当連結会計年度における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、緩やかな回復が続きました。アジア地域では、中国経済は減速基調となり、その他の資源国経済も価格下落の影響などから減速しました。米国経済は、雇用・所得に改善が見られ、原油安の影響などから個人消費も好調に推移するなど、緩やかな拡大が続きました。欧州経済は、地政学的リスクが懸念されたものの、景気は持ち直しの動きが続きました。日本経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要の減少が続きました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場においては、宇宙・天文向け硝材の需要や半導体及び液晶露光装置向け硝材の需要が堅調に推移しました。
なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、120.42円及び136.59円となり、前年度に比べて米ドルが約17.4％の円安、ユーロは約1.2％の円高で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は22,820百万円（前年度比8.0％減）、売上総利益は5,488百万円（同10.0％増）、販売費及び一般管理費は4,949百万円（同3.0％減）、営業利益は538百万円（前年度は110百万円の営業損失）となりました。経常利益は、営業外収益として為替差益や試作品等売却収入を計上したことなどにより、1,316百万円（前年度比166.1％増）となりました。当期純利益は、前連結会計年度に事業撤退した海外子会社の会社清算手続きの進行に伴い、子会社清算損を特別損失に計上した一方、当該子会社が所有する土地等の売却益を特別利益に計上したことなどから、545百万円（同31.5倍）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当事業の売上高は16,105百万円（前年度比9.0％減）、営業利益は366百万円（同395.0％増）となりました。決算期を変更した連結子会社の平成25年９月及び10月の２ヶ月間（一部子会社は平成25年10月の１ヶ月間）における業績を除いた前年度と比較すると、売上高は、デジタルカメラ市場の回復が見られず、需要が弱含みで推移しました。一方、原料調達の改善などにより、営業利益を計上しました。
当事業の売上高は6,714百万円（前年度比5.5％減）、営業利益は171百万円（前年度は184百万円の営業損失）となりました。決算期を変更した連結子会社の平成25年９月及び10月の２ヶ月間における業績を除いた前年度と比較すると、売上高は、宇宙・天文向け及び露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスや、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加しました。また、これら製品の生産効率が改善したことなどにより、営業利益を計上しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益や子会社清算損の計上などがあったものの、有形固定資産の取得による支出などがあったことにより、前連結会計年度末に比べて326百万円減少し、これらに加えて連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額９百万円を反映したことから、当連結会計年度末には11,336百万円（前連結会計年度末比2.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,573百万円（前年度比60.4％減）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上1,236百万円（同58.6％増）や子会社清算損691百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加による支出341百万円（前年度は1,581百万円の収入）や売上債権の増加による支出278百万円（前年度は1,509百万円の収入）があったことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は979百万円（前年度比70.0％増）となりました。
これは、子会社株式の取得による支出501百万円や有形固定資産の取得による支出2,068百万円（同67.5％増）があったものの、有価証券の償還による収入2,000百万円があったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,137百万円（前年度比24.7％減）となりました。
これは、短期借入金の純増減額の減少900百万円（同32.1倍）があったことや、配当金の支払額243百万円（同0.1％増）があったことなどが主な要因であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | 前年同期比（％） |
光事業（千円） | 15,840,706 | 92.5 |
エレクトロニクス事業（千円） | 6,847,820 | 94.8 |
合計（千円） | 22,688,526 | 93.2 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | |||
受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | |
光事業 | 16,109,734 | 86.8 | 2,812,744 | 100.5 |
エレクトロニクス事業 | 6,624,374 | 86.0 | 1,113,686 | 91.6 |
合計 | 22,734,108 | 86.6 | 3,926,431 | 97.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | 前年同期比（％） |
光事業（千円） | 16,105,941 | 91.0 |
エレクトロニクス事業（千円） | 6,714,345 | 94.5 |
合計（千円） | 22,820,286 | 92.0 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | ||
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
キヤノン株式会社 | 3,306,037 | 13.3 | 4,300,980 | 18.9 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としております。
また、中長期的な視点に基づいた企業経営を行っていく上で指針となる長期ビジョンを次のとおり策定しております。
人と社会の未来創造へ貢献する高い志と変革への実行力を持ち、
光とエレクトロニクス、環境・エネルギーの分野において、
最高品質の先進素材を世界中に提供することで、
お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる
長期ビジョンを実現するため、各事業の方針を次のとおり策定しております。
光製品事業部は、光学ガラス市場が緩やかに縮小する中、総力を挙げて生産スケールの確保に向けた拡販活動を行う。そのため、積極的に監視カメラ、車載カメラ、産業機器等ＢｔｏＢ向け製品などの受注獲得に向けて行動し、用途展開により新規市場を獲得し、受注を底上げしていく。また、非球面レンズなど素材を加工して付加価値を高めた製品の比率を向上するため、開発・生産・販売を強化する。
特殊品事業部は、シンプル（自動化・簡素化・高効率化等）で、お客様とともに技術革新を達成できる濃い技術力を持つ事業部を目指す。更に、収益構造の変革を継続実践することによって、すべての職場で真の付加価値を高められるような価値創造型事業部へ進化していく。これら志を持って、利益体質の強化を図る。
１）事業支援センター：強いオハラ、強い組織、強い個人の再構築により支援体制を強化する。
２）管理センター：グループの連携強化を図り、事業構造の転換を効率的に支える。
なお、当面の対処すべき課題としましては、以下のとおりであります。
今後の経営環境につきましては、世界経済は、資源価格の下落による影響から、アジア新興国などにおいて弱さが見られるものの、全体としては緩やかな回復が見込まれます。アジア地域では、中国において景気の下振れリスクがあり、他の地域においても成長率の伸び悩みが想定されます。米国経済は景気の回復基調が続き、欧州経済も緩やかな回復が続くものと見込まれます。日本経済は、アジア地域の景気下振れによる影響が懸念されるものの、緩やかな回復基調が続くものと想定されます。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ需要の回復時期は見込みづらい状況ではありますが、監視カメラや車載カメラの高精細化に伴い、高品質な硝材の需要拡大が見込まれます。また、エレクトロニクス事業の関連市場においては、液晶及び半導体露光装置向け硝材需要は堅調に推移するものと見込まれ、大型天体望遠鏡などの宇宙・天文向け硝材需要も拡大が見込まれます。
事業別の主要施策は次のとおりであります。
（光事業）
デジタルカメラ向け硝材需要は、年度後半には回復基調となるものと思われます。当社といたしましては、日本・台湾・中国３拠点の生産体制を活用することで硝材生産の効率化を図ると共に、顧客ニーズに合致した新硝材の拡販に努めてまいります。また、中大口径ガラスモールドレンズを始めとする高付加価値製品のラインナップを強化すると共に、高精度化が求められる４Ｋ・８Ｋ対応の放送機器や監視カメラ向け硝材を拡販することで利益率の向上を目指してまいります。
（エレクトロニクス事業）
極低膨張ガラスセラミックスにおいては、設備増設により供給体制が強化されたことから、需要増加が見込まれる宇宙・天文分野や露光装置分野等において、積極的な営業活動を進めてまいります。また、石英ガラスは、引き続き生産効率化活動を推進し、機能性ガラスは用途に応じた成形技術を構築することで、カメラレンズ用プロテクターやスマートフォン用保護ガラス等への展開を進めてまいります。
これら施策の実現に向けて、当社は平成28年10月期より、将来の成長につながる経営改革として、執行役員制度を導入いたします。各事業部の迅速な業務執行を促すと共に、経営の監督機能の強化を図ることで、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化と共に、事業構造の転換を更にスピードを上げて推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは光事業への依存度が高く、売上高に占める割合は約71％となっております。カメラ市場の縮小や、原料費の高騰、また国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業でも製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのエレクトロニクス事業では専門性の高い特殊ガラスをエレクトロニクス製品関連市場に供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、特定の顧客への依存度が高くなっております。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な円高は製品の価格競争力も低下させますので、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は6,881百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度末比で返済などにより減少しておりますが、財務体質良化のため、さらに削減を推し進めてまいります。しかしながら、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約58％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内外の事業活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（セイコーホールディングス株式会社について）
セイコーホールディングス株式会社は当社の筆頭株主（平成27年10月末現在、発行済株式総数に対する所有割合18.5％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、平成26年10月期、平成27年10月期において営業取引はございません。
一方、当社は、同社株式を、平成27年10月末現在256,307株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。
当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（キヤノン株式会社について）
キヤノン株式会社は当社の第２位株主（平成27年10月末現在、発行済株式総数に対する所有割合18.4％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、平成26年10月期、平成27年10月期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。
一方、当社は、同社株式を、平成27年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。
当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、当社グループでは、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しております。
しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、顧客への製品出荷停止等が発生し、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は756百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
・光透過特性に優れた光学ガラスの開発
・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発
なお、当事業に係る研究開発費は230百万円であります。
・耐衝撃・高硬度の材料開発
・耐放射線光学ガラスの開発
・高屈折率ウエアラブル用ガラスの開発
・固体電解質基板の開発
・薄板成形技術の開発
なお、当事業に係る研究開発費は526百万円であります。
当連結会計年度の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
売上高は、22,820百万円（前年度比8.0％減）となり、前年度と比較して1,976百万円の減収となりました。
売上高を、セグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、16,105百万円（同9.0％減）となり、エレクトロニクス事業の売上高は、6,714百万円（同5.5％減）となっております。
光事業において、デジタルカメラの需要減少傾向が続いたことから、販売が減少しました。
エレクトロニクス事業において、宇宙・天文向け及び露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスや、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加した一方、石英ガラスの販売は減少しました。
売上原価は、17,332百万円（前年度比12.5％減）となり、前年度と比較して2,474百万円の減少となりました。原料調達の見直しや、特殊ガラスの生産効率改善などにより、減少率は売上減少率を4.5ポイント下回る12.5％減となりました。費目別では、原材料費が減少し、外注加工費、雑費なども費用削減活動などにより減少しました。
販売費及び一般管理費は、4,949百万円（同3.0％減）となりました。これは、固定費削減などに努めたことが主な要因であります。なお、売上高販売管理費比率は21.7％と前年度比1.1ポイント上昇しております。
営業利益は、538百万円（前年度は110百万円の営業損失）となりました。原料調達の見直しや特殊ガラスの生産効率改善などに加え、固定費削減などに努めたことから、営業利益を計上しました。
営業外収益は、846百万円（前年度比3.2％増）となりました。前年度に比して試作品等売却収入が増加したことが主な要因であります。
営業外費用は、68百万円（同68.0％減）となりました。これは、固定資産除却損が減少したことが主な要因であります。
税金等調整前当期純利益は、1,236百万円（同58.6％増）となりました。特別利益として、固定資産売却益387百万円を計上、特別損失として子会社清算損691百万円などを計上した結果、当期純利益は、545百万円（同31.5倍）となりました。
当連結会計年度末における総資産は55,130百万円（前年度末比0.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金や有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産のうち原材料や建設仮勘定の増加があったことなどによるものであります。
流動資産の残高は27,882百万円（同0.5％減）となりました。これは、受取手形及び売掛金やたな卸資産のうち原材料が増加したものの、現金及び預金や有価証券が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は27,247百万円（同1.7％増）となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,147百万円（同6.2％減）となりました。これは、短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は4,459百万円（同1.3％増）となりました。これは、長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は41,522百万円（同2.1％増）となりました。これは、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加があったほか、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて336百万円減少し、当連結会計年度末には11,336百万円（前連結会計年度末比2.9％減）となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。