第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第88期
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
68,907
|
77,320
|
86,075
|
83,116
|
87,765
|
経常利益
|
(百万円)
|
8,044
|
8,373
|
10,900
|
13,417
|
14,948
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
5,375
|
5,322
|
8,201
|
9,251
|
10,175
|
包括利益
|
(百万円)
|
8,344
|
6,432
|
4,041
|
15,220
|
11,171
|
純資産額
|
(百万円)
|
68,581
|
68,576
|
71,511
|
84,737
|
90,542
|
総資産額
|
(百万円)
|
97,958
|
103,609
|
105,035
|
120,357
|
125,234
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,501.85
|
3,636.25
|
3,800.96
|
4,535.11
|
4,989.87
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
280.34
|
281.93
|
445.73
|
504.51
|
561.44
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
68.5
|
64.7
|
66.5
|
68.9
|
70.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.5
|
7.9
|
12.0
|
12.1
|
11.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.3
|
23.6
|
10.5
|
12.3
|
11.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
8,897
|
9,298
|
9,759
|
8,688
|
13,370
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,818
|
△2,156
|
△7,011
|
△3,828
|
△5,347
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,625
|
△6,792
|
△1,237
|
△2,242
|
△5,615
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
35,103
|
35,698
|
37,468
|
40,412
|
42,819
|
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用者数]
|
(名)
|
1,103
|
1,117
|
1,138
|
1,147
|
1,174
|
[378]
|
[385]
|
[373]
|
[408]
|
[417]
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第88期
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
49,478
|
54,925
|
66,190
|
62,121
|
62,419
|
経常利益
|
(百万円)
|
7,547
|
5,475
|
7,969
|
10,264
|
9,751
|
当期純利益
|
(百万円)
|
5,864
|
3,666
|
6,487
|
7,461
|
7,076
|
資本金
|
(百万円)
|
2,146
|
2,146
|
2,146
|
2,146
|
2,146
|
発行済株式総数
|
(株)
|
24,986,599
|
24,986,599
|
24,986,599
|
24,986,599
|
20,986,599
|
純資産額
|
(百万円)
|
49,190
|
47,256
|
49,118
|
59,660
|
62,071
|
総資産額
|
(百万円)
|
76,376
|
79,647
|
82,778
|
96,055
|
96,589
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,566.66
|
2,563.55
|
2,671.85
|
3,260.67
|
3,496.59
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
43.0
|
44.0
|
72.0
|
101.0
|
141.0
|
(15.5)
|
(21.5)
|
(26.5)
|
(40.0)
|
(55.0)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
305.85
|
194.22
|
352.57
|
406.90
|
390.48
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
64.4
|
59.3
|
59.3
|
62.1
|
64.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
12.9
|
7.6
|
13.5
|
13.4
|
11.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.1
|
34.3
|
13.2
|
15.2
|
16.5
|
配当性向
|
(%)
|
14.1
|
22.7
|
20.4
|
24.8
|
36.1
|
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用者数]
|
(名)
|
309
|
314
|
327
|
333
|
350
|
[106]
|
[109]
|
[98]
|
[93]
|
[92]
|
株主総利回り
|
(%)
|
88.3
|
147.2
|
105.3
|
140.7
|
149.2
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
142.1
|
145.0
|
153.4
|
216.8
|
213.4
|
最高株価
|
(円)
|
6,680
|
8,310
|
6,690
|
6,420
|
6,810
|
最低株価
|
(円)
|
3,920
|
3,680
|
3,200
|
4,215
|
4,640
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社の設立は1956年9月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年2月26日となっている。
1956年9月
|
福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立
|
|
砂利の生産販売を開始
|
1957年8月
|
寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始
|
1962年11月
|
商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前 北陸石産工業株式会社)
|
1963年2月
|
金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始
|
1963年6月
|
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
|
|
大阪営業所(現 大阪支店)を設置
|
1964年11月
|
東京営業所(現 東京支店)を設置
|
1967年5月
|
茨城パイル工場(現東京セキサン株式会社)を設置
|
1968年6月
|
滋賀セキサン株式会社(滋賀パイル工場)を設立
|
1969年4月
|
埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始
|
1970年9月
|
シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始
|
1971年7月
|
名古屋営業所(現 名古屋支店)を設置
|
1973年6月
|
東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる
|
1973年8月
|
埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始
|
1975年8月
|
本店を福井市豊島1丁目3番地1号に移転
|
1977年9月
|
東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始
|
1980年11月
|
ニーディング工法(孔壁練付けの埋込杭工法)建設大臣認定を受ける
|
1983年3月
|
商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前 セキサン工業株式会社)
|
1985年5月
|
東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転
|
1986年11月
|
プラザホテル浦和を新築建替
|
1987年1月
|
千葉パイル工場(現 千葉セキサン株式会社)を設置
|
1987年6月
|
コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託
|
1990年3月
|
大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始
|
|
東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置
|
1991年4月
|
ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更
|
1993年5月
|
西日本コンクリート工業株式会社(現 香川セキサン株式会社)を買収
|
1993年7月
|
本社機能を東京本社から福井本社へ移転
|
1993年10月
|
東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転
|
1994年10月
|
四国営業所(現 四国支店)を設置
|
1996年11月
|
岡山三谷セキサン株式会社(現 岡山セキサン株式会社)を設立
|
1997年4月
|
広島営業所(現 広島支店)を設置
|
1999年6月
|
福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称
|
1999年10月
|
環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡
|
2000年1月
|
SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける
|
2000年5月
|
技術部及び東京セキサン株式会社がISO9001取得
|
2000年12月
|
三池コンクリート工業株式会社(現 大牟田セキサン株式会社)の株式を取得
|
2001年1月
|
九州支店・熊本営業所を設置
|
2001年5月
|
福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外
|
2002年12月
|
新潟営業所を設置
|
2003年4月
|
東コン三谷セキサン株式会社(現 東北セキサン株式会社)を設立
|
2003年5月
|
仙台営業所を設置
|
2004年6月
|
105N/m㎡高強度コンクリートパイルの評定取得
|
2004年11月
|
進光資材株式会社を買収(現 セキサンピーシー株式会社)
|
2005年8月
|
123N/m㎡超高強度コンクリートパイルの評定取得
|
2005年9月
|
三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収
|
2005年11月
|
ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収
|
2006年6月
|
コーアツ三谷セキサン株式会社(現 鹿児島コーアツセキサン株式会社)を設立
|
|
鹿児島営業所を設置
|
2007年5月
|
進菱三谷セキサン株式会社(現 北九州セキサン株式会社)を設立
|
2008年12月
|
北海道永井三谷セキサン株式会社(現 北海道セキサン株式会社)を設立
|
2009年1月
|
札幌支店を設置
|
2010年6月
|
株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収
|
2013年4月
|
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
2013年7月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
2014年2月
|
三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社(現 セキサンエンジニアリングサポート株式会社)を設立
|
2014年4月
|
富山営業所を設置
|
2014年10月
|
沖縄事務所を設置
|
2014年12月
|
ホテルゲストワン(HOTEL Guest1)上野駅前を開業
|
2018年1月
|
堺宇部三谷セキサン株式会社(現 堺宇部セキサン株式会社)を設立
|
2020年3月
|
南越アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外
|
2021年1月
|
簡易株式交換によりセキサンピーシー株式会社及び東北セキサン株式会社を完全子会社化
|
2022年4月
|
セキサンピーシー株式会社が株式会社シンコーを吸収合併
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
|
2023年8月
|
東京本社を柳橋(東京都台東区)からオリナスタワー(東京都墨田区)に移転
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社20社、非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります(非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社は、除いております。)。
区分
|
主要製品
|
主要な会社
|
コンクリート二次製品関連事業
|
コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸、技術提供収入
|
当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター (会社数 計 16社)
|
情報関連事業
|
情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売
|
福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱ (会社数 計 2社)
|
その他事業
|
環境衛生、施設管理、ホテル事業、不動産賃貸、太陽光発電収入
|
当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱ (会社数 計 8社)
|
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容 (注)1
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) (注)4
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
東京セキサン㈱ (注)2
|
茨城県猿島郡
|
50
|
コンクリート二次製品
|
100.0
|
業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。 なお、当社所有の土地を賃貸している。 役員の兼任等…有
|
滋賀セキサン㈱
|
滋賀県東近江市
|
60
|
コンクリート二次製品
|
55.0
|
業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。 役員の兼任等…有
|
大牟田セキサン㈱
|
福岡県大牟田市
|
60
|
コンクリート二次製品
|
100.0
|
業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。 役員の兼任等…有
|
セキサンピーシー㈱
|
福井県福井市
|
76.7
|
コンクリート二次製品
|
100.0
|
環境製品(コンクリートブロック)を製造販売している。 なお、当社所有の土地を賃貸している。 役員の兼任等…有
|
㈱福井リサイクルセンター
|
福井県福井市
|
10
|
コンクリート二次製品
|
65.0
|
再生骨材の製造販売をしている。 なお、当社所有の土地を賃貸している。 役員の兼任等…有
|
三谷エンジニアリング㈱
|
福井県福井市
|
50
|
コンクリート二次製品
|
100.0
|
場所打ち杭工事等の施工をしている。 役員の兼任…有
|
㈱浦和スプリングレーンズ
|
埼玉県さいたま市
|
90
|
その他
|
100.0
|
ホテル・ボウリング場の経営をしている。 なお、当社所有の土地・建物を賃貸している。 役員の兼任等…有
|
福井システムズ㈱
|
福井県坂井市
|
50
|
情報関連
|
84.0
|
情報処理委託計算及びコンピュータプログラム等のシステム開発をしている。 役員の兼任等…有
|
ゲイトウェイ・コンピュータ㈱
|
東京都千代田区
|
47.2
|
情報関連
|
95.6
|
コンピュータ及びシステムの販売をしている。 役員の兼任等…有
|
㈱トスマク・アイ
|
石川県白山市
|
50
|
その他
|
100.0
|
廃棄物収集等の環境衛生事業、施設管理事業をしている。 役員の兼任等…無
|
セキサンエンジニアリングサポート㈱
|
東京都墨田区
|
10
|
コンクリート二次製品
|
100.0
|
杭工事等の現場管理をしている。 役員の兼任等…有
|
その他9社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
三谷商事㈱ (注)3
|
福井県福井市
|
5,008
|
―
|
15.6 (2.6) (被所有) 10.3 (8.1)
|
製品の販売及び原材料等の一部購入をしている。 役員の兼任等…有
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(外書)は間接所有であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コンクリート二次製品関連事業
|
641
|
(191)
|
情報関連事業
|
248
|
(11)
|
その他事業
|
257
|
(212)
|
全社(共通)
|
28
|
(3)
|
合計
|
1,174
|
(417)
|
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )は臨時従業員数を外書しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
350
|
(92)
|
40.06
|
10.10
|
6,703
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コンクリート二次製品関連事業
|
322
|
(89)
|
全社(共通)
|
28
|
(3)
|
合計
|
350
|
(92)
|
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、( )は臨時従業員数を外書しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。