	SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける
2000年５月	技術部及び東京セキサン株式会社がISO9001取得
2000年12月	三池コンクリート工業株式会社（現 大牟田セキサン株式会社）の株式を取得
	マックスコンクリート株式会社（現 千葉セキサン株式会社）の営業部門を譲受
	滋賀セキサン株式会社がISO9001取得、鹿沼三谷セキサン株式会社を清算
2001年１月	九州支店・熊本営業所を設置
2001年５月	福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外
2002年８月	佐賀営業所を設置
2002年12月	新潟営業所を設置

2003年４月	東コン三谷セキサン株式会社（現 東北セキサン株式会社）を設立
2003年５月	仙台営業所を設置
2004年11月	進光資材株式会社を買収（現 セキサンピーシー株式会社）
2005年９月	三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収
2005年11月	ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収
2006年６月	コーアツ三谷セキサン株式会社（現 鹿児島コーアツセキサン株式会社）を設立
	鹿児島営業所を設置
2007年５月	進菱三谷セキサン株式会社（現 北九州セキサン株式会社）を設立
2008年12月	北海道永井三谷セキサン株式会社（現 北海道セキサン株式会社）を設立
2009年１月	札幌支店を設置
2010年６月	株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収
2011年４月	東京セキサン株式会社が三谷エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を三谷エンジニアリング株式会社に変更
2013年４月	大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年７月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年２月	三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社（現 セキサンエンジニアリングサポート株式会社）を設立
2014年４月	富山営業所を設置
2014年10月	沖縄事務所を設置
2014年12月	ホテルゲストワン（HOTEL Guest1）上野駅前を開業
2020年３月	南越アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外
2021年１月	簡易株式交換によりセキサンピーシー株式会社及び東北セキサン株式会社を完全子会社化
2021年４月	三谷エンジニアリング株式会社が東京セキサン株式会社に商号変更し、基礎工事関連事業を単独新設分割し、三谷エンジニアリング株式会社を設立
2022年４月	セキサンピーシー株式会社が株式会社シンコーを吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります（非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社は、除いております。）。

区分	主要製品	主要な会社
コンクリート二次製品関連事業	コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸	当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター （会社数　計　17社）
情報関連事業	情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売	福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱   （会社数　計　2社）
その他事業	環境衛生、施設管理、ホテル事業、技術提供収入、不動産賃貸、太陽光発電収入	当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱   （会社数　計　8社）

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容 （注）１	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) （注）４	関係内容
(連結子会社)
東京セキサン㈱ （注）２	茨城県猿島郡	50	コンクリート二次製品	100.0	業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。 なお、当社所有の土地を賃貸している。 役員の兼任等…有
滋賀セキサン㈱	滋賀県東近江市	60	コンクリート二次製品	55.0	業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。 役員の兼任等…有
セキサンピーシー㈱	福井県福井市	76.7	コンクリート二次製品	100.0	環境製品(コンクリートブロック)を製造販売している。 なお、当社所有の土地を賃貸している。 役員の兼任等…有
㈱福井リサイクルセンター	福井県福井市	10	コンクリート二次製品	65.0	再生骨材の製造販売をしている。 なお、当社所有の土地を賃貸している。 役員の兼任等…有
㈱浦和スプリングレーンズ	埼玉県さいたま市	90	その他	100.0	ホテル・ボウリング場の経営をしている。 なお、当社所有の土地・建物を賃貸している。 役員の兼任等…有
福井システムズ㈱	福井県坂井市	50	情報関連	84.0	情報処理委託計算及びコンピュータプログラム等のシステム開発をしている。 役員の兼任等…有
ゲイトウェイ・コンピュータ㈱	東京都千代田区	47.2	情報関連	95.6	コンピュータ及びシステムの販売をしている。 役員の兼任等…有
㈱トスマク・アイ	石川県白山市	50	その他	100.0	廃棄物収集等の環境衛生事業、施設管理事業をしている。 役員の兼任等…有
セキサンエンジニアリングサポート㈱	東京都台東区	10	コンクリート二次製品	100.0	杭工事等の現場管理をしている。 役員の兼任等…有
その他12社	―	―	―	―	―
（その他の関係会社）
三谷商事㈱ （注）３	福井県福井市	5,008	―	12.1 (2.4) 　　　（被所有）  直接9.9 間接7.8	製品の販売及び原材料等の一部購入をしている。 役員の兼任等…有

 (注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　特定子会社に該当しております。

 ３　有価証券報告書の提出会社であります。

 ４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コンクリート二次製品関連事業	593	(185)
情報関連事業	253	(  8)
その他事業	250	(190)
全社(共通)	21	(  2)
合計	1,117	(385)

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、(　)は臨時従業員数を外書しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
314	(109)	40.10	11.07	6,212

セグメントの名称	従業員数(名)
コンクリート二次製品関連事業	277	(106)
その他事業	16	(  1)
全社(共通)	21	(  2)
合計	314	(109)

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、(　)は臨時従業員数を外書しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。